欧州に「尖閣諸島とサラエボ」比較論：日経ビジネスオンライン
今年1月15日、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで講演した国際通貨基金（IMF）のクリスチーヌ・ラガルド専務理事は、「2014年は、世界経済が危機から本格的に脱却する区切りの年となるだろう」と述べ、ユーロ危機などの行方について楽観的な見通しを明らかにした。ラガルド氏は、「厳しい寒さは過去の物になり、地平線には光が見える。私は、これまで続いた沈滞の7年間が、2014年を境に、力強い躍進の7年間に変わってほしいと望んでいる」と語った。 IMFは、去年10月に発表した世界経済見通しの中で、今年世界の国内総生産（GDP）が約3.6％増えると予測していたが、1月21日に予測成長率を3.7％にやや上方修正。 IMFは、2009年以来世界経済の足を引っ張ってきたユーロ圏について、2012年、2013年とマイナス成長が続いた後、今年は3年ぶりに1.0％というプラスの成長率を記録すると予想している
米政府、日本に「靖国に再参拝しない保証を」要求 米紙報道 中韓関係悪化を懸念 - MSN産経ニュース
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めていると報じた。同紙によると、両政府は今後数週間オバマ米大統領が検討する４月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。米政府は日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化を懸念しており、靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。 同紙によると、米政府は安倍首相が今後、中国や韓国を刺激するような言動を自制することも確実にしたい意向。過去の侵略と植民地支配に対する日本政府のこれまでの「おわび」の再確認を検討するよう、安倍首相に求めていくという。 特に日米韓３カ国の連携強化に向け、韓国との関係改善に取り組むよう日本に要請。韓国が問題視する従軍慰安婦問題への日本政府の対応も求めているとしている。ハーフ米国務省副報道官は２３日の記者会見で、報道につい
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
靖国参拝は日本の戦略的利益にとって無意味
ダニエル·スナイダー氏は、スタンフォード大学のショレンスタイン アジア太平洋研究センターの副所長だ。彼は、以前にクリスチャン·サイエンス·モニターの東京とモスクワの支局長を勤め、サンノゼマーキュリーニュースの外交政策担当編集者兼コラムニストでもあった。スナイダー氏は現在、東アジアの歴史記憶の形成に関する3年間の比較研究活動である「ナショナリズムと地域主義、分断された記憶と和解」プロジェクトを指揮している。彼自身の研究では、アジアにおける米国の最近の外交·安全保障政策と、日本と韓国の外交政策に焦点を当てている。同氏に、安倍首相の靖国参拝の影響について聞いた。 －－靖国神社を訪問する安倍首相の動機は何なのでしょうか。イデオロギー的信念なのか、あるいは自らの支持基盤の保守層との連携を強化するためなのでしょうか？ 「安倍首相にとって、これは個人的な信念の問題だと強く確信している。彼は繰り返しそのよ
南スーダンPKO｢自衛隊撤退検討｣ 政府は継続確認 | GoHoo
▼政府が南スーダンのPKOに参加している自衛隊を撤退させる検討に入ったと朝日新聞が報じたが、菅官房長官は撤退を検討している事実はないと否定している。 【朝日】 2013/12/25朝刊1面「南スーダン撤退検討 ＰＫＯ 自衛隊、治安悪化で」、4面「ＰＫＯ５原則尊重 南スーダン撤退検討」、2013/12/26朝刊3面「南スーダン撤退 政権検討 安保強化策の停滞懸念」 《注意報１》2013/12/27 18:15 《追記あり》2013/12/27 18:35（外務大臣会見を追記） 《注意報１》 2013/12/27 18:15 朝日新聞は、12月25日付朝刊1面で、政府が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している自衛隊を撤退させる検討に入ったと報じました。しかし、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「政府としては南スーダンのPKOからの撤収を検討しているという事実はありません」と否定。同
安倍首相のクリスマス明け靖国神社参拝は外交上の大失点: 極東ブログ
10月3日のことだったが、そのおり来日していた米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が揃って東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。 AFPの記事「米国務長官らが千鳥ヶ淵墓苑で献花」（参照）で確認しておこう。 【10月3日 AFP】（一部更新）来日中のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官とチャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）国防長官は3日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。安倍晋三（Shinzo Abe）首相が5月に訪米した際、靖国神社を米国のアーリントン国立墓地（Arlington National Cemetery）になぞらえたことに対するけん制とみられる。 ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）のため来日中。千鳥ヶ淵戦没者墓苑によると、今回の訪問は日本の招待ではなく米国側の意向によるもので、
参拝、制止退け強行 党幹部「もう誰も止められない」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２６日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。消費増税や特定秘密保護法、沖縄の普天間問題などの諸課題にめどがつき、「参拝ショック」が出にくい時期を選んだとみられるが、Ａ級戦犯合祀（ごうし）への批判などから中国や韓国は反発し、米国も「失望している」との声明を出した。自らの「信条」を優先したことで政権の変質を印象づけ、今後、政権を支えてきた「日米同盟重視」や「経済最優先」の路線が揺らぎかねない。「恒久平和への誓い」と題した首相談話もこれまでの言動との食い違いがうかがえる内容だ。 「自分の決断として参拝します」。２６日午前、公明党の山口那津男代表のもとに安倍晋三首相から電話があった。山口氏が「賛同できない」と反対したが、首相は「賛同いただけないとは思います」とにべもなかった。自民党の石破茂幹事長にさえ当日通告。党幹部は「もう誰も止められなくなっている」とぼやいた。 「寝耳に水」だったの
ロシア外務省が靖国参拝に「遺憾」表明 - 47NEWS（よんななニュース）
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【首相靖国参拝】首相ぶらさがり取材での発言全文＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２６日午前、靖国神社参拝後に記者団のぶらさり取材に応じ、以下のように述べた。 「本日、靖国神社に参拝をいたしました。日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、そして御霊安かれなれと、手を合わせて参りました。そして同時に、靖国神社の境内にあります鎮霊社にもお参りをしてまいりました。鎮霊社には、靖国神社にまつられていないすべての戦場に倒れた人々、日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めて全ての戦場で倒れた人々の慰霊のためのお社であります。その鎮霊社にお参りをしました。すべての戦争において、命を落とされた人々のために手を合わせ、ご冥福をお祈りをし、そして二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて、不戦の誓いをいたしました」 －－１２月２６日で政権発足１年になるが、なぜこの日を参拝の日として選んだのか 「残念ながら、靖国神社参拝
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 | 米国大使館 東京・日本
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。
似て非なる中国の“識別圏”：日経ビジネスオンライン
ペテンで「領空拡張」狙う中国 中国が11月23日、突然に宣言した東シナ海の“防空識別圏”。この問題に詳しい、安全保障専門家のB氏に聞いた。 鈴置：Ｂさんが予想されていたように11月28日、中国が「日本だって44年も前から防空識別圏（ADIZ）を設定している。我が国に対し文句を言う権利はない」と言い出しました。 B：いかにも中国らしい、へ理屈です。中国の“防空識別圏”とは日本や西側のそれとは「似て非なるもの」なのです。なのに敢えて同じ名称を使うことにより、日本や関係国を誤魔化そう、揺さぶろうとしているのです。 専門家ならすぐに分かることですが、中国の主張は「識別圏の設定」ではなく「領空の拡張」です。中国の“防空識別圏”と、日本などのそれとは全く別物であることをまず理解しておく必要があります。 日本や西側の防空識別圏とは、主権の及ぶ領空に接近してくる国籍不明機を、敵か味方か判別するために、領空
TPPの交渉がいかにうまく進んでいないか分かる秘密資料がWikileaksから公開される
By Caelie_Frampton Wikileaksは現地時間で2013年の11月13日にTPP協定の知的財産に関する項目の草案の一部を公開しましたが、新たに2つのTPPに関する秘密資料を公開しました。 Second release of secret Trans-Pacific Partnership Agreement documents http://wikileaks.org/Second-release-of-secret-Trans.html?update 公開された文章は、先月の主席交渉官会合に参加したTPP関係国の政府関係者から入手したもの。以下の画像は、各項目におけるTPP関係国の意見を示すリストで、各国の意見の食い違いは知的財産権分野からその他13の分野にまでまたがっています。黄色でマークされた部分が分野を表し、その下に書かれているのが「Issue(論点)」、Aがa
英国最新鋭駆逐艦が来日（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英国のジェームズ1世の国書が徳川家康に捧呈され、日本と英国の間に正式に国交が結ばれてから今年で400年目を迎えます。これを記念して、英国海軍の最新鋭艦である45型ミサイル駆逐艦”デアリング”が12月1日に東京港に来航し、晴海埠頭にて記念行事が行われました。 45型駆逐艦”デアリング”2008年の”ケント”来航以来、英国海軍の艦艇が来日するのは5年ぶりとなります。今回のデアリング入港前には、日本側のホストシップ（相手を出迎えるホスト役の軍艦）で、自衛隊の最新鋭艦である、あきづき型護衛艦”てるづき”と親善訓練を行い、てるづきが先導する形で一緒に入港しました。 あきづき型護衛艦2番艦”てるづき”最新鋭駆逐艦であるデアリングは、統合電気推進と呼ばれる先進的な推進機関を持っています。これはガスタービンで発電し、その電力でモーターを駆動させて航行する推進機関で、推進の為の電力と、艦内で使われる機器の電
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米国務省:「靖国不参拝保証」報道を否定 - 毎日新聞
首相靖国参拝：過去からの緊張が苦しめ遺憾 国連報道官 - 毎日新聞
韓国､銃弾提供の日本に遺憾 政府｢伝達の事実ない｣ | GoHoo
The Diplomatic Service of the European Union | EEAS
時事ドットコム：靖国参拝は遺憾＝ロシア外務省
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