【読売新聞】 東京メトロの駅で昨年6月、多機能トイレで50歳代の男性が倒れて死亡した。人が一定時間滞在すると感知して通報する装置があったが、点検が不十分で作動せず、男性が発見されたのは7時間後だった。昨年11月にはJR東日本で視覚障
【読売新聞】 東京メトロの駅で昨年6月、多機能トイレで50歳代の男性が倒れて死亡した。人が一定時間滞在すると感知して通報する装置があったが、点検が不十分で作動せず、男性が発見されたのは7時間後だった。昨年11月にはJR東日本で視覚障
今月末で45年の歴史に幕を下ろす日本料理店「三四郎」 ふぐ料理などで知られた秋田市大町の日本料理店「三四郎」が、3月末で閉店する。45年間、秋田では珍しい関西風のだしを生かした数々の逸品を振る舞ってきたが、高齢になったことや売り上げの減少を踏まえ、区切りを付けることにした。店主の北林莞助さん(78)と妻の洋子さん(76)は「志を持ち、おいしい料理を提供することに打ち込んできた」と語る。 ふぐ、すっぽん、ぞうすい、蟹(かに)―。店があるビルの入り口には自慢のメニューの看板が並ぶ。落ち着いた雰囲気の店内には、食欲をそそるだしの甘い香りが漂う。40年来の常連という男性(74)は26日に来店し、「秋田で本格的な関西割烹(かっぽう)を味わえる唯一のお店。店主の仕事ぶりに品格があり、料理はまろやかで愛情のある味わい。なくなるのは寂しい」と惜しんだ。
タイの首都バンコクで行われたLGBTQのための象徴的な「婚姻届け提出イベント」に伝統衣装で参加したカップル(2023年2月14日撮影)。(c) Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【3月27日 AFP】タイ下院は27日、賛成399、反対10で同性婚法案を可決した。今後、上院での採決に付された後、国王の承認を経て、東南アジアで初めてLGBTQの結婚を認める国となる。 タイは寛容な国として知られているが、仏教徒が多数を占め、保守的でもある。同国でのLGBTQコミュニティーは非常に目立つ反面、障壁や差別に直面するケースも多い。 アジア地域全体ではこれまでに台湾とネパールのみが同性婚を認めている。(c)AFP
「一帯一路」で8.3兆円不履行 中国の対東南アジア援助―豪研究所調査 2024年03月27日20時35分配信 中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」を宣伝するモニター画面=2023年10月、北京 【シドニー時事】中国が巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に援助を約束した大規模事業のうち、3分の2近い547億米ドル(約8兆3000億円)が履行されなかったことが分かった。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が、27日公表の調査報告書で明らかにした。 イタリア、「一帯一路」離脱 恩恵乏しく、中国に正式通告―欧州報道 報告書によると、2015~21年の東南アジアの大規模インフラ開発事業で、中国は843億米ドル(約12兆8000億円)の支出を約束していた。だが、実際に支出したのは296億米ドル(約4兆5000億円)で、履行率は35%にとどまる。タイやフィリピンの鉄道建
国連人権理事会で発言するフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者(左)。スイス・ジュネーブで(2024年3月26日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月27日 AFP】国連人権理事会(UN Human Rights Council)からパレスチナ自治区の特別報告者に任命されているフランチェスカ・アルバネーゼ(Francesca Albanese)氏は26日の理事会で、イスラエルが同自治区ガザ地区(Gaza Strip)で実行している軍事作戦は「ジェノサイド(集団殺害)行為」に当たるとの持論を重ねて表明した。それを受け、アラブ諸国や中南米諸国から支持する声が相次いだ。 アルバネーゼ氏は、「ガザにおける(イスラエルの)ジェノサイドの意思は明々白々であり、われわれは目を背けてはならず、立ち向かい、防ぎ、罰しなければならない」と主張。各国に対し、対イスラエル武器禁輸と制裁
<ミサイル砲撃を受け、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は「エネルギーセクターに対するこの戦争で最大規模の攻撃」と述べた> ロシアのミサイルがウクライナの防空網をすり抜け、ザポリージャ州にあるウクライナ最大の水力発電ダムを攻撃する様子とみられる映像が3月22日に公開された。親ロシアの報道機関や軍事ブロガーらが同日の午前中にこの動画を共有した。 【動画】猛スピードで上空を通過し、数秒後に「大爆発」...ロシアのミサイルがウクライナ最大のダムを襲う瞬間 ドニプロ市の南に位置する「ドニプロHES」は、ウクライナ最大の水力発電ダムで欧州でも有数の規模を誇る。ドニプロにあったもう一つの重要施設カホフカダムは2023年6月に破壊され、広範囲の洪水と荒廃につながった。当時、ウクライナと独立系の専門家はこの攻撃の背後にはロシアがいると主張していた。 ドニプロHESが攻撃されたのはロシアが大規模な攻撃
岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。
この世から売春がなくなることはない。履歴書なしで現金を稼ぎたい人がいて、需要もある。眠らない町といわれる新宿歌舞伎町では、ここ数年、ごく若い女性が「立ちんぼ」をする姿が目立つようになったという。10代も珍しくない。たったひとりで客をひき、ときにはトラブルに巻き込まれ、ときには体をこわし、ときには警察に逮捕される。そんなリスクの高い生きかたをしている女性とは、どんな人たちなのか。春増翔太『ルポ 歌舞伎町の路上売春』は、彼女たちの言い分に耳を傾け、背景に目をこらしたルポである。 歌舞伎町での売春といえば、お決まりのストーリーが想像される。ホスト、クスリ、借金、風俗店。しかし著者は、路上に立つ子たちのストーリーを、もっとほの暗い場所、もっと小さな声に見出している。性にだけ値段がつく世界とは、人に話したくない過去やもっている障害などを明かさなくてよい世界でもある。そこに救われる人もいるのだ。 しか
「先生には12月分は渡しています」 「赤ベンツ不倫」で世間を唖然とさせた自民党の広瀬めぐみ参議院議員(57)に、新たに「秘書給与詐取疑惑」が浮上した。今回、「週刊新潮」は疑惑に関する通話音声とLINEのスクリーンショットを入手。そこには、“自白”を思わせる記録が残されていた。広瀬氏自身が「違法なことだから」と述べていたのだ。 【衝撃音声】「秘書給与詐取疑惑」を裏付ける音声 広瀬氏が参院選に挑み、岩手選挙区で当選を果たしたのは2022年7月のこと。彼女の事務所では、岩手県遠野市で不動産業を営むA氏とその妻が、一時期ともに公設秘書として登録されていた。 「Aさんは広瀬さんの当選直後にまず公設第二秘書になり、同じ年の11月に公設第一秘書になっています」(広瀬氏の地元事務所の関係者) A氏が公設第一秘書になったことで枠が空いた公設第二秘書に就任したのがA氏の妻であった。そして、そのA氏の妻には勤務
フィリピンの補給戦に放水銃を浴びせる中国海警局の船(3月5日、南シナ海) REUTERS/Adrian Portugal <フィリピン補給船をアメリカ海軍が警護するなど新たな圧力が必要、という専門家も> 中国海警局が、フィリピン船に高圧放水銃で攻撃する様子を一人称視点のカメラで捉えた新しい動画が公開された。このフィリピン船は、領有権が争われている南シナ海の前哨拠点に物資を補給するミッションの最中だった。 【動画】中国放水銃の破壊力をフィリピン船内から映した新映像 この動画は、フィリピンの「GMAインテグレーテッド・ニュース」が公開したもので、隠れるところを求めて一目散に走る船員たちが写ったのち、高圧で放たれた水の奔流が、手すりを越えて船室に入り込んでくる様子がわかる。水が通った跡には、破壊された船体の木片が、山となって残されている。放水の合間には、タガログ語で「止めろ......これはひど
政府が1989年1月に元号を「平成」に改めた際の過程を記した公文書に関し、今月末までの保存期限を1年間延長すると決めたことが27日、関係者への取材で分かった。「令和」改元を控えた2019年3月に5年間延長しており、延長は2回目。共同通信の情報公開請求に対し、平成の考案者など具体的な選定過程に関する文書の大半は「黒塗り」が維持された。 公文書管理法施行令では、情報公開請求を受けた文書は開示決定の翌日から1年間の保存を義務付けている。関係者によると、不服申し立ての審査請求や訴訟に備えるためで、今月21日付の開示決定翌日から1年間の「義務的延長」が必要だと判断した。 保存期間を過ぎた歴史的な公文書は国立公文書館などに移され、開示が適当と判断されれば公開される。ただ今回のように情報公開請求のたびに1年延長の規定が適用されれば、公開の先送りが続く恐れがある。「国民共有の知的資源」と位置付ける公文書の
栃木県那須町で2017年、登山講習中の高校山岳部員ら8人が死亡した雪崩事故から7年となる27日、県教育委員会は、事故の反省と再発防止の取り組みをまとめた文書を発表した。県教委の体制が整備されておらず、チェック機能が働いていなかったことなどが発生要因だったとし「心より深くおわび申し上げる」と記した。 県教委によると一部遺族が起こした訴訟で、県などに約2億9千万円の賠償を命じた宇都宮地裁判決が23年7月に確定したのを受け、策定した。 文書では、県教委は事故の発生を未然に防ぐ責務を負っていたのに、登山講習会の運営に全く関与せず、適切な指導を行っていなかったと指摘。事故後の遺族らへの説明不足から「責任を被害者に転嫁していると受け取られるような対応で、寄り添った対応が行えなかった」とした。 再発防止策として、県教委が安全性のチェックを行うことや、教員らの研修強化の他、登山アドバイザーの帯同などの取り
作成されたデータはGumraodで無料配布されているのでBlender4.0.2以降を使用する事でどのように作っているのかデータの中を確認する事が出来ますが、1からモデリングから完成させるまでの13時間に及ぶ未編集のキャプチャ動画は1ドルで販売されているのでこちらも気になる方は参考にしてみてはどうでしょうか。動画はその日に取り組んだ内容毎に分かれているとの事です。 New Tutorial video on getting a Sketchy look in Blender is up on youtube: https://t.co/GPtYF9UDth Free Download to the .blend file is up for free on my gumroad: https://t.co/bqB8C8ZJrl pic.twitter.com/CdHBHTvwNt — br
ベラルーシのルカシェンコ大統領がモスクワ郊外のコンサート会場襲撃事件に言及した/Alexander Nemenov/AFP via Getty Images (CNN) ロシアの同盟国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は26日、モスクワ郊外のコンサート会場襲撃事件をめぐり、ロシア側の主張に疑問を投げかけるような発言を行った。 139人の犠牲者を出した今回の事件については、過激派組織イラク・シリア・イスラム国(ISIS)が犯行声明を出している。しかしロシアのウラジーミル・プーチン大統領は事件翌日の23日、襲撃犯がウクライナへ逃れるための「窓口」が用意されていたと発言し、根拠を示さないままウクライナが事件に関与したと主張していた。 ベラルーシの通信社ベルタによると、ルカシェンコ大統領は26日、襲撃犯は当初、ウクライナではなくベラルーシに入るつもりだったとの見方を示し、「彼らはベラル
砂浜に立つと、海面から2本の巨大なコンクリート塔が突き出しているのが、数十メートル先に見える。その下には、今も183人の遺体が沈んでいる。 太平洋戦争中の1942年2月、山口県宇部市沖の海底にあった「長生(ちょうせい)炭鉱」で水没事故が起き、労働者が坑道に閉じ込められた。犠牲者183人のうち136人が、戦時動員された朝鮮人だった。 地元で長年、追悼や真相究明の活動を続けている市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は昨年12月、「遺族は高齢で、残された時間は少ない。遺骨を日の当たる場所に出してほしい」と政府に発掘調査を求めた。 しかし、地元選出の林芳正官房長官は今年1月、「埋没位置や深度が明らかでない。調査は困難」と拒否した。80年以上たっても、遺骨に光は当たらないのだろうか。(共同通信=丹伊田杏花) ▽水非常 長生炭鉱は瀬戸内海に面した山口県宇部市の床波海岸で、大正初期ごろに開鉱された
iPhoneにApple IDのパスワードリセットを求める通知を連続送信してApple IDを奪い取る攻撃手法の存在が確認されました。攻撃者は「Apple公式サポートを装った電話」も併用しているとのことです。 Recent ‘MFA Bombing’ Attacks Targeting Apple Users – Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2024/03/recent-mfa-bombing-attacks-targeting-apple-users/ Last night, I was targeted for a sophisticated phishing attack on my Apple ID. This was a high effort concentrated attempt at me. Other fo
チリ最古、そしてもっとも過密な監獄で生きる囚人たちには、慰めの存在がある。塀に登り、檻をすり抜け、受刑者のベッドで眠る……猫たちだ。 ネズミを捕らせるために連れ込まれたと話す人もいる。ただ紛れ込んだだけだという説もある。 ともかく、このチリ最大の監獄の住人、職員たちのあいだで、最古参の者たちに至るまで一致している意見はこうだ──いまいる人間の誰よりも前から、この監獄には猫たちが住んでいた。 何十年にもわたって、彼らは監獄の高い塀の上を闊歩し、トタン屋根の上で日向ぼっこし、一部屋あたり10人の男たちが詰め込まれた雑居房のあいだを走りぬけてきた。看守たちにとってみれば、彼らはちょっと気になるやつらというだけで、おおかた無視されていた。猫は増えつづけ、やがては数百匹にもなった。 そのとき、看守たちはあることに気がついた。猫たちの存在はネズミ問題を解決するだけでなく、囚人たちに良い影響を与えていた
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国産旅客機、官民連携で再挑戦 35年以降事業化へ工程表―経産省 2024年03月27日19時10分配信 経済産業省=東京都千代田区 経済産業省は27日、産業構造審議会(経産相の諮問機関)の会合を開き、航空機産業戦略の改定案を示した。次世代の国産旅客機について、2035年以降の事業化を官民連携で目指すとした工程表を盛り込んだ。三菱重工業が撤退した国産小型ジェット旅客機「スペースジェット」事業を教訓とした上で、今後10年で官民で約4兆円規模の投資を行い、国産旅客機の開発に改めて挑戦する。 【写真特集】三菱スペースジェット(旧MRJ) 脱炭素の動きなど航空機産業の環境変化を踏まえ、14年策定の戦略を見直した。新戦略では、航空機の開発製造基盤の獲得を「日本の経済安全保障や産業競争力を高める上で重要」と明記。工程表では、早ければ25年にも経産省や航空機関連メーカーなどと連携して実証プロジェクトを立ち
プーチン大統領(2019年10月、アルメニア・エレバン) Asatur Yesayants-Shutterstock ・モスクワでのテロでIS-Kが犯行声明を出しており、アメリカ政府もロシア政府に事前にテロを警告していたといわれる。 ・ところが、ロシア政府は証拠も示さないまま「ウクライナの関与」を示唆している。 ・「真犯人は別にいる」と言わんばかりの主張をあえて行ったことには3つの理由が考えられるが、それらいずれもがプーチン政権の自己保身をうかがわせる。 「犯人はウクライナに向かった」 3月22日にモスクワ郊外のコンサートホールで発生し、130人以上が殺害されたテロ事件について、過激派組織「ホラサンのイスラーム国」(IS-K)が犯行声明を出した。 IS-Kはアフガニスタンを拠点とするテロ組織だが、2021年以降は周辺国での活動を活発化させている。 アメリカ政府だけでなく、テロ専門家の間でも
ウクライナ南部ケルソン市のドニプロ川沿いで、カホウカ水力発電所のダム決壊による洪水で浸水被害を受けた地域で見つかった猫(Narciso Contreras/Anadolu Agency via Getty Images) 今月6日、ロシア占領下のウクライナ南部にあるカホウカ水力発電所の巨大ダムが決壊し、下流の村々が広範な洪水に見舞われた。大勢の住民が避難する中、地域の人々や動植物への被害が次第に明らかになってきている。 ウクライナのルスラン・ストリレツ環境保護・天然資源相は、「エコサイド」(大規模な環境・生態系の破壊)と「人道的惨事」につながるとの危惧を表明。国立公園の広域が壊滅的な被害を受け、大量の油がドニプロ川に流出したと強調した。同省のオレクサンドル・クラスノルツキー副大臣は、次のように結論づけた。「地域に広範な被害が出ており、ウクライナでは(ロシアによる)本格的な侵攻が始まって以来
AWS(アマゾン・ウェブサービス)は先日、ペンシルベニア州でTalen Energy(タレン・エナジー)が所有する960MWのデータセンター・キャンパスを獲得した。これは、注目すべき動向だ。 このデータセンターは、隣接する2.5GWのサスケハナ原子力発電所から電力供給を受けている。6億5000万ドル(約965億円)に上るこの取引は、AWSにとって大きな投資だっただけでなく、テック業界全体の明確なトレンドを浮き彫りにした。ますます多くの企業が、データセンターの運営に、原子力と再生可能エネルギーを利用するようになりつつあるのだ。 AWSだけではない。マイクロソフトも原子力への投資に踏み切り、米国の民間核融合研究企業であるHelion Energy(ヘリオン・エナジー)と2023年に契約を結んだ。ヘリオンは、5年後を目処にマイクロソフトへの電力供給を開始する見込みだ。これは、核融合エネルギーによ
米国の電力各社が電力需要の急増に直面する中、ノルウェーのハイテク企業が既存の送電容量を最大40%増やし、より多くの電力を供給可能にするためのセンサーとソフトウェアを開発した。 オスロに本社を置くHeimdall Power(ヘイムダル・パワー)は、ミネソタ州を拠点に170万人の消費者と企業に電力を送るグレート・リバー・エナジー社に、同社が「マジックボール」と名づけたボーリング玉ほどのサイズのセンサーを数十個供給する契約を結んだ。グレート・リバー社によると、ヘイムダル社のソリューションは試験プロジェクトで送電容量を43%増加させたという。 「送電線の限界は、送電線が熱を持つことにあります。ソフトウェアとセンサーがなければ、スピードメーターがないクルマを運転するような状態になるのです」とヘイムダル社のヨルゲン・フェスターヴォルCEOはフォーブスに語った。 送電線は重要なインフラであるため、天候
ウクライナのドローン(無人機)が23日未明、ロシア西部サマラ州の製油所を攻撃した。火災が発生し、同日朝まで続いた。ウクライナはロシア国内の石油関連施設に対する攻撃をエスカレートさせており、その最新の事例である今回の攻撃はこれまでで最も遠距離のものだった。 サマラ州はウクライナ東部の前線から800km以上も離れている。 /1. After a short pause, drone strikes on Russian oil refineries have resumed. Kuybyshevsky oil refinery in Samara region of Russia, 900km from the frontline, is on fire as a result of drone strikes. Russian media claim that “columns are on
文化庁は27日、京都市への移転から1年を迎え、盛山正仁文部科学相が東京からオンラインで訓示した。移転は東京一極集中是正を目指す地方創生政策の一環で、職員は約半数の部署が東京に残る2拠点体制で業務をこなしてきた。ただ他省庁に追随する動きはなく、政府機関の地方移転議論は尻すぼみだ。 盛山氏は訓示で能登半島地震の被災文化財に触れ「一刻も早い復旧復興に全力を尽くす」と強調。また「優れた日本文化を海外に発信する取り組みを進めてほしい。リモート対応など東京では考えられない苦労がある。省全体でバックアップする」と述べた。 都倉俊一長官は訓示式後の取材に「今は助走の段階だが、2025年大阪・関西万博を目指し、関西から文化芸術によって日本を元気にしようと着々と準備を進めている」と語った。 文化庁は全職員約590人のうち京都を拠点とする職員は約390人と説明。全13部署のうち総合調整を担う政策課や文化財関係な
円下落、152円台迫る 33年8カ月ぶり安値―鈴木財務相「断固たる措置」・東京市場 2024年03月27日12時51分配信 1ドル=151円台後半の円相場を示すモニター=27日午前、東京都中央区 27日午前の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=151円97銭に下落し、1990年7月以来約33年8カ月ぶりの安値を付けた。日米金利差が大きい状態が当面続くとの見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり152円台に迫った。正午現在は151円88~89銭と前日比56銭の円安・ドル高。 〔マーケット情報トップ〕株と為替の最新市況~NYダウ、商品の動きも~ 鈴木俊一財務相は27日、財務省で記者団に対し「行き過ぎた動きには、あらゆるオプションを排除せずに断固たる措置を取っていきたい」と述べ、投機筋を強くけん制した。 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月27日15時54分
ヘイト監視団体への訴え棄却 X敗北、狙い非難―米地裁 2024年03月26日14時33分配信 X(旧ツイッター)のオーナーのイーロン・マスク氏(AFP時事) 【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州の連邦地裁は25日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を監視するNPOによって虚偽情報を広められたとして、X(旧ツイッター)が起こした訴訟を棄却した。判事は「訴訟の狙いは、被告の言論を罰することだ」と、Xの姿勢を厳しく非難した。 旧ツイッター経営陣、マスク氏提訴 未払い退職金を請求 判事は、裁判を起こしたXの意図について「批判しようとする人々をけん制するため」とも指摘した。Xのオーナーで実業家のイーロン・マスク氏は「言論の自由至上主義者」を自称してきたが、批判を萎縮させるような行動をとったと認められた。 訴えられたのは、米英に拠点を置く「デジタルヘイト対策センター(CCDH)」。昨年7月に公表した調査結
経済産業省が、民間企業による次世代の旅客機開発を支援する方針であることが27日、分かった。国産初の小型ジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)が開発中止となった経緯を踏まえ、2035年ごろをめどとして複数の社による開発を目指す。次世代機の再開発を含めた航空分野の脱炭素に向け、今後約10年にわたり官民で5兆円程度を投資する計画だ。 航空機産業に関する有識者会議を同日午後に開き、次世代機の開発など新たな戦略を策定する。新戦略では、ジェットエンジンを使用するジェット機ではなく、脱炭素に向けた需要を踏まえて水素などを動力とする機体を想定している。 機内に通路が1本しかない単通路機の需要がアジア地域で増えていることなどから、国内に最終組立工場を設置したり、整備拠点を拡充したりすることを目指す。機体やエンジン、装備品などで日本の技術や実績を活用する考えだ。 旧MRJを巡っては、三菱重工業が08年に事
令和7(2025)年4月を目標に、大阪府内の6市が進めていた各市の水道事業の統合計画が、白紙に戻る見通しであることが25日、分かった。統合実現には6市の各議会で承認を得る必要があるが、東大阪市議会が26日の本会議で、水道統合の関連規約案について、大阪維新の会を除いた自民、公明、共産の各主要会派が反対にまわり、否決される公算が高まった。 府内の水道統合案をめぐっては、府内7市で統合案を進めていた昨年、和泉市が議会の否決で統合から離脱。今年度は東大阪市や八尾市、柏原市、岸和田市、富田林市、高石市の6市が仕切り直す形で、来年4月に大阪広域水道企業団へ統合する首長案をまとめた。 ただ、東大阪市議会で議論が紛糾。市側が水道関連施設の老朽化で市の財政負担が今後高まる可能性などを理由に統合の必要性を説明する一方、議会側は統合案を疑問視した。水道料金の決定権が市から企業団へ移り、市民の水道料金が現状より値
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: @shiropen2 カナダの研究所Perimeter Institute for Theoretical Physicsとエジンバラ大学に所属する研究者らが発表した論文「The Penrose Tiling is a Quantum Error-Correcting Code」は、繰り返さないパターンである「ペンローズ・タイリング」が、量子コンピュータの誤り訂正に応用できることを提案した研究報告である。 量子コンピュータは量子力学の原理を利用することで、従来のコンピュータでは解くことが難しい問題を高速に解くことができる。しかし、量子情報は環境ノイズからの影響に
小林製薬(大阪市)が製造した「紅こうじ」のサプリメントを巡る健康被害の問題で、厚生労働省は26日、同社担当者にヒアリングをし、2人目の死亡例が報告されたと明らかにした。サプリ摂取後に入院したのは106人、同社窓口に寄せられた相談件数は約3千件との報告も受けた。大阪市に対し、食品衛生法に基づき製品の廃棄命令などの措置を取るよう求める通知を出した。 大阪市は27日にも、小林製薬に対して行政処分を出す方針を固めた。廃棄命令や回収命令を検討しているという。 小林製薬は27日、4月1日に大阪市のホテルで開催を予定していた入社式を取りやめると発表した。新入社員81人が出席し、小林章浩社長の訓示や新入社員による「誓いの言葉」などを計画していた。「紅こうじ」を使用したサプリメントによる健康被害の拡大を受けた対応という。 小林製薬は別途、今回の問題などについて新入社員に説明する時間を設けるとしている。 厚労
YouTubeを見ている時に、料理やピアノ演奏など一般的な内容なのにもかかわらず、女性の胸の谷間が強調された動画のサムネイルを見つけて驚いた経験がある人は少なくないはず。人気ライブストリーミング配信プラットフォーム・Twitchで配信された約2000件のコンテンツを分析する研究により、女性の配信者は男性よりも自分を性的に見せる「自己性化(self-sexualization)」を過激かつ高頻度に行う傾向があることが確認されました。 Sexualized culture on livestreaming platforms: a content analysis of Twitch.tv | Humanities and Social Sciences Communications https://www.nature.com/articles/s41599-024-02724-z Rese
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JR東海は、東海道新幹線で走っていた車両のアルミを再利用し、駅舎建て替えの建築資材に活用する取り組みを始めた。資材を製造する際の環境への負荷を減らすのが狙いで、初の実用化となる飯田線下地駅(愛知県豊橋市)の新駅舎が、3月16日から供用された。 駅舎に再利用されるのは、廃車となった「N700系」で、車体から純度の高いアルミ合金を抽出する。通常のアルミを新たにつくるのと比べ、製造時の二酸化炭素の排出量を97%削減できるという。2007年にデビューしたN700系では、1両につき4トンのアルミを抽出できる。 新駅舎となる下地駅は、起点の豊橋駅の二つ隣で普通列車しかとまらない。一日平均の乗降人員が330人の小さな無人駅だ。従来の駅舎は1974年に建てられ、老朽化が進んでいた。新たな駅舎は、床面積が8平方メートル、高さ2・7メートル。N700系のアルミは、はりや柱などに使われる。駅舎のガラス面には、地
防護服に身を包み、分厚い扉や穴を通り抜けると、直径5メートルほどの円筒形の空間にたどり着いた。頭上には、制御棒を収める無数の管がつり下がっていた。 ここは、東京電力福島第1原発5号機=廃炉=の原子炉を支える土台(ペデスタル)の内部だ。1~3号機の溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の多くは、ここにあると考えられている。 毎日新聞記者は1月下旬、メルトダウン(炉心溶融)した1~3号機の代わりに、事故を免れた5号機に入った。 【関連記事】 原発の信を問う新潟県知事、覚悟と周囲の思惑 信もない、出口もない ツケだらけの国策 かつての花形、担い手はどこに? 学生離れ 放出後も増える汚泥 見えぬ後始末 東電の担当者が、ペデスタル内にまっすぐ通じる、直径50センチほどの貫通部を見せてくれた。もともと制御棒を交換する作業機器の出し入れに使っており、ここが燃料デブリを試験的に取り出すルートの「本命」になると、東
次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで 政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議(NSC)で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させることになる。(川田篤志) 防衛装備移転三原則 防衛装備品(武器や防弾チョッキなど)の輸出や、海外への技術移転のあり方を定めた政府方針。岸田政権は2023年12月、三原則と具体的なルールを定めた運用指針を抜本改定し、これまで原則禁じてきた殺傷能力のある武器の輸出を一部容認した。共同開発した武器の完成品の第三国輸出は結論を先送りしていたが、自民、公明両党
フランスのゲームクリエイターチームであるEndorahが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が設立したウクライナへの支援金を集めるための組織「UNITED24」と協力して、マインクラフトをプレイしながらウクライナへの支援金を寄付できる「マインソルト」を発表しました。 Minesalt Event - Leaderboard - mc.minesalt.net - 1.20.1+ https://minesalt.net/play MINESALT https://u24.gov.ua/minesalt ウクライナの東部ドネツク州ソレダルにある岩塩坑は、ヨーロッパ最大の岩塩坑として知られています。しかし、この岩塩坑はロシアによるウクライナ侵攻が本格化したことで、ウクライナにとって最前線の要塞へと変貌しました。 ロシアとウクライナの戦闘状態が約1年間続いたのち、ソレダルは都市と岩塩
それは奇くしくも、新著『大往生の作法 在宅医だからわかった人生最終コーナーの歩き方』(角川新書)が発刊された、わずか5日後のことであった。 なぜ「奇しくも」なのか。それは今回の不買運動のきっかけとなった成田氏の発言こそが、新著執筆の大きな動機であったからだ。 私は「在宅医療」をおこなう臨床医だ。日頃から高齢者や末期がん患者さんをはじめとした人生終末期を目の前にした人たちと多くの時間を共有している。そして、それらの人たちは、自身の残された時間の短さを自覚しつつも、それぞれに日々を生きている。 そうした人たちと接している私に言わせれば、氏の少子高齢化や社会保障費の増大をめぐる以下の発言は、暴論を超えた、人としての感性が完全に欠落した発言にしか聞こえない。 より問題なのは、同調する意見が多いこと 「唯一の解決策はハッキリしていると思っていて。結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものではないか
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