【米ウィルミントン＝山川一基】米自動車２位フォード・モーターは１４日、米デラウェア州ウィルミントンで年次株主総会を開き、経営陣は政府支援を受けなくても１１年にも黒字化が可能だとの認識を示した。 　フォードは米ビッグ３のなかで唯一、自力で経営再建を進めている。アラン・ムラーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主に対し「危機を乗り切るだけでなく、長期的に成長できると確信している」「特殊要因を除けば１１年に収支均衡か、それ以上を見込める」と説明した。 　総会後の記者会見で、ムラーリー氏は「フォードは（ＧＭやクライスラーなど）競争相手とは違う場所にいる。財務内容もよく、労組とも債務削減で合意した」と強調。今後、政府支援を受ける可能性を問われても、「危機を乗り越えるのに十分な手元資金があり、コスト削減にも早くから手をつけている」と述べ、自力再建にこだわる姿勢をみせた。 　総会では、退職者向けの労組の医療

【ニューヨーク＝田中光】２月に米ニューヨーク州バファローでボンバルディア機が住宅地に墜落して５０人が死亡した事故をめぐり、米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は１４日、公聴会を開き、背景にパイロットの疲労がある可能性を示した。 　ＮＴＳＢによると、同機の副操縦士（２４）は、親と一緒に暮らす西海岸のワシントン州シアトルにある自宅から、約３８００キロ離れた東海岸のニュージャージー州ニューアークの空港に徹夜で貨物機などを乗り継ぎながら「通勤」していた。また、機長（４７）も事故前夜にフロリダ州タンパの自宅から空港に入ったという。ＮＴＳＢ側は２人の賃金レベルでは空港の近くに住めなかったと示唆した。 　回収されたボイスレコーダーの記録には、２人のあくびも聞かれたほか、操縦とは関係のないおしゃべりもあった。疲労などにより集中力が欠け、運行速度の低下に気づかなかったり、操縦ミスにつながったりしたとの見方が強ま

２００８年４月から０９年３月までの１年間に流されたテレビＣＭ１万７７６５作品のうち、約６割が視聴者の印象にほとんど残っていないことが、民間調査会社「ＣＭ総合研究所」（東京・港区）の調査でわかった。 調査は、関東地方に住む６～８９歳の男女計３０００人に毎月、筆記式アンケートを実施。印象や好感を持ったＣＭを最大五つまで記入してもらった。 その結果、ＣＭを出した２０１９社中、７７７社のＣＭ１万１４７作品は全く記載されなかった。その中には、一つの商品のＣＭに最大３億円以上を費やした企業が３社あったほか、年間に最大で９０５回流していた企業もあった。 一方、最も優れたＣＭ評価を得た企業は「白戸家シリーズ」のソフトバンク、「ＢＯＳＳ」などのサントリー、任天堂の順だった。 同研究所の関根建男代表は「名のあるタレントやクリエイターを使えば意識に残るというわけではない。ＣＭと販売には関連性があり、印象に残らな

【バンコク＝佐藤昌宏】ミャンマーの司法当局は１４日、ノーベル平和賞受賞者で民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんを「国家防護法」違反の罪で起訴した。 有罪になれば、３～５年の禁固刑を受ける。 在ヤンゴンの外交筋などによると、スー・チーさんが同法違反に問われたのは、治安当局が６日、スー・チーさん宅脇の湖を泳いでいた米国人男性を取り調べたところ、男性が２日間にわたってスー・チーさん宅に滞在していたことを供述したため。 スー・チーさんは既に国家防護法違反で自宅軟禁措置を受けている。同法は２２条で、自宅軟禁中の者が外部の人間と接触することを禁止しており、今回、スー・チーさんはこの規定に違反したとの解釈だという。 初公判は１８日にヤンゴン郊外の裁判所で開かれる。スー・チーさんは少なくとも初公判までは、刑務所内にある施設に収容される模様だ。スー・チーさん率いる最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」は

日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題で、民主、社民、国民新の野党３党による「疑惑追及プロジェクトチーム」は１４日、都内で会合を開き、不当に安い価格で売却話を進めて会社に損害を与える恐れがあったとして日本郵政の西川善文社長を特別背任未遂容疑などで刑事告発することを決めた。 １５日に各党の国会議員が連名で、東京地検に告発状を提出すると共に、鳩山総務相に西川社長を解任するよう文書で申し入れる。今後、他の日本郵政幹部についても、告発するかどうか検討を続ける。 プロジェクトチームの原口一博衆院議員（民主党）は会合で、「国会議員として、国民の財産を守る、郵政事業における国民の権利を守る、という立場から行動していきたい」と述べた。 この問題では、土地代と建設費に計２４００億円を投じた施設の売却額が約１０９億円とされた点などについて、総務省が４月３日、売却手続き

栃木県栃木市で末期がん患者のケアに取り組む「在宅ホスピスとちの木」所長の渡辺邦彦医師（４９）が往診に使う乗用車が、全国で初めてパトカーや救急車と同じ緊急自動車に指定された。 「一刻も早く痛みを和らげてあげたい」という渡辺医師らの訴えが、在宅ホスピスの往診車も緊急自動車と認める道交法施行令の改正につながった。 渡辺医師は「患者が身近な人に囲まれ、最期まで自宅で生活が送れるように」と、２００６年にホスピスを開設した。医師１人、スタッフ６人で県内全域を対象に訪問診療をし、急な呼び出しにも２４時間体制で対応。これまでに約２００人の患者をみとり、毎日の移動距離は２００キロを超える。 しかし、那須や日光などの観光地も多い栃木県では、行楽シーズンに渋滞に巻き込まれることも多く、患者の元に着くのが１時間近く遅れることもあった。このため、０７年末には２か月余りで患者や近隣住民ら４５００人分の署名を集め、警察

親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 　文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 　通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 　現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため

金子国土交通相は１４日、地方の高速道路の「一律１千円」への値下げについて、８月のお盆や年末年始の平日にも適用を検討する考えを示した。これまでは土日・祝日だけだった。値下げで利用者が増え経済効果も出ていると説明。利用者が集中する時期にも広げたほうがいいという。 　金子国交相は、東京都内で記者団に対し「お盆休みは休日扱いで。年末年始も考えなくては」と述べた。「（値下げの）効果はあった」とした上で「青森まで帰るとＪＲよりもはるかに車が安い。地域経済のためにもいい」と適用拡大に積極姿勢を示した。 　３月に始まった現行の値下げでは、今年のお盆で対象になるのは１５日（土）と１６日（日）。春田謙・国交事務次官も１４日、「２日間に帰省客が集中すれば大渋滞」と指摘。５月の大型連休の状況などを分析し、具体策を詰める。次の年末年始は１〜３日が現在の値下げ対象で、その前後への拡大を検討する。 　高速道路各社による

アウン・サン・スー・チーさん＝ＡＰ 　【バンコク＝山本大輔】ミャンマー（ビルマ）の軍事政権は１４日、自宅軟禁していた民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん（６３）をヤンゴン郊外のインセイン刑務所内の裁判所に連行し、刑事訴追した。弁護士によると裁判は１８日に行われる見通しで、スー・チーさんは刑務所内の個別施設に勾留（こうりゅう）された。 　軍政下で訴追されたことで、スー・チーさんに有罪判決が出るのはほぼ確実とみられる。０３年５月に国内の遊説先で国家防御法違反容疑で拘束されたスー・チーさんは同９月から自宅軟禁されており、今年中に拘束期限が来るはずだった。総選挙を来年に設定する軍政は、国民に人気があるスー・チーさんの解放を先延ばしすることで、反軍政の民主化運動を封じ込めたまま、選挙を有利に展開する思惑があるとみられる。 　弁護士の説明によると、スー・チーさんは自宅軟禁下での禁止規定に違反し

１４日午前、代表選への立候補を表明した民主党の鳩山由紀夫幹事長の記者会見の主な内容は以下の通り。 　【出馬の決意】 　日本が大変厳しい国難の時に、一身をささげることができれば大変ありがたい。一言で私の政策を申し上げれば、友愛社会の建設、愛のある政治だ。多くの国民の協力をいただければ、官僚政治から国民中心の政治に大転換することができる。そのために政権交代が必要だ。 　【自己分析】 　かつて優柔不断なところがあったと思うが、いろんな環境に遭遇して鍛えられた。一皮むけた鳩山をお認めいただければ、ありがたい。 　【小沢傀儡（かいらい）批判】 　小沢代表のおかげで今日の民主党がある。その評価を怠ってはならない。今回の一件はあるが、歩まれた道は決して間違っていなかった。新体制の中で、小沢代表にも当然、一員として加わっていただきたい。そのことによって私は「小沢の傀儡政権」と呼ばれるつもりは一切ない。（小

【ロンドン＝有田哲文】映画や音楽などの海賊版のダウンロードをやめないと、インターネット回線を切ります――。フランスの国会で１３日、そんな法案が通過した。 　ＡＦＰ通信によると、法案の内容は３段階方式。違法ダウンロードをした人には最初に電子メール、次に手紙で警告が届き、それでもやめないと、最長で１年間インターネット回線が使えなくなる。 　法案は、国内の映画産業や音楽産業が支持し、サルコジ大統領夫人で歌手のカーラ・ブルーニさんも応援していた。国会で議論が分かれ、４月９日には下院でいったん否決された。しかし、今月１２日に再可決。１３日には上院でも可決され、大統領の署名を待って成立する。通過後も、反対する議員の間には憲法評議会に訴える動きがあるという。

芝生の校庭ではしゃぐ児童たち＝大阪市住之江区、荒元忠彦撮影 　大阪府の橋下徹知事が意欲を燃やす小学校の芝生化事業に「野球王国」の壁が立ちふさがっている。内野グラウンドは「土が基本」と、芝生化に難色を示す声が上がっているからだ。維持管理も学校には重荷。府は１５日から希望校の募集を始めるが、目標の５０校に届くめどは立っていない。 　「芝生は最高。１校でも多く校庭を芝生化して子どもたちを遊びほうけさせたい」 　元ラガーマンの橋下知事にとって校庭芝生化は昨年の知事選以来の宿願だ。全国の小学校２万２１９７校のうち芝生化は８７３校（４％）。府内は１０２３校のうち１０５校（１０％）にとどまる。 　府は今年度から１校あたり５３０万円まで補助する芝生化事業を始める。希望校を募った上で夏休みに向けて着手する。橋下知事は担当部局の提案の５倍にあたる目標５０校を掲げ、２億７３００万円の予算をつけた。だが、担当者は

アトランティスのロボットアーム（右）に捕らえられたハッブル宇宙望遠鏡＝ＮＡＳＡテレビから 　【ワシントン＝勝田敏彦】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトル・アトランティスは米東部時間１３日午後（日本時間１４日未明）、ハッブル宇宙望遠鏡を捕まえ、機体後部に固定することに成功した。シャトルがハッブルを「訪問」するのは７年ぶり。１４日から観測装置を新型に取り換えるなどの修理作業が本格化する。 　アトランティスは、高度約６００キロを飛ぶハッブルの下から接近。ミーガン・マッカーサー飛行士がロボットアームを操作してハッブルの側面にある接合部をつかみ、アトランティスの貨物室に用意された回転式の台に固定。今回が３度目の修理飛行となるジョン・グランズフェルド飛行士は「ハッブルは打ち上げから１９年たつが、驚くほどきれいだ」と報告してきた。 　ＮＡＳＡ天体物理学部門長のジョン・モース博士は「０２年の修理飛行