【速報】CNN内部テープ 第3報 CNN社長が電話会議で「トランプをまともじゃない人物に見せかけろ」と指示
CNN社長が電話会議で指示「トランプをまともじゃない人物に見せかけろ」 米国の非営利団体、プロジェクト・ベリタスはこのほど、CNNで行われた一連の電話会議の録音を公開し始めました。 2回目の録音の中でCNNの社長はトランプ大統領をあしざまに表現し、彼をまともな人間のようには報道しないようにと命じていました。 CNNは告発者を告訴すると明らかにしましたが、プロジェクト・ベリタスの代表は、訴訟は恐れていないと一蹴したうえ、CNNは米国人に謝罪すべきだと述べています。(ntdtv) バイデンファミリーのスキャンダルも報じないよう指示 プロジェクト・ベリタスは引き続きCNN電話会議の内容を公開しました。2回目の録音では、CNNのザッカー社長が彼の編集チームに対し、トランプを「まともな人間」として報じないようにし、トランプの「不安定な行為」を報じ、さらには「彼はり患した」とも報じるよう明確に指示して
戦場のフェイク・ニュースが歴史学を変えた（長野 壮一）
「その噂はあまりに聞き心地がよく……」――。フェイク・ニュースやポスト・トゥルースは、今に始まった現象ではない。第一次世界大戦下、西部戦線で起こったある出来事は、歴史家をフェイク拡散の社会的条件の省察へと向かわせ、歴史学そのものの歴史にある決定的な転回をもたらすことになる――。 戦場の歴史家 1914年10月18日、歴史家マルク・ブロックの姿は西部戦線の陣中にあった。鉄条網を隔てて機関銃が対峙する中、ぬかるんだ汚水に膝まで浸かりながら、ブロックは歩兵軍曹として塹壕戦を耐えていた。 不意に隣の兵士が敵の弾に斃れ、ブロックの肩に崩れ落ちた。ギユマンという名のその男は、ブロックが戦場で出会った親友の一人だった。その時、歴史家は生まれて初めて、生を失った人体の質量を両腕に感じた。 マルク・ブロック。現代歴史学に一大変革をもたらした「アナール学派」の創始者として今日まで名を残すこの歴史家は、28歳か
【独自】政府がＡＩ婚活を後押し、希望合わなくても「自分に好意抱く可能性ある人」提案（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過
トランプ氏の支配が続く共和党 「バイデン氏の勝利を認めた共和党議員は27人だけ」米紙 米大統領選（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「25人、ワオ！ とてもたくさんいるのに驚いているよ。我々は闘いを始めたばかりだ。25人のRINOS（Republican in name onlyの略、名ばかりの共和党員のこと）のリストを送って下さい。私はフェイクニュースのワシントン・ポストは最小限しか読まないんだ」 トランプ氏が米国時間12月５日、こんなツイートをした。 これは、米紙ワシントン・ポストが上院と下院の共和党議員を調査した結果、249人中、バイデン氏が大統領選で勝利したと認めたのは25人だけだったという結果を受けて行われたツイートだ（注：同紙はその後、バイデン氏が勝利したと認めた共和党議員の数を25人から27人に変更している）。調査は、トランプが46分の長いビデオ演説をフェイスブックに投稿した後に行われた。 バイデン氏が大統領選に勝ったと認めた共和党議員はたったの25人（トランプ氏ツイート時）だったのに、とてもたくさんいる
下関市立大学の度外れた私物化 市長の縁故採用教員が副学長に 学内の民主的手続き軒並み廃止 | 長周新聞
以前から市長や政治家、市幹部職員ＯＢの介入による私物化や独裁的な大学運営が問題視されていた下関市立大学で、その後さらに学内の矛盾が激化していることが関係者への取材でわかった。昨年には前田晋太郎市長が一押しする教員の採用を巡って、学内で定められた手続きを経ることなく強引に決定し、それに教員の9割が反対するなどして注目を浴びたが、ならばと学内審査がなくても教員の人事や懲戒などを理事会で決定できるよう市議会で定款変更議案を採決し、今年1月には当該教員を理事として迎えることとなった。さらにコロナ禍の春には副学長に任命して、人知れず「大学改革」の大なたが振るわれているというのである。日本学術会議を巡って権力支配が問題視されているなかで、前首相のお膝元である下関の公立大学では、大学運営の民主主義などあってないような状態が当たり前となっており、昨今の「大学改革」の一歩先を行っている感が否めない。なにが起
社説：学術会議のあり方論議 すり替えだけ進んでいる | 毎日新聞
日本学術会議のあり方を議論している自民党のプロジェクトチームが、３年後をめどに政府から独立させるよう求める提言をまとめた。政府内でも、非政府組織への移行が検討されている。 見直し論議は、菅義偉首相が新会員候補６人を任命しなかったことが表面化した直後に提起された。任命拒否への批判をかわし、組織のあり方の問題にすり替える意図が明白だ。 学術会議は拒否の理由を明らかにするよう求めている。だが首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的観点からの判断」との説明を繰り返すばかりだ。 プロジェクトチームは、会員がより自由な立場で活動するには、欧米のアカデミーのような非政府組織が望ましいと判断しているという。だが、日本と欧米とでは学術をめぐる歴史が異なる。 日本は明治維新を機に欧州から近代科学を導入した。国家主導で大学を作り、学問体系を構築した。学術会議もこうした歴史を踏まえ、政府の特別機関として発足した。同時に、
日本から「勝者はトランプ氏」 SNSやデモなぜ拡散 ：朝日新聞デジタル
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自民党大混乱！安倍晋三氏「逮捕Ｘデー」危惧する声 | 東スポWEB
安倍晋三前首相（６６）の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、参加費で賄えなかった費用計９００万円余りを補塡したとされる問題で、東京地検特捜部は臨時国会が５日に閉会後、安倍氏本人から事情聴取する方向で調整していることが３日、分かった。政治資金収支報告書に記載がなく、特捜部は政治資金規正法違反容疑で公設第１秘書を立件する方針を固めている。安倍氏にも不記載への認識を確認する意向で、捜査は大詰めを迎える。「秘書がやった」で済むとの見方が強い一方で、党内では逮捕Ｘデーを危惧する声も出ている。 昨年１１月に問題が発覚して以降、安倍氏は国会で「補塡はなかった」と重ねて答弁した。だが、安倍氏周辺は最近になって、事務所側が事実と異なる説明をしていたと明らかにした。安倍氏はこうした経緯を踏まえ、自身の関与はなかったと主張するとみられる。 関係者によると、公設第１秘書は任意の事情聴取に差額分を穴埋
人工呼吸器5000台分…「アベノマスク」の500億円超でできたこと｜からだデータ
新型コロナウイルスの感染者数が累計で約15万人。感染者数の大幅な上昇傾向に歯止めがかからない。米グーグル社は11月24日から12月21日までの28日間の日本における感染予測を行っているが、それによればその期間の「新規の」感染者は６万4167人、死者は758人としている。この予測を見るかぎり、感染者数はもちろんだが、死者数の増加には驚く。12月３日現在で累計死者数は2260人（クルーズ船13人を含む）だから、死者は急激に増えることになる。 コロナ感染拡大以前の日刊ゲンダイ４月10日付の当コラムで、約100年前に流行した「スペインかぜ」に触れた。その中で、当時の政府が発行した「流行性感冒」と「日本帝国人口動態統計」をベースに2005年に東京都健康安全研究センターが行った調査データを紹介した。それによれば、スペインかぜ流行の第１波に比べて、第２波においては患者数、死者数ともに絶対数こそ減少したも
小熊英二、樋口直人編『日本は「右傾化」したのか』 - 西東京日記 IN はてな
ここ最近話題になっている「右傾化」の問題。「誰が右傾化しているのか？」「本当に右傾化しているのか？」など、さまざまな疑問も浮かびますが、本書はそういった疑問にさまざまな角度からアプローチしています。 実は、国民意識に関しては特に「右傾化」という現象は見られないが、自民党は以前より「右傾化」しているというのが、本書の１つの指摘でもあるのですが、そのためか、執筆者に菅原琢、中北浩爾、砂原庸介といった政治学者を多く迎えているのが本書の特徴で、編者は２人とも社会学者であるものの、社会学からの視点にとどまらない立体的な内容になっていると思います。 目次は以下の通り。 総 説 「右傾化」ではなく「左が欠けた分極化」 小熊英二 第Ｉ部 意 識 1 世論 世論は「右傾化」したのか 松谷満 2 歴史的変遷 「保守化」の昭和史――政治状況の責任を負わされる有権者 菅原琢 第Ⅱ部 メディア・組織・思想 1
菅内閣の支持率が急落、50％に コロナ対応「評価しない」55％ ｜ 共同通信
共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求。57.4％が政府に再調査を求めた。 新型コロナ対応を「評価する」は37.1％で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。 回答は固定電話524人、携帯電話519人。
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トランプ氏、応援演説で「恥を知れ」と身内批判 共和党困惑「悪夢のシナリオ」 | 毎日新聞