経団連会長、森氏発言は「日本社会の本音出た」「SNS恐ろしい」 | 毎日新聞経団連の中西宏明会長は8日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会にはそういう本音があるような気がする。それがぱっと出てしまったかもしれない」と指摘した。 中西氏は、森氏の発言について「コメントは控えたい」と断った上で、日本社会は「女性と男性を分けて…
「歯を見せて笑うな」 パワハラ、孤立招く 克行容疑者「身内」から告発次々 | 毎日新聞
「このサンドイッチにミルクティーの量が多すぎるだろ」「歯を見せて笑うな」。2019年9月、法相に就任したばかりの河井克行容疑者（57）が広島空港のラウンジで事務所のスタッフを叱責した。大臣警護の警察官の前では静かだが、警護が離れた途端に態度が変わるという。このスタッフには約束された給料が支払われず、1カ月後に事務所を去った。 参院選が迫った19年6月には、気が高ぶっていたせいか事務所で「土下座しろ」と運転手を怒鳴ったことも。「皆があなたのために頑張ろうとしているのに」と、別のベテランスタッフがたしなめたが、克行議員は気にも留めない様子だった。 高圧的な言動 陣営離れたスタッフは数十人 「返事がない」「報告をするべきだろう」。妻の案里容疑者（46）の陣営で共有していた無料通信アプリ「LINE（ライン）」でも、こうした厳しい言葉を繰り返した。克行議員は細かい…
山梨：石和温泉「無料券」 県警本部職員も受領 | 毎日新聞
山梨県警笛吹署の幹部らが温泉施設「石和健康ランド」（笛吹市）から無料入浴券を受け取っていた問題で、県警は２７日、事実関係を認めた上で、県警本部の職員も同様に券を受け取っていたことを明らかにした。県警は「（県民の）誤解を招くことがないよう職員に受領を控えるよう呼び掛ける」としている。 県警警務課によると、今年３月、同署幹部や一部の署員が同署を訪れた施設の職員から「優待券」と記載された無料入浴券数十枚を受領。さらに同じ時期、県警本部も券を受け取っていた。受け取った本部の職員の数や総枚数については「差し控える」とした。 券の受け取りの開始時期は、県警本部、同署のいずれについても２０１７年より前だったという。ただ「使われたり、捨てられたりした券もあり、詳細は確認できない」と述べた。
ツイッター：デマは真実より１．７倍「ＲＴ」 ＭＩＴ調査 | 毎日新聞
米マサチューセッツ工科大の研究チームは、短文投稿サイト「ツイッター」で発信された情報約１２万６０００件を分析し、デマは真実より１．７倍リツイート（転載）で拡散し、一定数に６倍速く達していたとの調査結果を、９日付の米科学誌サイエンスに発表した。偽情報は目新しく感じられ、接した人が驚きや恐れ、嫌悪感などを抱いて情報の共有を求めがちになるとみられる。研究者は「デマの流布に関する心理解明につながる」と話している。 チームは２００６～１７年の英文投稿のうち、延べ３００万人が計４５０万回以上話題にしたニュース、うわさ、主張など計約１２万６０００件を分析。独立した六つのファクトチェック団体の判定に基づいて真偽を分類し、それぞれの情報が拡散した様子を追跡した。
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
熊本地震：原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 | 毎日新聞
識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
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