地域によって広がる大学進学率の差は、能力があるのに進学できないという状況を生んでいる。大学の少ない地域から、大都市圏の大学をめざす高校生を持つ家庭には下宿代などの経済負担がのしかかる。 「本当は大学に行きたいんだけど、親から言われたんだよね」。青森県立の高校で進路指導を担当する５０代の男性教諭は今春、３年生の女子生徒が冗談めかした言葉に、切なくなった。提出された進路調査の第１志望欄には「公務員」。国立大も狙える学力だが、重い費用負担が理由だ。大学生の兄がおり、「妹の学費まで賄えないのだろう」と推し量った。 例年、約３００人の３年生全員が進学を志望するが、今年は就職希望者が約２０人。同僚と「経済的な理由だろう」と話した。かつて成績上位の生徒に東北大（仙台市）を勧めたら、生徒の親から「金がかかる。余計なこと言わないで」と怒られたこともあった。 隣の秋田県。小中学生の全国学力調査で上位の常連だが

都知事選が終わった。ツイッターのほうでは早々に書いていたが、開票の8時とともに舛添さんの当確となるだろうと思っていた。その通りにはなった、という意味では、予想は当たった。が、その他、予想していた部分からは見えなかったことが数点あった。 今回の都知事選で一番興味深いことは、津田大介さんがメインに運営しているポリタスの運営だった。マスメディアからは見えづらい、各層の意見が可視になっていた。かく言う私も寄稿の依頼があり、寄稿した。「現実的な投票か、示威的な投票か ポリタス 「東京都知事選2014」を考える」（参照）である。 率直に言って、寄稿依頼があったときは驚いた。私の意見は、世間に水を差すことが多い。メディアからは嫌われる。またそういう水を差すキャラとしてネットで人気を得たいわけでもない。基本ブログの転載はお断りしてきた。が、今回は私の「水を差す」意見も並べておくとよいのではないかと思ったの

大学非常勤講師の年収のうち、講師として得ている金額。円グラフでは250～500万円と幅を広くとりすぎているが、250万円未満が68％、300万円未満が75％。『大学非常勤講師の実態と声2007』より。 いまや高学歴ワーキングプアーの代名詞となっている大学非常勤講師が、さらに窮地に追い込まれている。4月1日施行の改正労働契約法で、通算５年勤務の有期契約労働者は「期間の定めのない契約」に転換できることになったが、早大は非常勤講師3762名（全教員の59％）を５年以内に全員雇止めできる就業規則制定を強行。続いて6月18日には、非常勤講師が受け持つ授業の上限を週４時限までとする通知を出し、追い打ちをかけた。筆者が入手した内部文書によると、「4コマ上限」で授業時間を少なくすれば報酬が少額でも合理的説明ができ、労働契約法の「不合理な差別の禁止」条項をすり抜けられる、というのが大学側の狙いだ。こうしたな

先日、女性手帳についてちょっと書きましたけど、今度は育児休暇についてです。「3年間抱っこし放題」ということで、育休を3年に伸ばそうという話があるそうです。 【関連記事】 「出世して、子供も産め？！」 “働き方強要社会”に疲弊する女性たち（日経ビジネスONLINE） 既に散々批判がでてまして、育休を3年にしたら企業が女性を採用しにくくなるとか、それより先に育休の取得率を改善するべきだろうとか、男がもっと育休を取れるようにしなくちゃとか。 たくさんの人が語りつくしていますので、そういった批判についてはここでは取り上げません。で、僕がここで言いたいのは、今の育休の仕組みに欠陥があるよ、ということです。昨年生まれたうちの娘が4月から保育園に入りまして、同時に奥さんの育休が終わって会社に復帰したわけですが、その途端に、我が家は大変なことになっております。 なんとかかんとかやってはいますが「なんだこれ

※HPもフェイスブックもやっていないから、という大塚英志さんからメールで送られてきた文章をそのまま転載しました。 ぼくの昔の教え子にナベタくん（仮名）、という子がいる。 十年以上か、もう少し前、ぼくが専門学校で二年ほどラノベの書き方を教えていた時の生徒だ。真面目な子だから卒業後は書店でアルバイトをしつつ小説を書いている、という近況を聞いたのは七年か八年前だ。彼らと卒業後やっていた勉強会も、ぼくが神戸の大学に行くことになって止めてしまったので、この何年か何となく音信不通になっていた。 ところが去年、ニコニコ動画の公式チャンネルで月イチのまんがの番組を公開録画で始めると、当時の教え子の姿がちらちらし出した。介護士をやっている奴や、中には誰でも知っている携帯ゲームを考案した奴もいたけど、ナベタくんは色々あって本屋のバイトも辞めて、ニートというか微妙に引きこもり状態だという話で、リハビリを兼ねて（

OECDが公表した男女の賃金格差レポートで、日本は34か国中最下位でした（子あり男女比較において）。 その差は実に61％（OECD平均22％）。子なし男女ではその差は多少縮まり、24％となるものの、OECD加盟34ヶ国の平均は、7％ですから、それに比べればかなり高い水準です。 このニュースは、多くの媒体で報道されたので、ご存知の方も多いでしょう（日本は働く母親冷遇　ＯＥＣＤ報告 - 47NEWS（よんななニュース） ）。ニュースへの反応を見る限り、かなりセンセーショナルに受け止められているようです。おそらく、このレポートと同日17日に内閣府から発表された男女共同参画社会に関する世論調査で、”夫が外で働き、妻が家庭を守るべき”という回答が51％であったことと関連して、日本での働く女性の賃金の低さがクローズアップされているのだと思います。 賃金格差はいつから？ただ、この格差自体は、日本に限定す

引越し遍歴パートⅡ 2018年に「上京して10年で引越しを6回した」というブログを書いた。 月日は流れ、あれから6年…さらに2回の引越しをした。ホテル暮らしも含めると3回かもしれない。 前回の記事では主に神奈川〜千葉〜東京の引越し事情を書いた。関東の浅瀬でちゃぷちゃぷ遊んでいたに過…

私が生まれて初めて総選挙の投票所へ行ったときのことです。　思えば、今から15年以上も前の話になってしまいました。　最近、言動がおっさんくさくなってるのも無理はありません。 それはともかく、当時 投票所で、選挙の投票用紙と一緒に、最高裁判所の国民審査用紙を受け取ったのですが…… 当時、大学の法学部で学生をやっていたクセに、そこに並んでいる裁判官の名前を、一人も知らない自分にショックを受けました。 あれ以来、最高裁の出した新しい判例について、どの裁判官が関与し、どういう意見を示したのか、自分なりに確かめてから国民審査に行くようになりました。 しかし、せっかくですから、そうやって個人的に調べたデータを、決して法律に詳しくない全国の多くの有権者の皆さんへも、わかりやすくお伝えできないだろうかと考えるようになったのです。 今では、そんな考えを実現してくれる、インターネットという便利な場も整備されまし

離党、移籍、結党、解党、合流……政党や所属議員めまぐるしい動きの末に、12の政党が総選挙に臨むことになった。衆議院の解散以降、できたと思ったら消滅した政党があり、慌ただしく作られた政党があり、主要政策や幹部の言うことに変遷や食い違いがある政党もある、と言った具合で、主張や実像が分かりにくい。文字で書かれている公約を比べるだけでなく、討論会やインタビュー、街頭演説などを含め、私たちは自分の五感をフル稼働させて、それぞれの候補者や政党を見極めなければならない。 大事なのは、「今、何を言っているか」ではなく、「選挙後に、何をどうやるか」だ。予知能力などまるでない、私のような凡庸な人間が、選挙の後の数年間を予測するのは無理だ。けれども、がんばらなければいけない。なぜなら、日本は今後ますます深刻な状況に陥っていくことが予想されるうえ、最近の選挙を振り返ると、「今」話題になっている課題や、 人々の「今

安全基準が厳しくなって、それで原発が止まったら仕方ないと思うの？ 福島で原発事故が起きたので、安全規制が厳しくなることが予想されるよね。 その厳しくなった規制で、いまある原発がハネられたら、「経済のために原発を再稼働させるべきだ」という人は、「ルールにあわないんだったら、しゃあねーなー」と思うんだろうか。それとも、「カネがあってこそだろ。そんな厳しい規制は、ゆるめるべきだ」と主張するんだろうか。つまり法令に従うのか、法令をまげてしまうのか。 そんな法令などつくられない、とタカをくくっているんだろうか。 原発をつくったときにOKとかNGとかをだす、「審査指針」ってのがある。 法令上の強制性がないらしいんだけど、もともと原発の建設っていうのは、「国策」といわれるように、政治的・政策的判断なわけだよね。政治の側が「いいよ」って言えば電力会社は原発をつくれたし、「だめ」っていえば、止まってきた。実

新設大学の不認可問題 大学に対する世間の風当たりが強くなっている。文部科学省は2012年6月に「激しく変化する社会における大学の機能の再構築」と「大学のガバナンスの充実・強化」を目指した「大学改革実行プラン」 を発表した。既存の大学は社会の要求に十分答えていないのではないか、という疑念が社会に広くあることを反映しているのだろう。 そのような社会の大学に対する疑念を象徴的に示したのが、田中真紀子文部科学大臣による新設大学の不認可騒動である。田中大臣は、2012年11月2日「大学が全国で約800校ある中、大学教育の質がかなり低下しており、就職ができないことにもつながる」として、2013年の新設を認めると大学設置・学校法人審議会が答申していた３つの大学の設立申請を不認可とした。 また、11月6日の会見では「かねがね、大学を設置する仕組みに問題があると思っていた。文科省は事前規制から事後チェックに

長引く不況を背景に子育て中の社員への企業の風向きが変わりつつある。制度整備が進み、子どもを育てながら働く社員が増え、職場での特別扱いが難しくなってきたからだ。子育て中だからといって甘やかしはしない。企業の試行錯誤が始まった。「働く覚悟はできていますか」「子育ては大変です。仕事も大変です。その両方を選んだのはあなたです」。三井住友銀行は今秋、社内研修用の映像プログラム「ママキャリストーリー」を

今ネット界隈でにわかに話題になってる公務員の残業多すぎワロタｗｗｗっていう報道 残業年1873時間で783万円、年収1574万　さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか http://www.j-cast.com/2012/09/21147316.html 案の定、2ちゃんねるでは盛り上がり、まとめブログもしっかり紹介 【貴族】残業年1873時間で783万円、年収1574万　さいたま市職員 http://news4vip.livedoor.biz/archives/51906836.html ちなみに私も、とある地方公務員であるので、実情を述べたい。 あくまで、これは私の部署の話であることは、一つ添えておく。 そもそも、公務員の給与が民間に比べて高いというイメージがある。 現場にいると、そんな気はしないけれど、そもそも日本の労働環境が悪化し賃金が伸びない状況下では給与が相対的に上がってい