景気対策としての土木事業の終焉

過去のデータから、近年の日本は公共投資は効果薄で、減税は無駄だと言われているが、それをサポートするような現象が続いている。つまり、東日本大震災の復興事業により、建設労働者が不足している。古典的なケインズ政策が想定している状況とは、ちょっと異なる。 当初は、被災地で人材・資材不足の深刻化が報道されていた。通常は数%の入札不成立が、2012年4月から2013年1月まで、仙台市で49%、宮城県で38%に達したらしい。特に鉄筋工や型枠工、左官など技能を持った労働者の不足が深刻だそうだ（NHK）。 地元の建設業者を使おうとしてキャパシティー不足になったのかと思いきや、そうでもないらしい。最近になって、北海道で入札を行った公共事業の入札不調が7%と倍増していると報道があり（NHK）、被災地だけの問題でも無い事が明らかになりつつある。 労働供給が不足しているときの解決方法は、労働者の賃金の引き上げだ。建

[Yoshitada]

結局、労働環境そのものを「未習熟労働者でも可能」な内容に作り替えること、(流動性を確保しつつ)労働者の長期的な生活の安定を保証すること、にイノベーションがないと状況は改善しようがないと。

[maturi]

マクロ経済の理論通りに世の中が動かないのはきっと誰か既得権益を抑えている人の陰謀なのでしょう。理論じゃなくて日本の方が間違ってる

[gruza03]

今の日本が古典的なケインズ政策が想定している状況と異なるのは確かだ。/職住近接型労働者が大多数を占めている現実が見えていない?

[yasudayasu]

一時的なブームに惹かれて建設労働者になる人間は、そうはいない。不足していると言われるセメント製造施設などへの投資も、減価償却期間を考えると、安易にはできないのであろう。