隠れたボイスレコーダーを検出する装置 不正な音声録音を防ぐ 成功率92％以上 中国チームが発表
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学、上海交通大学、Microsoft Research Asiaに所属する研究者らが発表した論文「DeHiREC: Detecting Hidden Voice Recorders via ADC Electromagnetic Radiation」は、オフラインの隠しボイスレコーダーを検出するシステムを提案した研究報告だ。ボイスレコーダーから放出される電磁波を記録装置で捉え解析する方法で、ボイスレコーダーの存在を判別する。 不正な音声録音は、企業秘密や個人のプライバシーを脅かす脅威の一つとなっている。技術進歩によりボイスレコーダーは小型化され、発見が困難になっている。中には、
カメラに「存在しないもの」を見せるサイバー攻撃 離れた場所から電波を送信 成功率は99％
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 英オックスフォード大学の研究チームが発表した論文「Signal Injection Attacks against CCD Image Sensors」は、電波を使い、画像認識システムをだまして存在しないものを見せる手法を提案した研究報告だ。任意の文字や画像などを離れた場所からカメラシステムに電波を送信することで、例えば真っ黒であるカメラフレームに文字を浮かび上がらせることもできる。 現在は、CMOS（Complementary Metal-Oxide-Semiconductor）とCCD（Charge-Coupled Device）イメージセンサーという2つの主要なイメージセンサー・アー
「前任者がやらかしたことを検証してはいけない」 なぜ日本の会社でタブーなのか
新型コロナが流行していたとき、「日本では国民を2カ月待たせて布マスク2枚配ったらしいぞ、やっぱスゲーな、あいつら」と世界中をホッコリさせるニュースを提供した、あのアベノマスクが「不良債権」になっている。 報道によれば、約260億円の税金を投入したアベノマスクの在庫は現在8000万枚。日本郵便から佐川急便など倉庫をたらい回しにされ、保管コストは6億円以上かかっており、売却か譲渡しなければこの「ムダ」はさらに膨れ上がっていく、と会計検査院も問題視しているという。 「ほらみろ、当初から税金の無駄遣いだと言われていたじゃないか！ アベノミクスも含めて安倍政権の政策が正しかったかしっかりと検証しろ！」という怒りの声があがるだろうが、残念ながらアベノマスクやアベノミクスに対してしっかりとした効果検証がされることは未来永劫（えいごう）ないだろう。 実際、菅政権時にマスコミや野党がアベノマスクの効果検証を
安倍晋三元首相、YouTubeチャンネルを開設 「今までのやり方を変えなければいけない」
衆議院議員候補の安倍晋三元首相は10月19日、公式YouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」を開設した。31日に投開票が行われる第49回衆議院議員総選挙に向け、政策や理念などを発信していくという。 19日には「【公式】チャンネル開設にあたって」という動画も投稿。YouTubeチャンネル開設の経緯について「コロナ禍の中の選挙戦が始まるが、今までとやり方を変えなければならない。自分の理念や政策、考え方を伝えるにはやはりSNSを活用しなければならないと考えた」と説明した。 関連記事 YouTube、ワクチン全般の誤情報禁止 著名チャンネルも停止 YouTubeは、医療誤報ポリシーを拡大し、ワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止する。インフルエンザや風疹のワクチンも対象だ。新型コロナワクチンについての誤情報は昨年10月から禁止している。 YouTubeに出てくる日本特有の違反広告
社内で「こっそり録音」はアリかナシか 平井大臣の“恫喝”騒動
菅義偉政権の肝いりで、9月に設置予定のデジタル庁。そのトップとしてデジタル大臣に就任予定の平井卓也デジタル改革相をめぐり、騒動が起きている。 ことの発端は6月11日の朝日新聞の報道だ。4月に実施された内閣官房IT総合戦略室の会議で、東京オリンピックのために政府が開発したアプリ（オリパラアプリ）について、平井大臣が同室幹部らに請負先のNECは「脅しておいたほうがよい」「徹底的に干す」などと発言していたと報じ、その録音音声まで公開した（参照リンク）。 すると週刊文春が後を追う形で、「平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、『週刊文春』が入手した音声データでわかった」と報じた（参照リンク）。 これに対して、平井大臣は文春の記事に抗議し、「一般の読者に対して意図的に誤解を与えようとするもの」として、自身が持
「自転車界のインテル」を生んだ日本で、なぜ配達員に“批判の声”が出ているのか
「自転車界のインテル」を生んだ日本で、なぜ配達員に“批判の声”が出ているのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 少し前、新発売した電動アシスト自転車の現物を見たくて専門店を訪れたことがある。 購入を検討するにあたって、やはり手に触れてまたがってみたかったわけだが、その際にネットで紹介されていたモノと現物を比べると、スペックに細かな違いがあることに気付いた。ブレーキシステムが「シマノ」ではなかったのである。 お店の方によれば、もともとコロナ禍で生産スピードが遅くなっていたところに、ステイホームや公共交通機関回避の動きから、世界的に自転車需要が高まってシマノ製ブレーキの争奪戦が起きてしまったらしい。このメーカーでは入手の見通しがたっていないということで、他メーカー製のブレーキシステムに変えざるを得なくなってしまったという。 確かに、2月9日に発表された2020年12月期の連結決算で、シマノ
N高に政治部 初回は麻生副総理が登壇、特別講師に国際政治学者の三浦瑠麗氏
角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は9月2日、生徒が政治家と直接意見を交わし、政治について学ぶ「N高政治部」を設立すると発表した。特別講師として国際政治学者の三浦瑠麗氏が就任し、9日に行われる初回授業のゲスト講師として麻生太郎副総理が登壇する。 部員はN高に在籍し、書類選考を経て選ばれた20～30人の生徒。与野党を問わず、さまざまな政治家がゲスト講師を務め、部員のアンケートを基にゲストが話すテーマを決めるという。部員が政治家へ直接質問する時間を設け、授業後はレポートなどを提出する。 部員が政治家の話を直接聞くことで政治への興味関心を高め、世の中には多様な考え方があることを知り視野を広げることが目的。政治に関してさまざまな情報があふれる中、メディアリテラシーを身につけ、部員が自分で物事を調べ考える習慣を身に付けることを目指す。 麻生太郎副総理がゲスト講師として登壇する
残業手当はすぐになくしたほうがいい カルビー・松本会長
日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
政府による海賊版サイトのブロッキング要請は「法的に大きな問題」 情報法制研究所が反対声明
情報法制研究所（JILIS、理事長：鈴木正朝・新潟大学法学部教授）は4月11日、政府がISPに対して、著作権侵害サイトのブロッキング要請を検討している件について、「通信の秘密や通信の自由を侵害し、検閲にも該当しうる重大な措置で、法的に大きな問題がある」と、反対する声明（PDF）を発表した。要請が行われれば、「法治国家原理からの深刻な逸脱と理解せざるを得ない」などと厳しく批判し、要請を控えるよう政府に呼び掛けている。 声明ではブロッキングについて、憲法や電気通信事業法が禁止する通信の秘密の侵害に当たると指摘。政府は海賊版サイトのブロッキングを刑法上の「緊急避難」と位置付け、違法性が阻却されると整理する方向だと伝えられているが、「緊急避難が認められるためには、現在の危難、補充性、法益権衡といった要件が必要」であり、海賊版サイトのブロッキングが「これらを充たすかどうかには疑問が多い」とする。また
漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に 東京都の青少年育成条例改正案
東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案をめぐり、ネット上では内容を危惧する声が高まっている。アニメや漫画などに登場する18歳未満のキャラクターも「非実在青少年」と定義し、内容によって不健全図書指定も可能になっているなど、従来から踏み込んだ内容になっている。議会での審議は近づいており、ネットではアクションが広がっている。 「青少年を性の対象にすること」を否定する条例 各都道府県で制定された青少年育成条例はこれまで、「青少年の健全な人格形成に対して有害」だと判断した雑誌や書籍などを「有害図書」（都は「不健全図書」）指定し、包装状態での販売や販売コーナーの隔離などを義務付けてきた。 都の改正案のポイントは、「青少年の健全な育成」に対する考え方の拡大だ。改正案では、18歳未満の青少年が性的対象として扱われている書籍や映画などを「青少年性的視覚描写
トーマス・ベアデン――攻殻機動隊における“上部構造”とは
ホモサピエンスという種のすべての個体の頭脳をリンケージし、単一の「頭脳」へ――攻殻機動隊でクゼ・ヒデオが試みた“革命”は、人類の進化についての大胆な仮説を立てたトーマス・ベアデンの思想が反映されています。 「わたしたち人類の進化は第5段階にあり、より高次の段階へと進化しなくてはならない」――突然こんなことを伝えられれば、多くの人はそこに宗教的なにおいを感じ取ることでしょう。しかし、こうしたことを科学的に考える研究者も少なからず存在します。 そんな研究者の1人に、トーマス・ベアデンも名を連ねています。ベアデンは20年間の軍歴を持つ元米国陸軍大佐で、陸軍に在籍中は、ミサイルを専門としていました。1971年にジョージア工科大学で原子力工学の修士号を取得し、ノースイースト・ルイジアナ大学で数学の学位も得ています。退役後しばらくは航空宇宙関連の企業でミサイル関係の業務についていましたが、その後ニコラ
NASA、2012年地球滅亡説は「ネットのデマ」と反論
地球は2012年に滅亡しない――米航空宇宙局（NASA）が、ネットで盛り上がっている地球滅亡説に反論するコメントを出した。 11月11日（米国時間）に世界の終末を描いた映画「2012」が公開されることもあり、多くのWebサイトが同年に地球が滅びると予言している。 NASAは「サイバースペースを飛び交っているうわさ、テレビ、映画は科学に基づいていない」とし、「2012年に地球には何も悪いことは起きない。地球は40億年以上、何事もなく存続してきた」と主張。滅亡説には科学的な証拠はないと反論している。 地球滅亡説では「Nibiru」「惑星X」「Eris」と呼ばれる謎の惑星が地球に衝突すると言われているが、NASAはそのようなものが存在することを示す証拠はないとしている。「Nibiruなどの惑星衝突説はインターネットのデマだ。そのような惑星が実在し、2012年に地球と衝突するのなら、天文学者は10
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真っ先に変えるべきは日本人の「思考」 オードリー・タンが貫く「透明性」と「多様性」