【読売新聞】 政府は9日午前、知的財産戦略本部(本部長・岸田首相)の会合を開き、「知的財産推進計画2023」を決定した。インターネット上のデータを使って文章や画像を作る「生成AI(人工知能)」を巡り、著作権侵害が多発する恐れがあると
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河野太郎行政改革・規制改革担当相は6日の記者会見で、放送をインターネットで同時配信する際の著作権に関する手続きについて文化庁が緩和方針を示したと明らかにした。著作権保護の観点から、文化庁はこれまで慎重姿勢を示していたが、河野氏が「やる気がないなら担当部署を変える」と迫り、5日にあった会合で方針転換した。文化庁は来年の通常国会に著作権法改正案を提出する方針で、足かけ3年に及ぶ議論に決着の兆しが見えてきた。 同時配信の際、映像などの使用許諾が放送とは別に求められるため、事業者側は権利処理の負担が大きいとして、一括処理できるよう求めている。一方、権利者側には適切な対価を得られるかなどの懸念があり、関係省庁や有識者らが長年、議論を続けてきた。推進会議では、手続きの緩和に向けて2018年度から議題としていたが進展せず「結論の出ない『歴史ある議論』となってしまった」(内閣府関係者)。
著作権者の許可なく、インターネット上に漫画などの著作物を掲載した「海賊版サイト」からのダウンロードを違法化する改正著作権法案が5日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。当初は昨年の改正を目指していたが、ネットでの情報収集を萎縮させるとの懸念があって見送られた。このため、今回の案では軽微な事例を規制対象外にするなど、ユーザーに配慮する措置が取られた。 改正法では、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を、著作物全般に拡大。無断で掲載されたと知りながら、ダウンロードをする行為を違法とするほか、海賊版に利用者を誘導する「リーチサイト」の運営についても規制する。 文化庁は昨年に法案を提出しようとしたが、ネット利用者から不安の声が続出。スマートフォンなどで閲覧したネット画面を保存する「スクリーンショット」(スクショ)に違法画像が付随的に入り込んだケースも違法となる恐れもあり、海賊版サ
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山田太郎の3分ダイエット(2月25日火曜日) 一部加筆・編集版 今日は朝一から、自民党で、知財調査会そして文科部会の合同会議が開かれました。 そこで著作権法改正案が了承となりましたので、皆さまにご報告します。 著作権法改正については、去年から、侵害コンテンツのダウンロード違法化、そしてリーチサイト規制について議論をしてきました。 結論としては、特に問題となっていたスクショ違法化の懸念はなくなりました。スクショ等に他人のコンテンツが写り込むこと等については違法化から除外するということで、新たに条文の変更を行いました。また、「二次創作・パロディ」のダウンロードや「軽微なもの」のダウンロードを違法化対象から除外することにしました。「軽微なもの」については、具体例もある程度明示されました。さらに、「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」も違法化対象から除外することして、今
《この記事は約 12 分で読めます(1分で600字計算)》 共同通信や産経新聞などによると、自民党文部科学部会などの合同会議が2月25日に開催され、海賊版対策の「ダウンロード規制法案」を了承したという。本稿では、そもそもこの「ダウンロード規制」はどういう目的で導入されようとしているのか? 現行はどういう制度なのか? それがどう変わろうとしているのか? などについて、改めて、なるべくかみ砕いて解説する。 「ダウンロード規制法案」とは? 共同通信や産経新聞などの言う「ダウンロード規制法案」というのは、ちょうど1年前に「スクショ違法化?」と大騒ぎになり、国会提出が断念された著作権法改正案の修正版のこと。前回は、日本漫画家協会や出版広報センターなど権利者側からも、表現活動の萎縮を懸念する声が挙がっていたが、再募集されたパブリックコメントや検討会などを経て修正が入ったことにより、今国会で成立する可能
PDFでパブコメをアップしました。ダウンロード違法化パブコメ(2019年10月...
ダウンロード違法化に向けての動きが再度動き出しました。 ダウンロード違法化の是非・必要性という幹の部分ではなく、「この行為は違法なのか?」「では、あの行為はどうなのか?」といった細かな議論に関心が向いていることは残念です。このまま法が改正されたら、日本人の規範意識と順法精神の高さの裏返しであるところの重箱の隅を爪楊枝でほじくるような「コンプライアンス遵守」や順法精神、それにつけ込む密告や脅しの結果としてインターネットの自由が損なわれるのではないかと懸念しています。違法ダウンロードの結果として伝達される情報の重要性ではなく、違法ダウンロードにばかり焦点が当てられ、違法ダウンロードであるが故に情報を利用することが問題視される「過剰コンプライアンス」、「コンプライアンスの暴走」という視点は必要です。 特に公的な、あるいは公的資金の入っている研究機関などのようにコンプライアンスの問題について是々非
本日(10月2日)、MANGA議連の総会が開催されました。重要な内容も議論されていましたので詳細についてご報告いたします。 議題は「京都アニメーションの現状と支援策」「MANGAナショナルセンター整備運営法案」「著作権法改正(海賊版対策)」の3点です MANGAナショナルセンター MANGAナショナルセンター整備運営法案については、全会一致で、以下の内容の緊急決議を行いました。 一.「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法律案」の第200回国会における早期成立を実現、MANGAナショナル・センターを速やかに設置すること。 一.同センターの早期実現及び機能の充実に向けて、行政府はもとより、あらゆる関係者に働きかけ、予算確保及び相互調整に努めること。 MANGAナショナルセンターでは、京アニで話題になった作品のアーカイブのみならず、インバウンドも意識した文化発信やクリエイターの
国民の多くは、日常的に様々な形で著作物の私的なダウンロードを行っています。個人の情報収集の自由を保障することは、個人の知的・文化的活動、そしてこれに基づく産業活動を支えていると言っても過言ではありません。 この度の著作権法改正における「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」において、現在の文化庁案は、適法なソースからではない私的ダウンロードについて、その事情を知っている場合には、イラスト1枚、文章数行といった零細なものまでをも違法とし、場合によっては刑事罰の対象とする内容となっています。 このような広範な規制は、多くの国民にとって、教育、研究、創作をはじめとしたクリエイティブな活動を行うための情報収集、コミュニケーション等に対して著しい悪影響を及ぼすと考えられます。建築学の調査研究において、また建築設計等の活動においても同様です。情報収集、コミュニケーション等が妨げられることは、国民が日常
■ リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案 ダウンロード違法化対象範囲拡大の論点 著作権法の改正案が国会に提出されようとしているが、そのうち「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大」の部分を巡って混乱が続いている。 画像や文書も…ダウンロード違法化、対象拡大?, 読売新聞, 2019年1月23日 静止画ダウンロード違法化案「目的を見失っている」──情報法制研究所、懸念と改善案を提言, ITmedia NEWS, 2019年2月8日 「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」 違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”, ITmedia NEWS, 2019年2月8日 法学者ら84人「ダウンロード違法化」に緊急声明 「海賊版対策に必要な範囲に限定せよ」, ITmedia NEWS, 2019年2月19日 DL違法化「必要な議論尽くされた」「バランスの取れ
本声明については、2月末以降会員の皆さんから意見募集を行っておりましたが、内容に流動的であり一度意見募集を止めておりました。しかしながら、急を要する事情となったため、AFEE役員で検討の上、本件を公開させて頂きました。引き続き、会員の皆さんからの意見募集は継続致します なお、AFEEはいわゆる海賊版の存在に対しては一貫して反対していることも併せて申し添えます 2019年3月10日 エンターテイメント表現の自由の会 編集長 坂井崇俊 ダウンロード違法化範囲拡大などが含まれる著作権法の改正案について、エンターテイメント表現の自由の会(AFEE)は、インターネット上におけるエンターテイメントコンテンツの消費者の立場から、本法案の立法の目的・手段および手続きの正当性が失われていると考え、以下の通り反対致します。 記 【目的】日本書籍出版協会など出版業界の9団体で構成する出版広報センターや日本漫画家
インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が8日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが7日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は6日夜、総務会メンバーで超党派のMANGA(マンガ・アニメ・ゲーム)議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム
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