NIKKEI NET（日経ネット）：民主党、育休法改正で修正案
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
asahi.com（朝日新聞社）：育休後の待遇保証を強化 民主が法整備検討 - 政治
育児休業の取得を理由に不当に解雇される「育休切り」を防ぎ、職場復帰後の待遇を保証するための法整備を民主党が検討している。育休期間や復帰後の賃金・配置に関する労働条件などを書面で本人に明示するよう企業に義務付けることが主な内容だ。今国会に政府が出した育児・介護休業法改正案に対する修正案の提出を目指す。 現行の育児・介護休業法では育休を理由にした不利益な扱いを禁止しているが、現状では業績悪化などを理由に、育休切りに踏み切る企業が相次いでいる。また、育休後の賃金や、育休後に以前と同じ職に復帰することなどを記した書面の提示については、企業の努力義務で拘束力はなく、実行しているところは少ない。 政府提出の改正案は、子育てと仕事の両立を支援するための短時間勤務制度の整備や残業免除を義務化するほか、育休切りなど同法に違反し、厚生労働相の勧告にも従わない場合の企業名公表制度も新たに設ける内容。民主党は
派遣労働、新たな法整備着手で与党が合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
与党「新雇用対策プロジェクトチーム」座長の自民党の川崎二郎氏、公明党の坂口力氏が９日、国会内で会談し、１５日にも同チームの会合を開き、派遣労働者の待遇改善のための新たな法整備に向け、具体的作業に着手することで合意した。 法整備は、派遣労働者の保護や派遣業の規制強化が柱。派遣労働に関する厚労省の指針を法律に「格上げ」するもので、派遣先企業が契約を中途解除した場合、〈１〉派遣元企業へ一定期間の賃金相当額を賠償〈２〉派遣労働者に再就職をあっせん――を義務付けることなどを検討する。 また、派遣元企業が受け取る手数料割合の上限を設定することを検討し、派遣労働者の賃金アップにつなげたい考えだ。 手数料割合は、３割を軸に調整する方向だ。悪質な派遣元企業を排除するため、派遣業への参入制限を設けることも検討課題とする。
asahi.com（朝日新聞社）：民主、再び天下り根絶法案 事前規制撤廃し現実路線へ - 政治
民主、再び天下り根絶法案 事前規制撤廃し現実路線へ2008年12月20日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 民主党は１９日、政府による国家公務員の天下りあっせんを禁止する新しい「天下り根絶法案」をまとめた。早期退職を組織的に促す「肩たたき」の慣行も禁じ、職員の定年を６５歳に段階的に引き上げる規定を盛り込んだ。来年の通常国会への提出をめざす。 今回の法案では、０７年通常国会に提出した法案にあった「離職後５年間の営利企業への再就職禁止」といった事前規制を撤廃したのが特徴。官民交流促進や職員の士気に配慮するなど、政権交代をにらんで現実路線を強くにじませた内容になっている。 要綱では、基本理念として（１）公務の公正性確保（２）職員が意欲と誇りを持って働けるようにする（３）多様な人材確保と官民人材交流を阻害しない――などと掲げた。 あっせん禁止規定では「政府は組織的な再就職あっせんを行わない」と明記
asahi.com：派遣法改正案を閣議決定 日雇い派遣禁止など柱 - 政治
派遣法改正案を閣議決定 日雇い派遣禁止など柱2008年11月4日10時43分印刷ソーシャルブックマーク 政府は４日の閣議で、日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法改正案を決定した。同日中に国会に提出する方針。衆院解散の先送りで対決姿勢を強めている民主党も対案提出を検討しており、政府案が今国会中に成立するかどうかは不透明だ。 政府案には、３０日以内の「日雇い派遣」の原則禁止▽違法行為に関与した派遣先に、労働者への直接雇用申し込みを勧告▽主に大企業の派遣子会社に、グループ企業内への派遣割合を８割以下に規制、などが盛り込まれた。 民主党案は、２カ月以内の派遣の禁止が柱。他の野党は、専門業務を除く登録型派遣の原則禁止を求めている。 舛添厚生労働相は閣議後の会見で、「日雇い派遣の問題点はみんなよく分かっている。（民主党案とも）大きな違いがあるとは思わない。こちらも妥協すべきは妥協する」と歩み寄り
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asahi.com（朝日新聞社）：派遣切り「抜本解決を」 法改正へ市民団体など動く - 社会
NIKKEI NET（日経ネット）：派遣仲介料の上限設定検討 与党ＰＴ「派遣社員の報酬上げを」
残業60時間超は割増率50％以上に 改正労基法が成立
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