オバマ大統領 単独インタビューの全容 | NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は、今月２５日から日本を訪れるのを前に、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。全容は次のとおりです。 今回の訪日で何を期待しますか？ Ａ１ 今回の訪問の主な目的はＧ７サミットです。Ｇ７は、われわれの最も近い友人や同盟国とともに、さまざまな地球規模の課題について話し合うすばらしい場となっています。そして、ことしは安倍総理大臣が議長を務めます。安倍総理大臣は私と同じように、世界の成長を拡大するために、われわれ皆が協力し、民主国家として国際的な法とルールを守らなければならないと信じていると思います。さらに中東や南シナ海といった不安定な地域や、北朝鮮と核拡散の問題について話し合う機会もあると確信しています。さらに、世界の開発に向けた共通の目標について話し合う機会もあるでしょう。例えば、女性の教育をどのように促進し、彼女たちに、より多くの経済的な機会を与えることができるのか。世
ヘイトスピーチ「法整備が必要」 国連担当者が日本視察：朝日新聞デジタル
国連少数者（マイノリティー）問題特別報告者を務めるリタ・イザックさんが初来日し、２４日に東京・新宿のコリアンタウンなどで在日外国人らから、日本国内の少数者に対する差別やヘイトスピーチデモの現状などについて話を聞いた。イザックさんは「差別をなくすための法整備や指導者の取り組みが必要だ」との考えを明らかにした。 イザックさんはハンガリー出身の弁護士で２０１１年に国連の特別報告者に就任した。人権問題の専門家として各国で調査し、各国の人権状況や政府の責任について国連総会や人権理事会に報告書を提出する。今回は非公式で訪日したが、年内にも日本政府が受け入れる形での公式訪問を希望している。 この日は在日コリアンや在日外国人のイスラム教徒、被差別部落出身者らから話を聞き、ヘイトスピーチデモのビデオを見て、ヘイトスピーチに反対する市民らから話を聞いた。 日本の現状については、差別やヘイトスピーチに対する法整
日本もイラン制裁解除 資産凍結・貿易保険の禁止など：朝日新聞デジタル
岸田文雄外相は２２日の閣議後会見で、イランの核合意の履行を踏まえ、日本の対イラン制裁の解除を閣議了解したと発表した。米欧と足並みをそろえて制裁を解除したことで、資源大国のイランで日本企業が活動しやすくなる条件が整うことになる。 解除したのは、日本が国連安全保障理事会の決議を踏まえて続けていた資産凍結や貿易保険の禁止など。原則禁止してきたイランの金融機関との資本取引や、イランでの邦銀の支店設置禁止措置も解除。核やミサイル開発への関与が疑われる個人へのビザ発給禁止措置なども緩和する。 政府は制裁により、イランへの石油・ガス関連分野を含む輸出に際して企業が中長期の貿易保険をかけることを禁止し、実質的に新規投資を抑制してきた。 岸田外相は会見で「今回を契機に、イランとの伝統的友好関係をさらに発展させていきたい。ＯＤＡ（政府の途上国援助）の活用などを通じ、日本企業の活動も支援していきたい」と述べた。
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
バーレーンがイランとの外交関係断絶 NHKニュース
バーレーンの国営通信によりますと、サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶したことに続いて、隣国のバーレーンも４日、「イランとの外交関係を断絶した」と発表しました。バーレーンの外務省は、イランの外交団に対し、首都マナマにある大使館を閉じて４８時間以内に退去するよう求めています。
児童ポルノ“保護”で国連脱退論が浮上（上） - 勝部元気｜論座アーカイブ
児童ポルノ“保護”で国連脱退論が浮上（上） 「ポルノナショナリズム」の台頭!? 勝部元気 コラムニスト・社会起業家 先日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が南京大虐殺文書を世界記憶遺産に登録したことに対して、政府・与党関係者から「ユネスコへの拠出金停止を検討するべきだ」とする主張があがったというニュースが報じられました。 さらに大手紙ではユネスコ脱退の検討を提案するコラムが掲載されるなど、ユネスコの決定に対して一部で反発の声があがっています。これらの主張は近しい思想を持つ国民からの支持を受け、インターネットでも多くのネット右翼(ネトウヨ)が賛同を表明しました。 脱退という「セルフ村八分」 ところがインターネットではネット右翼とは別の層の人々が、今度は国連脱退を表明するという事態が生じています。理由は児童ポルノ漫画の「保護」。 10月26日に、国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関す
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "【第一報】ついに外務省が動きました。先日のブキッチオさんの女子学生の１３％が援助交際をしているという発言に対し、外務省が国連に申し入れを行ったとのことです。「1.発言内容（１３％が援助交際をしている）の撤回」「2.報告書を作る際は客観データに基づくよう要請」 続報は追って"
【第一報】ついに外務省が動きました。先日のブキッチオさんの女子学生の１３％が援助交際をしているという発言に対し、外務省が国連に申し入れを行ったとのことです。「1.発言内容（１３％が援助交際をしている）の撤回」「2.報告書を作る際は客観データに基づくよう要請」 続報は追って
「13％援助交際」に抗議＝国連報告者の発言―外務省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
外務省は9日、日本の児童ポルノなどの状況を視察するため来日した国連特別報告者が東京都内で開いた記者会見で、「（日本の）女子学生の13％が援助交際している」と発言したことに対し、抗議し撤回を求めたと発表した。 発言したのは児童売買や児童ポルノなどに関する国連特別報告者で、オランダ出身のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏。10月26日に日本記者クラブで会見した。 発言を受け、外務省は今月2日に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に「数値の根拠を開示すべきだ」と抗議。これに対し、OHCHRは「数値は公開情報から見つけた概算」であり、緊急に対応すべき事象だという点を強調するために言及したと釈明する声明を出した。 しかし、外務省は数値の根拠が明らかになっていないことから7日に、「国連の肩書を持つ者が発言することで事実かのような誤解を生む」として発言撤回を求めた。
児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ
1 11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2 これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本
国連担当者が「日本の女子学生の30％が援交経験」 根拠は不明のまま、記者会見で「いいかげん発言」
国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30％が援助交際をやっている」と発言した。 本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。 「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正 国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で 「現在、女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」 と述べた。 にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア＝ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。 J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30％」では
End of mission statement of the United Nations Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography, Maud de Boer-Buquicchio, on her visit to Japan
Tokyo, 26 October 2015 Good morning and thank you for coming. I would like to thank the Government of Japan for the invitation extended to me to undertake a visit to the country from 19 to 26 October 2015. During my eight day mission I visited Tokyo, Osaka, Kawanishi and Naha, where I held meetings with representatives of various Ministries and the Cabinet Office, members of the Diet, the judiciar
ブーア・ブキッキオさんの記者会見について【第64回山田太郎ボイス】 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏が、漫画の児童ポルノ禁止を日本に要請という衝撃的な報道がAFPからなされました。 私は、同氏と10月20日に私の議員会館の事務所で面談を行い、漫画やアニメ、ゲームと児童ポルノとは無関係であること、児童ポルノ規制法改正案についてその経緯を詳細に説明し、同氏の理解を得ていました。訪問時は、まるで私がポルノ推進者であるかの誤解を同氏に植え付けられていた様です。そして、この法案の問題点は、児童の虐待を防止するためのものが、ポルノ防止になってしまったので、本当に児童虐待が行われても取り締まれない欠陥法であると当時の法務委員会での資料も使い詳細の説明を同氏にしておきました。同氏には表現の自由や日本の漫画やアニメに誤解と偏見があることを伝えましたが、結局は、この様な記事や記者会見になってしまいました。 記者会見
【文字起こし】山田太郎議員、『「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する国連特別報告者』との会談を語る : 二次元規制問題の備忘録
アニメ・漫画等の規制に反対して精力的に活動している山田太郎議員が、『「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する国連特別報告者』であるマオド・ド・ブーア・ブキッキオさんと会談しました。2015年10月21日に放送されたニコ生の中で、山田太郎議員が会談の内容について語ってくれたので文字起こししたものを公開します。 文字起こしをする動画： 【第184回】2時間SP！ TPP著作権非親告罪、児ポ国連特別報告者アポ、欧州視察報告など【参議院議員山田太郎のさんちゃんねる】 - 2015/10/21 22:00開始 - ニコニコ生放送 http://live.nicovideo.jp/watch/lv239063575 （この動画の6分00秒付近から文字起こし） 以下、文字起こし 山田太郎議員 「今日は時間が足りないぐらいですね、（取り上げるべき話題が）たくさんあるんですが。えー、最初にですね、アジ
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「中国がその穴を埋める」と考えつかない頭の悪さ
南京大虐殺の件で「ユネスコ拠出金を減らせ」と言いだしているのだが、中国が拠出金の穴を埋める大旦那になったらどうなるのだろうか？ 官房長官が支持者向けのパフォーマンスをしている。毎日新聞高本耕太さんの記事「菅官房長官：ユネスコ分担金『停止・削減を含め検討』」といったものだ。『政府として停止・削減を含めて検討している』（菅官房長官）と述べたとされるが、要は内閣が自分たちの支持層向けのアピールをしているだけのものだ。 高木さんによれば、官房長官は 南京事件に関しては「確かに南京で非戦闘員殺害とか略奪行為があったことは否定できないが、（犠牲者の）人数にはいろんな議論がある」とも語った。 http://mainichi.jp/select/news/20151013k0000m010031000c.html という。 だが、戦闘従事者ではない「非戦闘員殺害」について、一定規模以上で発生したことが「否
今度は本物、プーチン大統領がエルトン・ジョンに電話
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領が２４日、英歌手エルトン・ジョンさんに電話した。ペスコフ大統領報道官が国営スプートニク通信に明らかにした。ジョンさんはこの少し前に、プーチン大統領を名乗る人物からいたずら電話を受ける被害に遭っていた。 ペスコフ報道官によると、本物のプーチン大統領はジョンさんとの電話で、予定が合えば会おうと約束し、「あなたがいたずら電話を受けたことは知っています。でも怒らないでください。彼らに悪気はありません。あの行為を正当化するわけではありませんが」と伝えたという。 騒ぎの発端はジョンさんが英ＢＢＣテレビのインタビューで、ロシアの同性愛者に対する処遇を巡り、プーチン大統領と会って話し合いたいと語ったことだった。 ジョンさんは１４日にインスタグラムで、プーチン大統領から電話がかかってきたと報告した。ところがロシア大統領府はその翌日、プーチン大統領は電話していないと発表。次い
「韓国外相」が見せた異例の「日本への気遣い」 （新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
8月末、ソウルで2泊3日の日程で開かれた日韓フォーラムに参加した。このフォーラムは年1回、日韓両国の研究者、政治家、ジャーナリストらが一堂に会し、クローズ・ドアで忌憚なく議論を交わす。しかし今年は北京でもたれる抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレードの式典に朴槿惠大統領が参列する直前という微妙な時期だっただけに、日本に気兼ねする韓国の心内がのぞいた。 ■穏やかだった「安倍首相談話」への反応 10年来、このフォーラムに参加しているが、今年は憂うつだった。安倍晋三首相の戦後70年談話が出たばかりで、議論がトゲトゲしいものになるのではないかと思ったからだ。しかし杞憂に終わった。 初日8月27日、第1のテーマ「日韓関係50年の総括」でさっそく安倍談話について意見が交わされた。韓国側出席者から、 「安倍談話には韓国外しが窺える」 とのコメントもあったが、それ以上の強い批判はなく、総じて穏やか
中国がベトナムを挑発：南シナ海で石油掘削を再開 : 海国防衛ジャーナル
昨年５月、中国はベトナムの排他的経済水域（EEZ）内へ石油掘削装置「HY981」を派遣しました。掘削地点はベトナム沿岸から220kmの西沙諸島付近で、ベトナム国内では激しい反対運動が起き、中国人２人が死亡、100人がけが、3,000人が国外脱出という騒動にまで発展しました。 当時、中国は海警局など法執行機関だけでなく海軍艦艇も10隻近く派遣し、計80隻余りの船を当該海域に展開させていました。中国の海上法執行機関船艇によるベトナム沿岸警備隊船艇への体当たりによって、ベトナム側にけが人も出ています。こうした激しい衝突にもかかわらず、中国は当該海域の初期探査活動を最後まで完了させました。 そして再び、今月25日に中国は石油リグをベトナムのトンキン湾沖へ派遣し、掘削作業を開始すると発表しました。 HN0029（海洋石油981船钻井作业）（2015/6/25 中国海事局） 琼航警0029 南海
【安保法制公聴会】山口二郎法政大教授「６０年安保で岸政権を退陣に追い込み、戦争に巻き込まれずに済んだ」（1/7ページ）
平和安全法制特別委員会の公聴会で意見陳述に臨む法政大学法学部教授の山口二郎氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） １３日の衆院平和安全法制特別委員会で、山口二郎法政大教授（政治学）は「１９６０年の安保闘争で市民が岸政権を退陣に追い込み、憲法９条の改正を阻止したことで、日本は戦争に巻き込まれずに済んだ」と主張した。山口氏の発言の詳細は以下の通り。 私はまず、政治学の観点から戦後日本の安全保障政策の転換について、まずおさらいしておきたいと思う。今年は戦後７０年の年であり、日本の来し方、行く末を考える重要な機会だ。従って、安全保障法制を戦後日本の歩みの中に位置付け、意味を考えてみたいと思う。戦後日本の国のかたちが大きく変化した契機は、１９６０年のいわゆる安保騒動だった。当時の岸信介首相は、憲法、特に９条を改正して国軍を持つことを宿願としていた。そのための第一歩として、安保条約の改定
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外務省が「日本の女子中高生の１３％援助交際」と発言した国連特別報告者に抗議…「到底受け入れられない」発言撤回を要求（1/2ページ） - 産経ニュース
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