民主党新代表に鳩山由紀夫氏が決まったことを受け、読売新聞社が１６日夕～１７日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、鳩山氏に「期待している」は４０％にとどまり、「期待していない」が５３％と過半数に達した。 ただ、政党支持率は民主が３０・８％と１週間前の前回調査（２３・４％）から急増し、２８・４％（前回２６・８％）の自民を逆転。次期衆院比例選の投票先でも民主は４１％（同３０％）と自民２７％（同２７％）に大差をつけた。 鳩山人気は高くないものの、「小沢問題」に一応の区切りをつけた民主党に期待が戻った格好だ。 「麻生首相と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいと思うか」では、鳩山氏の４２％が麻生氏の３２％を上回った。麻生首相と民主党前代表の小沢一郎氏を比べた前回調査では麻生氏４０％―小沢氏２５％。麻生人気の回復傾向は、公設秘書が政治資金規正法違反事件で逮捕された小沢氏への厳しい世論の裏返しに過

民主党の鳩山代表の選出を受けて、朝日新聞社が１６、１７の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、民主が３８％で前回調査（４月１８、１９日）の３２％から伸ばした。自民は２５％と前回２７％からやや減らし、民主の優勢が強まった。 　投票先として民主を挙げる回答は、西松建設の政治献金問題で小沢前代表の秘書が逮捕された後、じわじわと減ってきたが、そのかなりの部分を回復した。 　政党支持率でも民主が２６％（前回２１％）と増え、自民の２５％（同２５％）と並んだ。望ましい政権の形は「民主中心」４５％（同４１％）、「自民中心」２８％（同２９％）で、「民主中心」が差をさらに広げた。 　どちらが首相にふさわしいかでは、麻生首相２９％に対し、鳩山代表が４０％でリードした。小沢氏の辞任前の前回は麻生氏３７％、小沢氏２３％で、麻生氏が優位だったのが入れ替

日本国内で新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染者が初めて確認された前後にあたる８日午後から１０日夜にかけ、読売新聞社が実施した全国世論調査（電話方式）によると、新型インフルエンザの問題に政府が「適切に対応している」と思う人は８０％で、「そうは思わない」は１５％だった。 自分の周囲で感染者が出る不安を「感じている」は２８％にとどまり、「感じていない」は７０％だった。 周囲で感染者が出る不安は、国内感染者が確認される前の８日では「感じている」１９％、「感じていない」８０％だった。確認後の９～１０日は「感じている」は３３％に増えたものの、「感じていない」６４％が大きく上回った。ウイルスが弱毒性で発症者の大半が軽症と伝えられていることもあり、世論は新型インフルエンザを冷静に受け止めているようだ。 新型インフルエンザの流行をきっかけに、家族を含めて何か対策を「している」は３７％、「していない

「母親になるのにベストな国ランキング」で、日本は１５８カ国中３４位――。「母の日」を前に、子どものために１２０カ国以上で活動する国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」（英国）がこんな調査結果を発表した。 　ランキングは今年で１０回目。各国の公的なデータを基に、５歳未満の死亡率や初等教育への就学率など七つの「子ども指標」、出産時の死亡リスクや産休・育休制度など八つの「女性指標」をそれぞれ数値化。計１５の指標を総合的に判断したとしている。 　日本は、子どもの就学率や栄養状況などは高い水準で「子ども指標」では８位。しかし、女性が働きながら子育てできる環境が他の先進国に比べて整っていないとして「女性指標」は３６位となり、総合で３４位と判断された。昨年は３１位で、０６年の１２位を最高に年々順位を下げている。 　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（東京都千代田区）は「日本の制度自体は後退はしていないが、他

病院や診療所の出産費用は、都道府県ごとの平均額で最大１・５倍の格差があることが、厚生労働省研究班（研究代表者＝可世木成明(かせきしげあき)・日本産婦人科医会常務理事）の初の実態調査でわかった。 健康保険組合などから支給される出産育児一時金は現在、全国一律（３８万円）だが、実際の費用は地域の所得水準によって左右されており、研究班では「地域事情を考慮した公的支援を行う必要がある」としている。 調査は今年１月、お産を扱うすべての病院と診療所２８８６施設を対象に通常の出産費用についてアンケートし、１７０７施設（５９％）から回答を得た。出産育児一時金の適正額を探り、出産費用を国民が負担しなくて済む制度づくりの参考にしようと実施された。 通常のお産は保険のきかない自費診療で、価格は医療機関に任されている。調査によると、分娩(ぶんべん)料、入院料など出産費用の総額は平均４２万円で、施設により２１万～８１

読売新聞社が４月２５～２６日に面接方式で実施した裁判員制度に関する全国世論調査で、裁判員になった場合、死刑に相当すると思えば死刑を「選択する」と答えた人は６３％、「選択しない」は２３％だった。 ５月２１日から始まる裁判員制度によって、刑事裁判が「良くなる」と思う人は４８％で、前回２００６年１２月の５３％からは減った。ただ、今回も「悪くなる」２７％（前回２３％）を大きく上回り、世論は裁判員制度が始まることを前向きに評価した。 これまでの刑事裁判の判決については、「適切だと感じたことが多い」は３４％にとどまり、「軽すぎる」が５０％、「重すぎる」は４％だった。裁判員制度への評価には、国民が裁判に参加することで、判決と国民の処罰感情との隔たりが縮まるという期待も込められているようだ。 制度の仕組みについては、「よく知っている」４％、「ある程度は知っている」４５％を合わせると４９％となり、前回の３０

大手企業の今夏のボーナスは平均６４万８１４９円で、前年より１０万８９２７円（１４．４％）減ることが２７日、民間の調査機関「労務行政研究所」のまとめで分かった。前年を下回るのは７年ぶり。落ち込み幅は同研究所が７０年に調査を始めて以来、最大だ。 　今春闘で夏のボーナス額を決めた東証１部上場企業１４０社について、４月１４日時点で妥結額を集計した。 　製造業は平均１８．７％減の６２万８０５円だが、非製造業は２．１％減の７２万４２７０円と踏みとどまった。業種別では機械が３２．８％減、自動車など輸送用機器が２４．３％減で、輸出依存度の高い企業の落ち込みが目立つ。 　平均支給月数は２．０３カ月で、前年の２．４６カ月から０．４３カ月分ダウン。最高は３．４９カ月で、最低は０．６５カ月だった。 　これまで最も落ち込み幅が大きかったのは９９年の７．８％減。今夏はこれを大幅に上回っており、同研究所は「現役世代のサ

正社員には賃金の抑制だが、非正規社員は解雇――。内閣府が上場企業に行った「企業行動に関するアンケート」で、景気悪化に伴う雇用調整の方法に大きな「格差」があることがわかった。契約を更新しない実質的な解雇も多いとみられ、非正規社員の弱い立場が浮き彫りになっている。 　調査は毎年行っており、今年は２月に上場企業１０２７社から回答を得た。 　景気減速のなかで利益を確保するための取り組みについて（複数回答）は、４５％の企業が雇用調整を行っていると回答。雇用調整の方法（同）は、正社員が対象の場合は「残業削減」が８５％で最も多く、「採用抑制」が５０％、「賃金調整」が４０％で、「解雇」は４％にとどまった。 　一方、正社員以外に対する雇用調整の方法は、６割程度の企業が「残業削減」と「採用抑制」を行ったと回答したほか、２９％の企業が「解雇」を行ったとしている。 　内閣府によると、「採用抑制」には雇用契約を更新

日本高等学校教職員組合が組合員の教職員がいる高校を中心に生徒に憲法への意識をアンケートしたところ、戦争の放棄を定めた憲法９条を「変えない方がよい」とする生徒が６１％いた。前回の０４年の４４％から１７ポイント高くなっており、同組合は「この間、イラク戦争後のテロなどのニュースに触れ、戦争はダメだという気持ちが強まったようだ」とみている。 　調査は７７年から４〜５年間隔で実施。今回は昨年１１月に実施し、１４８校の計１万２千人が回答した。憲法９条を「変える方がよい」は１２％で前回０４年とほぼ同じ。「分からない」という生徒は前回の４３％から今回は２７％に減り、その分「変えない方がよい」が増えた格好だ。 　「変えない方がよい」の理由は、「戦争への道を開くおそれがある」が７３％で最も多かった。「変える方がよい」生徒の理由は「今の憲法では対応できない新たな国際的問題が生じている」（４３％）などだった。 　

深夜勤をこなしながら、月６０時間超の時間外労働をする「過労死の危険のある看護師」が推計約２万人に上ることが、日本看護協会の調査で分かった。 特に、仕事を始めたばかりの２０歳代の時間外労働が長い傾向にあるという。 調査は昨年１１月～今年１月に実施。３０１０人の看護師から回答を得た。 交代制勤務をしながら、時間外労働が月６０時間超に上る看護師は、全体の２・４６％。厚生労働省の調査で、看護師の総数が約８０万人となっていることから、約２万人の看護師が過労死の危険があると推計した。時間外労働があると回答したのは２５７２人で、平均２３・４時間。年代別にみると、２０歳代が平均２５・９時間と最も長かった。 また、時間外労働のうち、残業代などの手当が支払われたのは平均７・９時間分に過ぎず、サービス残業が横行している状況が浮き彫りになった。 過労死は通常、「月８０時間超の時間外労働が続いている」ことなどが認定

インターネット専業の旅行会社エクスペディアが２０日発表した世界１１か国の有給休暇の取得実態調査によると、日本は取得日数は平均７・９日と最下位、支給日数も１４・９日と最下位の米国（１３日）に次ぐ下から２番目だった。 有給休暇が最も多いフランスは支給日数が３８日、取得日数が３６日。 スペイン、イタリアなど欧州６か国の取得日数が２０日を超えた。 日本人は前年と比べて取得日数が０・５日、支給日は０・１日減。７１・５％の人が前年より休暇を取りづらくなったと回答。「解雇される不安がある」など景気悪化の影響を理由に挙げた人が多く、「派遣切りで人手が足りない」と嘆く声もあった。 調査は今年３～４月、主要先進国を対象にインターネットで実施。日本人は５１６人から回答を得た。