推進から抑制へ 原子力社説の変遷〈社説特集〉2011年7月13日21時50分 印刷 Check 原発を40年の「寿命」で止めていくと… 原子力をめぐる朝日新聞の社説は、この60年余で大きく変わった。その検証をしてみたい。 第2次大戦後の20年間ほどは、原子力の民生利用に希望を託す見方が世界の大勢だった。1948年2月3日社説は「原子動力化の実現する年」と題して原子力発電への期待を表明した。 53年12月、アイゼンハワー米大統領が国連総会で「平和のための原子力」を訴える。翌54年、中曽根康弘氏らが動いて原子炉製造に向けた修正予算案が国会に出されると、3月4日社説は、学界をないがしろにする提案だと批判した。原子力推進という同じ立場ながら、どう進めるかで対立する議論だ。 55年に原子力基本法が成立した。原子力政策は輸入炉を軸に進むが、朝日新聞は国産炉開発にこだわる。57年8月27日、茨城県東海村
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