【ニューヨーク＝田中光】２月に米ニューヨーク州バファローでボンバルディア機が住宅地に墜落して５０人が死亡した事故をめぐり、米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は１４日、公聴会を開き、背景にパイロットの疲労がある可能性を示した。 　ＮＴＳＢによると、同機の副操縦士（２４）は、親と一緒に暮らす西海岸のワシントン州シアトルにある自宅から、約３８００キロ離れた東海岸のニュージャージー州ニューアークの空港に徹夜で貨物機などを乗り継ぎながら「通勤」していた。また、機長（４７）も事故前夜にフロリダ州タンパの自宅から空港に入ったという。ＮＴＳＢ側は２人の賃金レベルでは空港の近くに住めなかったと示唆した。 　回収されたボイスレコーダーの記録には、２人のあくびも聞かれたほか、操縦とは関係のないおしゃべりもあった。疲労などにより集中力が欠け、運行速度の低下に気づかなかったり、操縦ミスにつながったりしたとの見方が強ま

金子国土交通相は１４日、地方の高速道路の「一律１千円」への値下げについて、８月のお盆や年末年始の平日にも適用を検討する考えを示した。これまでは土日・祝日だけだった。値下げで利用者が増え経済効果も出ていると説明。利用者が集中する時期にも広げたほうがいいという。 　金子国交相は、東京都内で記者団に対し「お盆休みは休日扱いで。年末年始も考えなくては」と述べた。「（値下げの）効果はあった」とした上で「青森まで帰るとＪＲよりもはるかに車が安い。地域経済のためにもいい」と適用拡大に積極姿勢を示した。 　３月に始まった現行の値下げでは、今年のお盆で対象になるのは１５日（土）と１６日（日）。春田謙・国交事務次官も１４日、「２日間に帰省客が集中すれば大渋滞」と指摘。５月の大型連休の状況などを分析し、具体策を詰める。次の年末年始は１〜３日が現在の値下げ対象で、その前後への拡大を検討する。 　高速道路各社による

米デトロイトから中部国際空港に到着した機内で、乗客に問診する検疫所職員（２８日午後６時２０分ごろ）＝三重県四日市市の稲木真司さん撮影 新型インフルエンザの発生を受け、厚生労働省は２８日、海外からの航空便で到着したすべての乗客に対し、空港で健康状態と氏名や連絡先などを申告するよう義務づけた。 検疫法に基づき、患者が発生した場合に感染の広がりなどを迅速に調べるためで、同日の到着便から実施した。国際便で帰国する日本人は１日平均で約５万人とされ、大型連休後半の帰国ラッシュ時は検疫ブースが混雑することも予想される。 空港の検疫ブースで氏名など質問票への記入を検疫所職員に要請されて拒否した場合、罰則（懲役６か月以下または罰金５０万円以下）の対象になる。 氏名などの聞き取りは２７日から米国、カナダ便で始まったが、任意での協力を求めるものだった。しかし、政府が２８日、豚インフルエンザを感染症法上の「新型イ

赤字解消対策として駅舎表玄関の駅名看板の命名権の募集をしていた三陸鉄道（山口和彦社長）は２７日、宮古駅の駅名を「アイフルホーム宮古駅」と改め、除幕式を行った。 　広告主は盛岡市の住宅販売会社のシリウス（佐藤幸夫社長）。同駅の乗降客数は３０万７２１８人（０７年度）で、命名権料は年間３０万円。佐藤社長は「不況といわれるが、宣伝効果はある。逆にチャンスと考え、地域にも貢献したい」と話した。 　今月、開業２５周年を迎えた同鉄道は、企業広告で少しでも収益アップをはかろうと４駅（久慈、宮古、釜石、盛）の駅舎表玄関の看板の命名権の募集をした。残り３駅の応募はまだない。命名権料は久慈が年間３０万円、釜石、盛は２４万円。問い合わせは同社（０１９３・６２・８９００）。

道路特定財源を２００９年度から一般財源化するための改正道路整備事業財政特別措置法が、２２日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、社民各党の賛成で可決、成立した。１９５４年から続いていた道路特定財源制度の廃止が法的にも確定したことになる。 改正法は、ガソリン税などの税収を、使途を限定しない一般財源として使うため、１７年度まで道路整備に充てるよう義務づける規定を削除する内容だ。政府はすでに０９年度予算で、道路関係税収を社会保障費に充てる措置を講じている。 しかし、同時に、地方自治体が道路を中心とした公共事業に使うことができる「地域活力基盤創造交付金」を新設したため、道路以外に使われる予算は、実質的には限られている。 道路特定財源の今年度からの一般財源化は昨年３月、当時の福田首相が表明した。これに自民党の道路関係議員らが反発したため、新交付金を設けることにした。 しかし、今年１月の改正案策定

道路特定財源を０９年度から一般財源化する改正道路整備事業財政特別措置法が２２日の参院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。１９５４年に創設された道路特定財源制度の見直しは５５年ぶり。また、公的資金で一般企業の資本を増強する改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）も可決、成立した。 　改正道路整備特措法は、揮発油税を道路整備に充てるよう義務づける規定を削除、同税収の４分の１が地方の道路整備にまわる地方道路整備臨時交付金（旧交付金）を廃止する。民主党は、改正法の付則に、地域の実情を反映した道路整備事業の検討を追加する修正がなされたことから賛成に転じた。 関連トピックス公的資金

【ニューヨーク＝田中光】米航空大手のユナイテッド航空は、隣席に体がはみ出てしまう肥満の搭乗客を対象に、隣席が空いていない場合は次の便で２席分を購入するよう、１５日の便から求め始めた。同社の導入により、こうした「肥満対策」は米航空大手すべてで足並みがそろったことになるという。 　ユナイテッドによると、対象となるのは肥満で「シートベルトが締められない」「ひじ掛けの間に収まらない」ような搭乗客。搭乗を予定していた便で隣が空いている席がない、あるいは広い席にアップグレードできないなど、やむを得ない場合に２席分の購入を要請する。 　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国人の３４％が肥満。ユナイテッドの広報によると、「となりの体が侵害してきて不快を被った」という苦情が、昨年１年間で７００件にのぼったという。

車の通行量をセンサーで感知し、交通の流れを予想して青信号の時間を調整する“考える信号機”の運用が、長野県佐久市内で始まった。 「プロファイル（予測）信号制御システム」と呼ばれるもので、道路脇に設置したセンサーが車のエンジン熱を感知して交通量を測定、そのデータをもとに、早ければ２分後に信号が切り替わる周期を変更する。データをパターン化して、曜日や時間帯ごとに信号を制御する従来の信号機と違い、交通量に合わせて信号を制御できる。 システムの運用範囲は、上信越道佐久インターチェンジや長野新幹線佐久平駅周辺の約９キロ。これまでに、センサー１４４基と、信号制御機３０基を設置した。 この地域には、ここ数年で大型商業施設の出店が相次ぎ、多い日で１日３万台の車が通行するという。県警交通規制課は「制限速度内で走っていれば、停止回数が少なくなるはず。燃費の向上にもつながり、環境へも良い影響が出るのでは」と期待を

中央線の開業１２０周年を記念する式典が１１日、ＪＲ立川駅で開かれた。 ＪＲ東日本の高野裕一・八王子支社長が「この日を新たなスタートとして、皆様から愛される駅、愛される鉄道になりたい」とあいさつ。５番線ホームでお祝いのくす玉が割られた。 この後、普段は見られない三鷹、豊田（東京都日野市）の両車両センターをめぐる旅が企画され、鉄道ファンら３３０人が臨時列車に乗り込んだ。 中央線は、私鉄の甲武鉄道（後に国有化）が、１８８９年（明治２２年）４月１１日に新宿―立川間を開業したのが始まり。開業に合わせて立川、国分寺、武蔵境（当時は境）、中野の４駅が設置された。

１０日午後２時４０分頃、京都府京田辺市のＪＲ片町線大住―松井山手間で、同志社前発宝塚行き快速電車（７両）の運転士が異常な横揺れを感じ、松井山手駅に到着後、新大阪総合指令所に連絡。係員が調べたところ、両側のレールが若干ゆがんでいるのが見つかり、後続電車の運転を見合わせた。 暑さが原因とみられたことから、作業員が近くのコンビニエンスストアなどで２０袋の氷（１袋１・９キロ）を購入し、計５０メートルのレール上に置き、冷やしてゆがみを戻した。２時間２０分後の午後５時に運転を再開したが、上下計３１本が運休するなどし、約１万人に影響した。 ＪＲ西日本は「真夏でなくても、寒暖の差が大きいとレールのゆがみが起こることがある」としている。 京都地方気象台によると、京田辺市の同日の最低気温は平年より１・２度低い４・９度。移動性高気圧に覆われた影響などで気温が上昇し、午後２時過ぎには平年より８・７度高い今年最高の

ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）装着車への新料金割引がスタートした２８～２９日、石川県内の北陸道インターチェンジ（ＩＣ）で、利用料金が「０円」と表示され、ゲートが開かないトラブルが少なくとも３件あったことが２日、わかった。 中日本高速道路会社金沢支社によると、トラブルは同県内のＩＣから北陸道に入った車が、東海北陸道と名神高速を利用し、富山県小矢部市や岐阜県高山市、愛知県一宮市、福井市などを経由して、一度も高速を降りずに周回し、同じＩＣから降りた場合に発生した。申し出があったのは３件だが、「実数はつかめていない」という。 同区間は約４９０キロあり、金沢東ＩＣから出入りした場合、料金は９２００円。割引制度を使うと料金は１０００円となるが、「周回走行は想定外の走行」（同社）のため、０円と表示され、ゲートも開かなかったという。また、全国の周回走行が可能なルートで同様の事態が想定され、同社

自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車で数百キロの長距離を走行しながら、入ったインターチェンジ（ＩＣ）から出ると、料金がかからなかった事例が石川県内の高速道路であった。中日本高速道路金沢支社（金沢市）ではシステム改良を検討している。 　同支社によると、無料通行できた事例はＥＴＣ車専用でゲートに係員が常駐しない「スマートＩＣ」。北陸道の徳光スマートＩＣ（同県白山市）から入り、東海北陸道の富山県小矢部市から名神高速道の愛知県一宮市などを通って、徳光スマートＩＣから出ると料金が０円と表示されたとの情報が寄せられた。経路は４３３．６キロで、本来の料金は９２００円だった。 　「高速道路のみを周遊する使い方は想定外だった」と同支社は強調。現在のシステムでは青森など遠距離利用も可能とみられるため、システム改良を検討中だ。当面は利用者に走行経路を聞いて適正料金を請求するという。中日本高速道路全体では、利用実

休日の高速道路料金値下げに絡み、日本旅客船協会は２日、東京湾アクアラインや本州四国連絡橋と競合するフェリーの輸送量が前年同期に比べて３～５割減少したと発表した。 本格的に値下げが始まった３月２８、２９日の乗用車輸送台数を２００８年の同時期の週末（３月２９、３０日）と比較した。アクアラインと並走する東京湾フェリー（久里浜―金谷）は２８４１台から１９５８台へ３１・１％減。 本州と淡路島を結ぶ明石淡路フェリー（明石―岩屋）は２２８８台から１１５３台へ半減した。このほか高松―宇野間が４８・８％減、松山―宇品（広島）間が３１・５％減など。 フェリー業界は国土交通省に高速料金値下げによる影響を軽減するよう対策を求めている。国交省は「より長期のデータを見極めて判断したい」としている。