森友 “関わっていたら議員辞める”「２つの首相答弁は同趣旨」 | NHKニュース
森友学園をめぐる問題に関連して安倍総理大臣が「関係していたら総理大臣を辞める」などと答弁し、その後、「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と述べたことについて政府は、２つの答弁は同じ趣旨だとする答弁書を決定しました。 そして先月、安倍総理大臣は去年２月の答弁の趣旨を質問され、「贈収賄などではないという文脈で一切関わっていないと申し上げている」と述べました。 立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、先月の答弁は新たな解釈の表明だとして、去年２月の答弁との整合性を問う質問主意書を提出しました。 これに対し政府は８日の閣議で「安倍総理大臣が先月の国会で『私が新しい定義を定めたわけではない』と答弁しているとおりで、２つの答弁は同じ趣旨だ」などとする答弁書を決定しました。
安倍首相､金委員長と｢直接話し合いたい｣
6月8日、安倍晋三首相は7日（米国時間）に開いた日米首脳会談後の記者会見で、日本人拉致問題の解決に向け、「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と表明し、金正恩朝鮮労働党委員長に会談を呼びかけた。トランプ大統領と会談後に会見する同首相。7日にワシントンで撮影（2018年 ロイター／Kevin Lamarque） ［東京 8日 ロイター］ - 安倍晋三首相は7日（米国時間）に開いた日米首脳会談後の記者会見で、日本人拉致問題の解決に向け、「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と表明し、金正恩朝鮮労働党委員長に会談を呼びかけた。まずは12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領に拉致問題を提起してもらう考えだ。 安倍首相は、「拉致問題の解決は安倍内閣において最重要課題」と強調。「最終的には私と金正恩委員長、日朝の間で解決をしなくてはならないと決意をしている」と語った。 日本だけが北との首脳会談が実現でき
森友学園：財務省報告書 改ざん「許容範囲」 廃棄「適切な管理」 | 毎日新聞
財務省が学校法人「森友学園」との交渉に関わる決裁文書を改ざんし、交渉記録を廃棄していた問題で、同省が４日公表した調査報告書からは、幹部が改ざんを「許容範囲」と捉えていたことや、残っていた記録を保存期間が過ぎていることを理由に問題発覚後に廃棄したことを「適切な管理」とみていたことが明らかになった。専門家は「一般常識から外れた文書管理だ」と厳しく批判している。【青島顕、片平知宏、大場弘行】 報告書によると、２０１７年２月１７日、森友学園問題の追及を野党から受けた安倍晋三首相が「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と答弁した後、当時、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官＝停職３カ月相当＝は、近畿財務局の政治家との応接録や森友学園との交渉記録について「文書管理のルールに従って適切に行われる」との考えを示した。
麻生氏、森友の第三者調査を否定 「検察で答え出た」 ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は8日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」に関する文書改ざん問題を巡り、第三者委員会による調査実施に否定的な考えを示した。「検察も第三者。その検察でもう答えを出した」と述べた。 財務省が調査結果を公表した後も、石破茂自民党元幹事長らが第三者機関による調査検討を求めるなど与党内でも早期幕引きに異論がくすぶっている。麻生氏は見解を問われ「与党に聞いてほしい」と述べるにとどめた。 麻生氏は続投の意向を重ねて強調。麻生氏の国会での答弁機会を減らす「麻生隠し」が行われていると野党側から批判が出ていると指摘されると「隠れていない」と反論した。
昭恵氏写真提示記録、職員が作成 既に廃棄、財務省が説明 ｜ 共同通信
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は8日の参院予算委員会理事懇談会で、学園の籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人と並んだ写真を学園側が示した、とする2014年4月28日の交渉記録について職員が作成していたと認めた。出席した複数の野党理事が明らかにした。 財務省は交渉記録は既に廃棄され、復元できないとも説明したという。5月に開示した900ページ超の交渉記録の中になく、野党が「昭恵氏の存在が初めて財務省の文書に出る重要な日」として存否の確認を求めていた。
安倍首相と理事長の会食も否定＝加計学園が参院に文書（時事通信） - Yahoo!ニュース
加計学園の愛媛県今治市への獣医学部新設問題で、同県文書に記載されていた2015年2月25日の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会に関し、学園は7日、参院予算委員会に「加計理事長と安倍総理が会食した事実もございません」とする文書を提出した。 学園側は先に面会を否定するコメントを出している。
高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？ 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ
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