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「警察・検察は安倍官邸の支配下にある」。巷間言われていたことだが、法と行政の執行者である官僚が文書として残していた ― 「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25 夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」(共産党の辰巳孝太郎議員が入手した国土交通省の内部文書) 検察庁が財務省の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした背景に官邸の関与があったのではないか・・・共産党の辰巳孝太郎議員が18日、参院決算委員会で政府を追及した。 きょう、国会内であった野党合同ヒアリングで社民党の福島みずほ議員が法務省を激しく質した。 「日本に三権分立があるのか? 官邸は検察の捜査も全く怖くない。配下に置いている。官邸が法務省を通じて検察に圧力を掛けているということじゃないですか」 「これはもう日本の三権分立と捜査、
自民党の穴見陽一衆議院議員は、先週の衆議院厚生労働委員会で、参考人として出席したがん患者の男性が意見を述べている際に、「いいかげんにしろ」と発言したことを認め、謝罪するコメントを発表しました。 これについて、穴見氏は21日午後、コメントを発表し、「参考人の発言を妨害するような意図は全くなく、喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いでつぶやいたものだ」と発言したことを認めました。 そのうえで、穴見氏は「参考人の方はもとより、関係のみなさまに不快な思いを与えたとすれば、心からの反省とともに、深くおわび申し上げる。今後、十分に注意して参りたい」と謝罪しました。 一方、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、この問題で野党側が事実関係を調査するよう求めたのに対し、自民党は党として対応を協議したうえで、近く回答すると応じました。 理事懇談会のあと、野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の西村智奈
人種差別的な投稿が問題となったインターネットの掲示板サイトに掲載された広告を、企業側が自主的に停止する動きが相次いでいる。セイコーエプソン(諏訪市)子会社のエプソン販売(東京)が今月1日に止めたのに続き、通信販売大手「カタログハウス」(同)、映像配信大手の「U―NEXT」(同)が20日までの信濃毎日新聞の取材に、広告を停止したことを明らかにした。 エプソン販売に続きカタログハウスが掲載を停止したのは、閲覧者を各社のホームページ(HP)に誘導する「バナー広告」。契約する広告代理店の提携先のサイトを訪問した人の好みや年代などをシステムが自動的に分析し、各社が求めている客層に広告を表示させる仕組み。広告代理店の複数の提携サイトに掲載される中、問題の掲示板サイトにも掲載されていると外部から指摘があった。 この掲示板サイトを巡っては昨年11月、ネット上の人種差別的な投稿をまとめた内容を掲載されたとし
愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐる加計(かけ)孝太郎・加計学園理事長の初めての記者会見について、中村時広・県知事は20日、「今後しっかりした形で会見をされるのではないか」と述べ、問題にけじめがついていないとの認識を示した。 県庁で報道陣の取材に応じた。加計氏の会見は地元の記者限定で、25分で打ち切られた。中村知事は会見の開催を「私も当日知った」とし、「大きな課題の時はオープンにして時間を十分に取り、真摯(しんし)に答える姿勢が大事。(会見の)やりとりを見ると検討の余地がある」と話した。 加計氏が県の文書に記された2015年2月の首相との面会を「記憶にも記録にもない」と否定したことについて「確証がないなら(本当かどうか)どっちにも取る人がずっと存在する。もやもやした感じが残る。(証拠を)探す努力をされるべきでは」と指摘。県費や私学助成金が支出されることを挙げ、「しっかりと対応するのが学園の
森友学園への国有地売却で、財務省が国交省に8億円値引きを強要していた!――会計検査院は19日、参院予算委員会に開示した追加検査の中間報告でこんな事実を明らかにした。 検査院は森友問題で昨年11月に検査報告を行ったが、その後に決裁文書の改ざんなどの不正行為が相次いで発覚。これを受けて異例の追加検査を行っている。 中間報告によると、国交省大阪航空局は2016年4月、財務省近畿財務局に、国有地のゴミの撤去費用として6億7000万円の値引きを提示した。 これに対して財務局は「森友が売却に応じない恐れがあり、損害賠償や訴訟への対応が必要になる」として、値引き額の上乗せを要請。その際に航空局職員は「8億円程度が目標」と聞いたという。財務局はそれ以前に森友側から「支払い可能額は1億6000万円程度」と聞かされており、森友の意向を受けて不当な値引きを要求していたわけだ。
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