２号機の格納容器、震災直後に穴開いた可能性 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災直後に、東京電力福島第一原子力発電所２号機の格納容器が損傷、直径約７・６センチ相当の穴が開いた可能性のあることが、日本原子力研究開発機構の柴本泰照研究員の模擬実験で分かった。 格納容器の損傷度を示す具体的な数値が推定されたのは初めて。北九州市で開かれている日本原子力学会で２１日、発表された。 柴本さんは、交流電源が喪失した後に、蒸気で注水を継続する非常用冷却装置「原子炉隔離時冷却系」（ＲＣＩＣ）の動作状況、圧力の推移など東電が発表したデータを活用。ＲＣＩＣへの水の供給源は、震災１４時間後に、枯渇した復水貯蔵タンクから格納容器の底部の「圧力抑制室」に切り替わった。 この場合、熱が外部に逃げないため、圧力は、震災後、２日程度で設計圧力（約５気圧）の２倍まで急上昇する。しかし、実際は、圧力の上昇は緩やかで、７気圧に達するまで３日以上経過していた。
被災地の産品購入し途上国へ NHKニュース
被災地の産品購入し途上国へ 9月19日 4時13分 外務省は、今年度の第３次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中では、被災地で生産された工業製品や水産加工品の風評被害を払拭（ふっしょく）するため、こうした産品をＯＤＡ＝政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組みが打ち出されています。 震災からの本格的な復興を進めるための第３次補正予算案については、政府内で編成作業が進められており、外務省も、総額およそ１７０億円の要求項目を取りまとめました。この中では、岩手・宮城・福島などの被災地で生産された、車いすなどの工業製品や缶詰などの水産加工品を、ＯＤＡ予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供するための予算などとして、およそ５０億円を要求しています。開発途上国を支援するとともに、被災地の産品の海外での風評被害を払拭することにもつながるとしています。また、東南アジアや環太
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“被曝米”の産地を隠すロンダリングが行なわれている？ - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
8月3日、農林水産省は間もなく収穫期を迎えるコメについて、収穫の前後2段階で放射性セシウムを調査すると発表した。調査により暫定規制値（1キロあたり500ベクレル）を超えた地域のコメはすべて廃棄処分を義務づけ、農家の損害は東京電力に損害賠償請求する。他の食品より綿密なチェック体制で、主食であるコメの安全を確保したい考えだ。 とはいえ、局地的に放射線量が高いホットスポットまで考慮すると、すべての地域の汚染状況を把握するのは困難を極める。しかも、検査から漏れてしまった“被曝米”はかなり巧妙な方法で日本中の食卓に並んでしまう可能性が高いという。『コメほど汚い世界はない』（宝島社）の著者であるジャーナリストの吾妻博勝氏はこう語る。 「今、福島県内のある業者のもとに、『新潟県産』や『栃木県産』など他県の名が表示された2010年産米の30キログラム用空き袋が続々と集まってきています。精米（白米）にする前
脱原子力はチャンスだよ その１（1/5） - シートン俗物記
ども。涼しく過ごすコツは、首筋、脇、鼠蹊部を冷やすこと。豆知識大好き、シートンです。 さて、今年の夏もどうやら山場は越したようです。自分の住む地域では、昨年よりはキツくなかったのですが、皆様はいかがお過ごしでしょう？ 相変わらず、自称現実主義者、が「原発が止まると電気が足りない！」「企業が出ていく！」と騒いでいますね。新首相も、脱原子力を明言しないし、困ったモンです。 だいたい、今年の夏の節電騒ぎは、「脱原子力」とは関係がありません。もともと、震災で止まった原子炉（これは、事故機は論外、そうでないものも点検無しには使えない）と、安全審査の想定不足によって再稼働出来ない原子炉、が問題なのですから、「脱原子力」を進めるか否かに関係無く動かすことには問題があるのです。今後、停止中の原子炉を再稼働させるかどうか、では、従来「想定外」で済ませてきた事を「安全審査」でキチンと盛り込めるかどうか、が問わ
asahi.com（朝日新聞社）：東電「賠償能力に配慮を」 １次指針策定直前、紛争審に - 社会
福島第一原発の事故に伴う損害賠償の目安をつくる原子力損害賠償紛争審査会に対し、東京電力が要望書を提出していたことが４日、分かった。風評被害を広く認定する方向で審査会の議論が進むなか、東電は賠償能力を考えて目安となる判定指針を策定するように注文。審査会や政府の関係者は、東電のこの対応を疑問視している。 審査会は、４月２２日の第２回会合で当面の被害救済をめざした１次指針案を示し、２８日に決定した。要望はこの間の２５日に、清水正孝社長の名前で出された。 審査会は、東電の原発事故を受けて文部科学省に設置された。指針を策定する段階での要望は組織の中立性を侵しかねず、朝日新聞の取材に能見善久会長（学習院大教授）は、不適切な対応と話した。一方、東電は「補償の当事者として配慮してほしい事項を要望した」とコメントしている。 要望書によると、東電が求めたのは、（１）極めて多数の被害の申し出を受ける方策の
“塩”が数年ぶりに大幅値上げ 震災と原発事故で供給量激減 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
生活必需品の“塩”が、今月、「かつてない大幅な値上がり」（大手製塩会社関係者）を見せている。醤油や味噌といった加工食品などに使われる食用塩（業務用塩）だ。 大手製塩会社、ダイヤソルトは7月から、1キログラム当たり3〜9円の卸価格値上げを決めた。同社の値上げは2008年以来で、卸価格を一気に約3割引き上げた。また、他の国内製塩各社や、海外から塩を輸入する商社も軒並み同程度の値上げに踏み切る方針だ。 塩を管轄する財務省は「国内の需給は均衡している」と言うが、製塩会社や業界関係者は「これまでになくタイトな状況」と話す。 最大の原因は、東日本大震災と福島第1原発事故の長期化にある。 国内の大規模製塩工場は、ダイヤソルトなど4社の6工場のみ。その6工場が業務用塩の国内需要量（年間120万トン）のほぼすべてを賄う。うち5工場が西日本に集中し、製塩最大手、日本海水の小名浜工場だけが、福島県いわき
asahi.com（朝日新聞社）：原発、検査中なのにフル稼働 泊・大飯、手続き先送り - ビジネス・経済
通常の原発の定期検査の流れ 定期検査中の原発の運転再開が遅れている問題で、北海道電力の泊原発３号機（北海道）と関西電力の大飯（おおい）原発１号機（福井県）が、定検終了直前の「調整運転」を４カ月近く続けている。フル稼働で送電しており営業運転と同じだが、国と電力会社、立地自治体が安全評価の責任を押し付け合い、定検中のまま手続きの先送りを３カ月近く続ける異例の事態になっている。 両機が１３カ月に１度の定検に入ったのは、昨年１２月から今年１月。約５０項目の検査を終え、泊３号機は３月７日、大飯１号機は３月１０日と、いずれも大震災直前に原子炉を起動し、調整運転に入っていた。 調整運転は通常、約１カ月行われる。徐々に出力を上げ、フル稼働時点で、経済産業省原子力安全・保安院から、正常に作動しているかを最終チェックする総合負荷性能検査を受ける。 両機とも４月上旬に営業運転に移る予定だったが、震災と原
社団法人日本医学放射線学会-会員の皆様へお知らせ
2011年6月2日 社団法人 日本医学放射線学会 東日本大震災において発生した原子力災害に伴う放射線被ばくに関する基本的考え方を発表するにあたり、不幸にしてお亡くなりになった方々、被災された方々に、衷心より弔意とお見舞いを申し上げます。 今回の震災は、地震、津波に加えて、過去の震災に例を見ない、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、近隣市町村一般住民の居住環境に放射線量の上昇をもたらした。その後、関東に及ぶ広範な地域で、水道水、農産物、大気など生活のあらゆる場面で放射性物質が検出されるにつれて、一部市民の間には飲料水の買い占めなどパニックに近い状況が一時的に広がった。 日本医学放射線学会は、医療関係者への正確な情報発信と意識統一を学会の責務と考え、2011年3月27日に、日本医学会の後援を受けた緊急チャリテイ講演会*)を東京で開催した。その後、放射線防護委員会アドホック委員会を開催
こんなことが許されるのか現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」（フライデー） @gendai_biz
こんなことが許されるのか 現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」 12マイクロシーベルトの汚染が判明し、 翌日にトンズラ 広野町町長、葛尾村総務課長らが怒りとともに振り返る「3・11から5日間」の真実 「現地対策本部がオフサイトセンター(注)から(福島県庁に)撤退したのを知ったのは(撤退の5日後の)3月20日のことです。3月15日時点ですでに役場機能を他の町に移していて連絡が取れる状態だったにもかかわらず、連絡がなかった。まったく理解できません」 そう憤るのは、福島県広野町の山田基星町長(63)だ。同町の大部分は福島第一原発から20~30km圏に含まれ、現在は緊急時避難準備区域に指定されている。 山田町長の怒りの矛先である「現地対策本部」とは、東京電力、経済産業省、福島県などの幹部メンバーで構成され、原発事故が発生した際には、事故の対応や住民避難の指揮をとる。今回の事故では、現地対策本部
保守主義者が反原発で何が悪い！ - 麻布論壇
（はじめに： 本稿は、2011/5/27にTwitterに投稿しtogetterにまとめた、「保守主義者が反原発で何が悪い！」をほぼそのまま転載するものです） どうも、世上、「反原発＝サヨク 原発推進＝ウヨク」という抜き難い思い込みがあるようで、最近、「noiehoieは日頃、保守主義者だの右翼だのを自称しておきながら、なぜ反原発なの？」という質問をうけるようになりました。ネット上だけじゃなく、リアルで私を知ってる友人知人からも、「マンション住まいのくせして、祝祭日に玄関に日章旗を飾るようなキチガイウヨクのお前がなんで反原発なの？」と半ば呆れ顔で聞かれる始末です。 正直、私が反原発な理由は、「反原発は反革命の一環だから」って一言に尽きるのですが、これでは回答になっていないですし、第一、よけい、「あ、やっぱこいつキチガイだ」と思われて終わりです。 そこで今日は、「保守主義者である私が反原発
福島第一原発の津波高14メートルは誤り〜市民が追及 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
1988年から消費者として東電本社との交渉を継続してきた「東京電力と共に脱原発をめざす会」（共の会）は６月１７日、震災直後の事故経過に関して、東京電力から事説明を受けた。質疑応答の中で、これまで東京電力が「14〜15メートル」と説明してきた津波の高さは誤りであり、実際には現在も数値が不明であること。また、電源のほとんどが津波ではなく地震で喪失している事実などが明らかになった。 「東電と共に脱原発をめざす会会（共の会）」は１９８８年から東京電力と交渉を開始した消費者グループ。交渉開始直後に、福島第二原発3号機で、原子炉再循環ポンプ内が破損し炉心内に多量の金属片・粉が流入した事故が起こり、以降、2ヶ月に1回程度の割合で交渉を持ち、東京電力に、原子力発電所の様々な事故に対して説明を求めて来た。本来は４月に定例会が予定されていたが、３月１１日の福島第一原発事故によって延期となったため、今回が事故後
東京大学緊急討論会「震災、原発、そして倫理」
主催：東京大学大学院人文社会系研究科哲学研究室 第6回応用倫理･哲学研究会 東京大学緊急討論会「震災、原発、そして倫理」 東日本大震災から突然始まった、新しい日本の相貌に対面して、アカデミズム、そして哲学･倫理は、何をなしうるか。学問の真価が問われる局面に、いま向きあう。 導入 一ノ瀬正樹（人文社会系研究科）（モデレータ兼コメンテータ） 無常と不確実性にまみれて ―事実･評価･対策の三区分を踏まえつつ― 提題 島薗 進（人文社会系研究科） 放射能の影響の疫学と戦後日本の医学 中川恵一（医学系研究科） がんと放射線 伊東 乾（情報学環） シュレーディンガーのチェシャ猫は笑うか？ ―確率的創発と社会的責任― 影浦 峡（教育学研究科） 誰が、どこから、語っているのか ―「専門家」の情報発信と社会情報リテラシー― ディスカッション
トモダチ作戦 軍の論理に無防備な国よ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 トモダチ作戦 軍の論理に無防備な国よ2011年6月24日 Tweet 東日本大震災に伴う米軍の災害支援「トモダチ作戦」は、放射能に汚染された戦場を想定した訓練だった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。 この訓練は、福島第１原発事故をテロ集団が核汚染を引き起こす爆弾を爆発させたと見立てて実施。在沖米海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が参加した。米軍は「放射性環境下では最も有名な作戦になるだろう」と評価する。 しかし、航空機３７機、３００以上の車両、主要装備などが放射能汚染の影響を受け、航空機の除染に１カ月を要した。だが除染作業の場所を含め海兵隊から沖縄側への説明は一切ない。基地周辺環境への影響はないのか。県や関係自治体に連絡するのが筋だ。米軍の対応は無神経も甚だしい。 在沖米軍はこれまでも、核戦争を想定した実戦訓練を沖縄で秘密裏に行ってきた。 例えば、米ロ
「いま読む 震災前の警告」特集のニュース一覧：イザ！
の概要 「いま読む 震災前の警告」特集 東日本の広い範囲を襲った震災。過去に繰り返していた大地震は、我々に未来へ向けた警鐘を鳴らしている。いま改めて読む、３・１１前に想定されていた被害、そしてそれは未来への警告でもある。
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専門家に聞く 年代別の老後資金作り ：日本経済新聞
http://2011shinsai.info/node/726