『ＣＯＰ２０:日本は縦割り 省庁別、１国で７部屋使用 - 毎日新聞』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
核爆発認識「悲観的過ぎる」 日本の軍縮大使が発言：朝日新聞デジタル
ウィーンで開会中の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」で、日本の佐野利男軍縮大使が８日、核兵器の爆発時には「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方について、「悲観的過ぎる。少し前向きに見てほしい」と発言した。反核団体などからは「核爆発の影響が壊滅的なことは日本が一番よく知っているはず」などと疑問の声が上がった。 同会議は２０１３年３月にノルウェーのオスロ、今年２月にメキシコと過去に２回開催。いずれも、核爆発が起これば国際社会が対応できないほどの悲惨な結果を招く、との見解が議長総括で確認された。 佐野大使は８日の会議で、壇上のパネリストが同様の見解を述べたことを受けて、発言を求めた。「人道支援を提供するための能力を築き上げないといけない」と述べ、今回の議長総括では「もう少し前向きな面から見てほしい」と求めた。「核兵器の攻撃で被害者が出た場合に人道的、科学的、医学的、技術的に助けるための
日中合意文書に感じる不安 〜三戦は始まっている〜 : 海国防衛ジャーナル
ようやく日中首脳会談が行われることが決まりました。その前提として、両国が４つの項目について合意したと発表されています。 日中関係の改善に向けた話合い（外務省） 杨洁篪会见日本国家安全保障局长谷内正太郎 中日就处理和改善中日关系达成四点原则共识（中国外交部） agree to disagree、つまり合意できないことに合意して、対話の場を設けるという外交努力は評価されるべきだと思います。４項目については専門家の方々も様々に論評を加えており、見る立場や切り口によっていろいろな解釈ができるのものとなっています。もはや私などが付け加えることもないのですが、ちょっとだけ言及しておきたいと思います。 中国が「棚上げ論」を持ち出すタイミング 最大の懸案のひとつである尖閣諸島問題においては、中国側のメディアなどを見る限り日本側が「棚上げ論」を受け入れたという論調のようですね。 尖閣の領有権棚上げ論とは、訒
オススメ本：『大国政治の悲劇 改訂版』 : 海国防衛ジャーナル
ジョン・J・ミアシャイマーの『大国政治の悲劇 改訂版』が出版されました。2001年に発表された原著は大変話題になり、2007年に邦訳版『大国政治の悲劇 米中は必ず衝突する!』が出た時もその刺激的な内容で議論を呼びました。 オフェンシブ・リアリズム（攻撃的現実主義）の観点から国際政治を分析した内容は、善悪などの道徳観を排除した冷徹なもので、国際政治の現実をありありと描き出したものです。分厚い本ではありますが、注釈なども含めてリアリズムを学ぶ上で教科書的な良著です。その一部は、当ブログでも紹介させていただきました。 【過去記事】 オフェンシブ・リアリズムから見る戦略論 今回の2014年改訂版は、中国の台頭を受けて加筆されたものです。実際、中国は2009~2010年に大規模な建艦期を迎え、その後の軍事力、とりわけ海軍力の発展は目覚ましいものがあります。この現状と未来をミアシャイマーはどう見ている
消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明
日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 アベノミクスで長年のデフレか
リニア技術、米に無償提供へ 導入促進で政府が方針 | 河北新報オンラインニュース
リニア技術、米に無償提供へ 導入促進で政府が方針 政府は、超電導リニアモーターカーの技術を無償で米国に提供する方針を固めた。既に５千億円規模の融資も打診しており、技術と資金の両面で米側にリニア導入を促す。安倍晋三首相が、来日するオバマ米大統領との２４日の首脳会談で無償技術提供を表明する方向で調整している。日本側は米側との導入合意につなげ、会談の成果としたい考えだ。政府筋が１３日、明らかにした。 日本側が米国のリニア技術導入の対象に想定しているのは首都ワシントンとメリーランド州ボルティモア間の高速鉄道構想で、実現すれば総工費約１兆円が見込まれる。 リニア技術はＪＲ東海が開発した。 2014年04月13日日曜日
NASA、ロシアとの接触禁止 国際宇宙ステーションは例外 | ISS | sorae.jp
Image credit: NASA ロシアによるクリミアへの侵攻、編入などウクライナ情勢の悪化を受け、米国政府は4月2日、米航空宇宙局（NASA）に対し、ロシア政府や機関との接触を禁止するとの通達を出した。 これはNASAの内部で出回ったEメールのリークによって明らかになったもので、またリークの数時間後、NASAは公式にロシアとの接触を断っていることを認めた。 リークされた文章によれば、両国間のテレビ会議から、NASA関係者のロシアへの渡航、またNASAの施設をロシア政府関係者が使用することも禁止するとされている。 ただし、国際宇宙ステーション（ISS）に関しては例外とされ、現在、若田光一宇宙飛行士がコマンダー（船長）を務めているISSの運用への影響はないとみられる。またロシア国外で開催される多国間会議に、ロシア側の関係者と同席することも禁止されてはいない。 現在米国は、ISSに宇宙飛行
国際司法裁判所「南極における捕鯨」訴訟 判決についての内閣官房長官談話
1 本日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）において、我が国と豪州の間の「南極における捕鯨」訴訟（ニュージーランド参加）の判決が言い渡されました。 2 ICJが、第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）は国際捕鯨取締条約（ICRW）第八条一項の規定の範囲内ではおさまらないと判示したことは残念であり、深く失望しています。しかしながら、日本は、国際社会の基礎である国際法秩序及び法の支配を重視する国家として、判決に従います。 3 日本は、六十年以上も前に国際捕鯨委員会（IWC）に加盟しました。IWC内の根深い見解の相違や、近年みられるIWCの機能不全にもかかわらず、日本はIWCに留まり、委員会が抱える問題に対して広く受け入れ可能な解決方法を模索してきました。 4 今後の具体的な対応については、判決の内容を慎重に精査した上で、真摯に検討します。
今回の国会議場占拠事件について
Speaker: Lydia Di Francesco In this workshop, participants will delve into the realm of AI and its profound potential to revolutionize employee wellness initiatives. From stress management to fostering work-life harmony, AI offers a myriad of innovative tools and strategies that can significantly enhance the wellbeing of employees in any organization. Attendees will learn how to effectively levera
米「経済制裁するぞ」→露「やってみろ」 露「売った10兆円分」→米「え？マジ？」
■ロシア、米国債10兆円分売却か 米国市場に日本円にして10兆円分が売りに出された。 売却額の記録を3倍も凌駕する額である、市場ではロシアしかあり得ないと予測されており、海外でも報道されている。 ロシアが保有する米国債の80%に相当する。 これは米国にとってはかなりの痛手になった。これはまだ始まりに過ぎない。 引用元:Markets fear Russia has cut US treasury bill holding over Ukraine crisis http://www.theguardian.com http://www.ft.com/home/asia ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.theguardian.com/business/2014/mar/14/russia-us-treasury-bill-bonds-ukr
河野談話「見直し考えていない」首相が明言 「歴史問題を政治・外交問題化すべきでない」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。 首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。 過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。 一方、菅氏は河野談話の作成経緯
国際政治はキレイゴトで動いている : 海国防衛ジャーナル
「正しい」はひとつじゃない国際政治では、常識や正義が国の数だけある、などと言われたりもしますが、極論すれば人の数だけあるのかもしれません。 これが正しい、あたりまえだと決めつけることほど国際政治で危険なことはない。（中略）国際政治では、答えがひとつに定まらないのがむしろ普通のことだ。それぞれの正義を争うその空間の中で「正しい答え」に飛びついてしまえば、自分が正しいと思う考え方、価値観、あるいは偏見によって現実に裁断を下してしまう可能性がある。 自分や自分のコミュニティ内だけでしか通用しない正義や論理で、他人や他のコミュニティを否定してしまうことってありませんか？私も日頃から気を付けていますが、ついついそういう思考が顔を出します。しかも、その手の正義や常識は、他人を否定するだけでなく、自分の選択肢をも無意識に縛ってしまうことがあります。 かといって、選択肢は無限である、というのも非現実的な話
＜ビキニ水爆実験＞米、日本政府に圧力 「死の灰」報道不満 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇機密指定解除の米公文書で判明 【ワシントン及川正也】１９５４年３月１日に米国が太平洋ビキニ環礁で実施した水爆実験のため日本のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした事件を巡り、「死の灰」の成分分析を詳報するなど米国の対応に批判的な日本メディアに米政府が不満を強め、日米関係全体に深刻な影響を与えると日本政府に圧力をかけていたことが、機密指定を解除された米公文書で判明した。 米政府は原爆や核実験で被ばくした日本の被害感情に配慮しつつ日本政府は「無責任」と決めつけ、日米の感情的対立が高まった舞台裏が浮かんだ。米公文書を収集・分析する米ジョージ・ワシントン大学の研究機関が２月２８日に公表した。 事件は３月１４日に福竜丸が静岡県・焼津港に帰港した後に発覚。米政府は「安全保障上の問題」として機密保全を日本政府に求めた。だが、降下物を分析した東大が炭酸カルシウムを主成分とし、放射性ジルコニウムなど４
＜衛藤首相補佐官＞米政府批判の発言撤回し、動画も削除 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇菅官房長官「個人的見解は通用しない」と取り消し指示 衛藤晟一（えとう・せいいち）首相補佐官は１９日、安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する米政府の「失望」声明を批判した自身の発言を撤回し、動画サイト「ユーチューブ」から動画を削除した。菅義偉官房長官が同日、「首相補佐官は内閣の一員であり、個人的見解は通用しない」と取り消しを指示した。首相の参拝は中国、韓国だけでなく欧米にも懸念を広げ、政府や自民党は「不戦を誓うため」と今も説明に追われている。衛藤氏の発言はこうした「努力」を無にしかねず、安倍政権のダメージは小さくない。 菅氏は１９日午前の記者会見で「政府の見解ではないと明言したい。首相の靖国参拝については謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って説明し、理解を求めていく」と衛藤氏を突き放した。その後、首相と対応を協議し、発言を撤回させることで一致。菅氏が衛藤氏に電話で通告した。 首相は昨年１２月２
オーストラリア近海にまで出て来た中国海軍: 極東ブログ
日本に関連する国際報道を見ていて、たまに日本でさして話題にならないニュースに出くわす。海外の関心と日本の関心にズレがあっても不思議ではないが、多少気になるときは、ブログに記すようにしている。今回のそれは、先月末から今月にかけて実施された中国海軍の演習である。 国内でニュースにならなかったわけではなかった。たとえば、2月7日共同「中国海軍が実弾訓練、西太平洋で」（参照）はこう伝えていた。 中国国営、新華社通信によると、中国海軍南海艦隊の艦艇が西太平洋の海域で７日、実弾射撃訓練を実施した。遠洋での武器運用能力を確認することなどが目的という。 同通信は「中国海軍が公海上に設けられた臨時の軍事訓練海域で訓練することは国際法に合致している」と主張し、海軍艦艇は今後も西太平洋で訓練を続けると強調した。 訓練には揚陸艦やミサイル駆逐艦など３隻が参加した。３隻は１月２６日、南シナ海の南端にある「曽母暗礁」
「在日米軍は性犯罪に甘い」と指摘 NHKニュース
性犯罪を行った在日アメリカ軍の兵士の処分について、ＡＰ通信は、軍法会議で裁かれる兵士の割合が軍全体と比べ大幅に低いことが明らかになったと伝え、性犯罪に対する処分が甘いと指摘しました。 これは、ＡＰ通信が情報公開請求を通じて入手した２００５年から去年前半までのアメリカ軍の資料を基に伝えたものです。 それによりますと、在日アメリカ軍の海軍と海兵隊では合わせて４７３件の性犯罪の申し立てがありましたが、このうち軍法会議で裁かれたのは１１６件と、２５％以下でした。 これは、アメリカ軍全体で性犯罪が軍法会議で審理される割合が２０１２年に６８％まで増えたのと比べ、大幅に低い数字となっています。 また性犯罪で処分を受けた在日アメリカ軍の兵士の中で詳細が分かった２４４人のうち３分の２は収監されずに、罰金や降格、除隊などの処分にとどまっていたということです。 深刻な性犯罪の半分以上は軍関係者が被害者だとされて
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集団的自衛権：半島有事の際、日本はどう介入するのか - Chosun Online | 朝鮮日報
首相の靖国参拝は「不意打ち」 米議会報告書 - 日本経済新聞
http://sun.ap.teacup.com/souun/13259.html