株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
新規参入が相次ぎ、市場が拡大 ソーシャルレンディングの仕組みは、2005年ごろから欧米で発達した。有名企業にはイギリスのゾーパ(Zopa)やバージンマネー(Virgin Money)、米国のプロスパー(Prosper)やレンディングクラブ(Lending Club)などがある。また最近では欧米以外で創業する企業も登場。例えば中国には、PPDaiやQifangといったサービスが存在する。 事業規模も徐々に大きくなっている。例えばプロスパーの場合、会員総数は今年1月現在で58万人弱。2007年における融資総額は7200万ドル(1ドル=100円として72億円)に及ぶ。1件あたりの融資平均額は6848ドル(約68万円)。 日本でもソーシャルレンディング立ち上げの機運が高まる 規模の広がりに応じて、新しい動きも出ている。同サービスの融資先が「個人から中小企業」に広がっているのだ。昨年以降、サ
解決のヒントは1990年代のスウェーデンにあり 米国政府は、拡散したサブプライムローン問題を解決するために、資本を投入しようとしている。しかし、単なる資本調達では間に合わないのは目に見えている。もともとサブプライム問題は30兆円程度のもの。だから世界中の人が協力して、押さえ込むこともできる規模だったのだ。しかし混合されて販売された債券の総額が300兆円となると、とてもそんなことはできない。 この解決策としてわたしの頭をよぎったのは、1990年代はじめにスウェーデンが金融危機を乗り切った手法だ。 当時、英国のポンド危機を発端に北欧全体が金融危機に陥った。スウェーデンの場合には商業用不動産ビルの価格が暴落し、融資をしていた銀行が流動性危機に陥った。スウェーデン政府は銀行の駆け込み先としてエマージェンシールーム(緊急看護室)を用意した。銀行に「おかしい、やばいと思った銀行は自ら名乗り出なさ
2008年1月、世界の株式市場が突然暴落した。日経平均も1万3000円を割り込み、米国ではFRB(米連邦準備理事会)が緊急利下げを実施した。 当節、こういうニュースを目にすると、すぐに「暴落の原因はサブプライムローン問題だ」と考える人も多いだろう。しかし、どうやらそうではないらしいということが分かってきた。本当の理由は、たった一人のトレーダーの不正取引だったようだ。 詳しく経緯を説明しよう。 今回の暴落劇の舞台になったのは、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルだ。不正取引の容疑がかけられているのは、この銀行の元トレーダー、ジェローム・ケルビエル氏である。彼は2000年から勤務し、欧州の株価指数や先物などのデリバティブ取引にかかわっていた。 ケルビエル氏は2007年から2008年1月にかけて、不正取引をしたと見られている。その損害は49億ユーロ、日本円にして約7600億円にも達する
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