原発審査1カ月、再稼働へ明暗 泊は「黄信号」 伊方・川内、大きな問題なく - 日本経済新聞原子力規制委員会による原子力発電所の安全審査がスタートしてほぼ1カ月たち、再稼働に向けた各原発の進捗に濃淡が出てきた。四国電力・伊方（愛媛県）や九州電力・川内（鹿児島県）が順調な一方で、北海道電力・泊（北海道）は遅れが目立ち、冬の稼働が厳しくなってきた。関西電力・大飯（福井県）は審議に入れない。地震や津波対策で明暗が分かれた格好で、再稼働時期にも大きな差が出てきそうだ。「断腸の思いで1、2号機
朝日新聞デジタル：猛暑の韓国、公共機関の冷房禁止 電力需要急増受け - 国際
１２日、韓国のソウル動物園で果物の入った氷を食べるアジアゾウ＝ＡＰ 【ソウル＝中野晃】韓国政府は１２日、連日の猛暑で電力需要が急増し、供給が足りなくなるおそれがあるとして、公共機関に対して勤務時間中の冷房の使用を禁じる措置をとった。 韓国では２０１１年９月、残暑による電力需要の急増で広範囲で停電したことがある。韓国政府は１４日までの３日間がこの夏の「最大の危機」と判断。公共機関では冷房禁止のほか、室内照明も原則消灯することにした。百貨店やホテルなどの大型建物では冷房温度を目安の２６度以上に保っているか、取り締まりを強化する方針だ。 朴槿恵（パククネ）大統領らが勤務する大統領府（青瓦台）ではすでにこの夏、一貫して「冷房の使用禁止」を徹底している。だが、関係者からは「暑すぎて、昼間は頭が十分働かない」との悲鳴も漏れている。 韓国では７月末〜８月上旬に夏休みをとる人が多く、１２日から本格
朝日新聞デジタル：手紙で「あなたはダニ」 反原発への嫌がらせの数々展示 - 社会
【木原貴之】反原発運動に参加する人たちに届いた嫌がらせの手紙などを集めた風変わりな展示会「反原発へのいやがらせの歴史展」が１０、１１両日、東京・新宿のギャラリーで開かれる。主催者は「原発が推進されてきた裏で、陰湿な圧力があった事実を知ってほしい」と話している。 「あなたはダニです」。展示されるのは、こんな文言が入った手紙やはがきなど約５０点。１９９０年代から２０００年代初めのものを集めた。当時は毛髪やたばこの吸い殻、ゴキブリの死骸などが入った封筒も届いたという。ひわいな内容のものや、郵便受けから盗まれたとみられる他人の郵便物が送られることもあった。 手紙を提供した１人で、都内の安達由起さん（６１）は８６年のチェルノブイリ事故をきっかけに反原発運動に関わり始めた。市民グループをつくって勉強会を開き、自分と同じ小さな子を持つ母親に参加を呼びかけた。時には、建設候補地での反対運動にも加わった
２０回目の完工延期…六ヶ所村・核再処理工場 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原燃の川井吉彦社長は３１日、青森市内で記者会見し、１０月を目標としていた使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）の完工時期について「結果として延ばさざるを得ない」と述べた。 工場の完工延期はこれで２０回目。 同社は昨年６月に工場完工に向けた最終準備となる「ガラス固化試験」を再開し、今年５月に試験の全工程を終了。完工の前提条件となる使用前検査の実施を原子力規制庁に求めてきた。しかし、同庁側は災害に耐えられる設計や事故対策の整備などを定めた核燃料サイクル施設の新規制基準を１２月に施行する予定で、新基準に適合しない限り、検査は行わない姿勢を崩さなかった。 新たな完工時期に関して川井社長は「新規制基準の中身が最終的にどう固まるかを見た上で考えたい」と述べた。１０月までに判断するという。
だましだましの「原発ゼロ」限界 九州電力、需給一気に悪化 - MSN産経ニュース
九州電力は２日、石炭火力の松浦発電所１号機（長崎県松浦市、出力７０万キロワット）が、ボイラートラブルで停止したと発表した。九電が最も危惧していた火力のトラブルがとうとう発生し、供給力に対する需要の割合を示す最大使用率は事前計画の８９％から９４％へ悪化した。九電は他電力からの融通などで急場をしのぐが、「原発ゼロ」のもとで続く、だましだましの電力供給態勢は限界を迎えている。（小路克明） 九電によると１日午後１１時半ごろ、松浦発電所１号機で、作業員がボイラー内上部の異音を確認した。配管からの蒸気漏れの可能性が高いと判断し、２日午前４時半に運転を停止した。 １号機は平成元年６月に運転開始。昨年９～１１月の定期検査後は、１日も休まず稼働を続けてきた。石炭燃焼後の灰による配管の摩耗などが原因と考えられる。 松浦１号機の停止で、九州の電力需給は一気に厳しくなった。 前日に九電が作成した計画は、ピーク時需
国の政策で豊かな地下資源･地熱発電を“棄てた”日本 デフレ突入とともに地熱開発をやめ、技術は後退
週末版で「地熱発電が日本の総発電量の50％以上を賄える」可能性がある技術について触れた。これは特許が出願されたばかりの新しい技術であり、実現にはしばらく時間がかかる。 しかし、日本が本気でエネルギーの海外依存度を下げる（原発も燃料は100％海外依存）つもりならば、技術開発が加速して実現までの期間もコストも大幅に下がる可能性がある。 なぜなら、日本は世界で最も地熱発電に適した地域の1つであるにもかかわらず、ある時を境にして地熱発電への熱を一気に冷やし世界一の技術を放置し続けてきたからだ。その結果、世界のトップを走っていた技術のいくつかで海外勢に追い越されてしまった。 しかし、米国のシェールガス革命によって新しい掘削技術などが次々と開発されている。そうした環境変化の中でこそ日本の高い技術力は生きるわけで、あとは本気で取り組むかどうかである。 2011年3月11日の福島第一原子力発電所の事故をき
原発新基準 対策費１．３兆円 | NHK「かぶん」ブログ:NHK
原子力発電所の新たな規制基準に基づき、電力各社が運転再開に向けて進めている安全対策の費用の総額は、少なくともおよそ１兆３０００億円に上ることが分かりました。 ＮＨＫが電力会社１０社に原発の新たな規制基準に基づき、運転再開に向けて進めている安全対策の費用を取材したところ、現時点での見込みで少なくとも１兆２７９０億円に上りました。 内訳をみますと、最も多いのは１１基の原発を抱える関西電力でおよそ２９７０億円、次いで６基の原発を抱える九州電力で２０００億円以上、中部電力は３基と少ないものの、浜岡原発で高さ２２メートルの大がかりな防波壁を建設しているため、１５００億円以上となっています。 一方、電力各社は原発の運転停止に伴い、火力発電の燃料費の負担が経営を圧迫しているため、新基準施行後に運転の再開に向けた申請をする見通しの６つの原発以外でも申請を急ぎたい考えです。 また、原子力規制委員会の審
朝日新聞デジタル：国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注 - 社会
原発工法事業をめぐる人とカネの動き受注した天下り・再就職などの法人 【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 天下り先に二重委託 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワー
URL変更のお知らせ |JAXA 第一宇宙技術部門 地球観測研究センター（EORC）
【重要なお知らせ】このページは過去に公開された情報のアーカイブページです。更新を終了しているため、リンク切れや古い情報が含まれている可能性があります。 最新情報については、新サイト Earth-graphy (earth.jaxa.jp) をご利用ください。
朝日新聞デジタル： 増殖原子炉 もんじゅ、無期限の停止命令へ 機器１万個の点検放置で - 社会
「もんじゅ」をめぐる主な出来事 【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ
海底からメタンハイドレート採取に成功 NHKニュース
資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。 発表によりますと、１２日午前９時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。 資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は世界でも初めてということです。 メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベット状になった天然資源で、「燃える氷」とも呼ばれています。 日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、政府はこのうち愛知県と三重県の沖合で、ことし１月
電気屋が語る「電気は足りていません」の呟き
2SC1815 @Ja10sm １俺は元電気工事屋だったから多少送電システムとかの知識がある。 その上でだ「電気が今足りてるから原発いらね」な人に言いたい。 俺も原発は無い方が良いとは思っているが、全体の30%程度の電力源 である原発を即止めるのは無理。 2013-03-04 23:46:22 2SC1815 @Ja10sm ２現在、火力発電所全力運転で辻褄合わせてます。 1979年以降、石油火力発電所は原則建設が禁止された。そんな老朽化した設備も カムバックして動いていたりする。当然、効率も悪い。その他、石炭火力 コンバインドサイクル等いろいろな火力発電所がある。 2013-03-04 23:47:16
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発送電分離は分社化案で一致 NHKニュース
電力の供給体制の見直しを議論している国の委員会は、２１日の会議で、すべての電力事業者が送電網を利用しやすくなるように、現在、電力会社の中で一体となっている発電部門と送電部門を分社化することで一致し、実施に向けて、来月、工程表をまとめることになりました。 ２１日夜、開かれた委員会では、今後、電力事業に参入する企業も含めすべての事業者が送電網を公平に利用できるようにするため、発電と送電を分離するいわゆる「発送電分離」の進め方について議論しました。 この中では、現在、電力会社の中で一体となっている発電と送電の部門について、分社化する「法的分離」と呼ばれる案と、分社化せずに送電部門の運用を別の組織に移す案の２つの案を検討しました。 この結果、委員からは「会社として分離する方が送電網の中立性を確保しやすい」などという意見が相次ぎ、発送電の分離は法的分離で進めることで一致しました。 そして、委員会は、
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「機構単独では改革無理」もんじゅ視察で文科相 : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
燃料集合体に付着物 伊方３号機 当初県に報告せず 愛媛 - MSN産経ニュース
社説:もんじゅ もはや廃炉しかない－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
羽根も可動部もない風力発電「Ewicon」
福島1原発２号機、穴開けたら予想外の配管 東電福島原発、調査難航も - 47NEWS（よんななニュース）
東通原発の断層 正式評価の会議へ | NHK「かぶん」ブログ:NHK