家計に負担、遠い大学 地方の生徒「本当は行きたい…」：朝日新聞デジタル
地域によって広がる大学進学率の差は、能力があるのに進学できないという状況を生んでいる。大学の少ない地域から、大都市圏の大学をめざす高校生を持つ家庭には下宿代などの経済負担がのしかかる。 「本当は大学に行きたいんだけど、親から言われたんだよね」。青森県立の高校で進路指導を担当する５０代の男性教諭は今春、３年生の女子生徒が冗談めかした言葉に、切なくなった。提出された進路調査の第１志望欄には「公務員」。国立大も狙える学力だが、重い費用負担が理由だ。大学生の兄がおり、「妹の学費まで賄えないのだろう」と推し量った。 例年、約３００人の３年生全員が進学を志望するが、今年は就職希望者が約２０人。同僚と「経済的な理由だろう」と話した。かつて成績上位の生徒に東北大（仙台市）を勧めたら、生徒の親から「金がかかる。余計なこと言わないで」と怒られたこともあった。 隣の秋田県。小中学生の全国学力調査で上位の常連だが
早大が「授業上限週4コマ」強行、「非常勤５年でクビ」に追い打ち 講師15人が鎌田薫総長を告訴
大学非常勤講師の年収のうち、講師として得ている金額。円グラフでは250～500万円と幅を広くとりすぎているが、250万円未満が68％、300万円未満が75％。『大学非常勤講師の実態と声2007』より。 いまや高学歴ワーキングプアーの代名詞となっている大学非常勤講師が、さらに窮地に追い込まれている。4月1日施行の改正労働契約法で、通算５年勤務の有期契約労働者は「期間の定めのない契約」に転換できることになったが、早大は非常勤講師3762名（全教員の59％）を５年以内に全員雇止めできる就業規則制定を強行。続いて6月18日には、非常勤講師が受け持つ授業の上限を週４時限までとする通知を出し、追い打ちをかけた。筆者が入手した内部文書によると、「4コマ上限」で授業時間を少なくすれば報酬が少額でも合理的説明ができ、労働契約法の「不合理な差別の禁止」条項をすり抜けられる、というのが大学側の狙いだ。こうしたな
大学（生）が多すぎる？：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
新設大学の不認可問題 大学に対する世間の風当たりが強くなっている。文部科学省は2012年6月に「激しく変化する社会における大学の機能の再構築」と「大学のガバナンスの充実・強化」を目指した「大学改革実行プラン」 を発表した。既存の大学は社会の要求に十分答えていないのではないか、という疑念が社会に広くあることを反映しているのだろう。 そのような社会の大学に対する疑念を象徴的に示したのが、田中真紀子文部科学大臣による新設大学の不認可騒動である。田中大臣は、2012年11月2日「大学が全国で約800校ある中、大学教育の質がかなり低下しており、就職ができないことにもつながる」として、2013年の新設を認めると大学設置・学校法人審議会が答申していた３つの大学の設立申請を不認可とした。 また、11月6日の会見では「かねがね、大学を設置する仕組みに問題があると思っていた。文科省は事前規制から事後チェックに
情報化への疑問と先生の根拠
去年、高校生だった私が、ずっと感じていた疑問があります。ちょっとした文章の内容を考えていた時の話です。 情報通信技術がどんどん発達していく現在、良い面が多く取り上げられ、それを利用して、安全を謳った製品が、多く作られていることを、私は知りました。その中で私がびっくりしたのは、鞄に電子タグをつけ、登下校の時間を管理する、といったサービスでした。そのサービスでは、登下校の時間が、保護者に通知されるだけではなく、校門を出る姿までもが、画像として添付されていました。 私は主張しました。登下校を管理されるのは嫌だ。子供の身になってほしい。あなたが入退社を画像で家族に通知されたらどう思うか。通信技術を使っているなら、悪用され、登下校の情報を盗み、誘拐されたりする危険性も考えられる。私はそれよりも、街頭やパトロールの数を増やし、町全体で守ろうと言った姿勢が大切だと思う。 そんなことを、私は原稿に書きまし
奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。
給食費を払わない親 | 名古屋の行政書士｜おちけんブログ
先日、ある人と話した時に、こんな事を聞かれました。 「おちけんさん、おちけんさんのところは、来年から小学校らしいけど、給食費払うの？」 あぁ、そうですね。 給食費を払わない人がいるのは知っています。 でも、私は払いますよ、絶対に。 それがルールなんですから。 そう答えました。 すると、彼はこういうのです。 「払うな。払ったら負けだよ。全員払わなければ良い。」 「給食費を払う人間がいるから、払わない人間が責められるんだ！」 私はつい言葉を失いましたが、 「ルールだから絶対に払う」と言い続けました。 でも、彼が言うには、 「だって、払わなくても食べられるんだよ？払う方がおかしいでしょ。」 まぁ、それも一理あるかもしれない。 給食費を払わないなら、食べさせなければ良い。 払ってもない子供に食べさせるから不平不満が出る。 でも、いくら親が給食費を払わないからと言って、 子どもが給食も食べれないんじ
アカデミズムが認められない社会ですから - 非国民通信
ポスドク：加速する頭脳流出 若手研究者、職なく４１％が海外へ（毎日新聞） ◇倍増ポスドク ９８～０８年度調査 １０年間にポスドクが就職するまでの期間が平均６・４年と倍近くに増え、職が見つからない若手研究者の海外流出が加速していることが、大阪府立大の浅野雅子准教授（素粒子論）の調査で分かった。国が常勤職を確保しないままポスドクを増やした計画が背景にある。素粒子論分野のみの調査だが、海外在住の研究者を含めてほぼ全数を調査した例は珍しく、他分野でも同様の傾向があるとみられる。日本の将来の科学技術発展への影響が懸念されそうだ。 ◇就職まで６．４年 素粒子論研究者で作る学術団体（素粒子論サブグループ）の９８～０８年度までの名簿を基に調べた。 それによると、全体の人数は７００人前後で推移しているが、ポスドクの人数は１０７人から１９３人と１・８倍に増え、逆に博士課程に進学する人は８５人から４７人に減った
私立高校のあの記事への返信とか - 情報の海の漂流者
私立高校は公立高校に行けなかった人が仕方なく行くところというのは、なんか違う気がする。 - 情報の海の漂流者のレスとか補足とか。 長くなったので、途中まで。後で続き書く予定 レスの文頭に「■」が付いているのはコメント欄へのレス レスの文頭に「●」が付いているのははてなブックマークへのレス 地方を中心に経済状況が急速に悪化した？ 日本私立中学高等学校連合会調査結果「私立高等学校における授業料滞納の状況について」：文部科学省をグラフ化してみた。 これを見ると、色々複雑になってくる。 人口が多い東京の滞納者よりも、北海道、東北、九州などの滞納者の方が多いという現実。 例の不況が直撃している*1 地方格差がある*2 2008年、私立高校、学費滞納者数（資料通り) 2008年、私立高校、学費滞納者数(補正済み) 上記調査のアンケートは地域によって回答率が違うため、(東京・九州はほぼ100%だが、北海
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