モデルナのワクチン接種 400万人中激しいアレルギー反応10人 | NHKニュース
アメリカCDC＝疾病対策センターは22日、アメリカの製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したおよそ400万人のうち、アナフィラキシーと呼ばれる激しいアレルギー反応を示した人は10人だったとする報告書を公表しました。追跡できた人は全員すでに回復したということです。 報告書によりますと、アメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンを接種した人は先月21日から今月10日までに全米でおよそ404万人で、性別は61％が女性、36％が男性で、残りは不明だとしています。 このうち健康に関する報告は、ワクチンと関係があるかわからないものも含めて、1266件、0.03％だったということです。 また、激しいアレルギー反応であるアナフィラキシーの症状を示した人は10人、100万人当たり2.5人で、このうち9人は、過去に薬や食べ物などでアレルギー反応が出たことがあったということです。 症状
トミー・ジョン手術 ４割が高校生以下 野球指導者の意識改革を | NHKニュース
ひじを傷めたプロ野球選手が行うことで知られる「トミー・ジョン手術」、じん帯を切除して行う大手術ですが、この手術を行う病院を取材したところ、手術を受けたおよそ４割が高校生以下の子どもで、中には小学生もいることが分かりました。医師は「予防すれば必要のない手術であり、野球の指導者の意識を変える必要がある」と話しています。 このうち、10年以上にわたって600件以上の手術を行ってきた古島弘三医師が、担当した患者を分析したところ、高校生以下の子どもがおよそ４割を占め、中には小学生もいたことが分かりました。 トミー・ジョン手術はひじのじん帯を切除し、ほかの部分のけんを移植するもので、手術を受けた子どもの多くは投球できない状態になっていて、手術以外に回復する方法がなかったケースが多いということです。 古島医師は「骨ができあがっていない子どもの時期に休まずに投げすぎることで、ひじを傷めるリスクがどんどん高
香港 数万人が警察本部を取り囲む 混乱の収束見通せず | NHKニュース
香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって抗議活動が相次いでいて、21日夜は市民数万人が警察本部を取り囲むなど、依然として混乱が収束する見通しは立っていません。 21日は、これまでの警察の強硬な対応に抗議しようという若者たちが朝から大勢中心部の警察本部の前に集まり、夜には仕事帰りの人たちなども加わって、その数が数万人にふくれあがりました。 集まった人たちは「乱暴な警察はいらない」などと声をあげ、警察の責任の追及と、拘束されている学生たちの釈放を要求しました。 また、周辺の幹線道路の一部ではバリケードが作られ、封鎖が続きました。 条例の改正案をめぐっては、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が今月18日に記者会見し、事実上、廃案になるという認識を示していますが、市民の間では改正案の「完全な撤回」や警察の責任を追及する声がさらに強まっています。 民主派の団体は、
「女性は土俵に上げない」相撲協会が中川智子宝塚市長に | NHKニュース
去年、大相撲の春巡業で土俵の上であいさつすることを断られた兵庫県宝塚市の中川智子市長は、８日、大阪市で日本相撲協会側と面談し「女性を土俵に上げることは考えていない」と言われたことを明らかにしました。 中川市長は、去年４月に宝塚市で行われた大相撲の春巡業で、「伝統に配慮してほしい」として土俵の上であいさつすることを断られ、日本相撲協会側に見直しを検討するよう要望していました。そして、８日夕方、検討の状況を確認したいとして大阪府立体育会館を訪れ、相撲協会の広報部長の芝田山親方らと面談しました。 中川市長によりますと芝田山親方は「土俵は男が真剣勝負をする場であり、女性を上げることは考えていない。女性差別だと言うのは間違いだ」と述べたということです。 相撲協会は、去年７月、この問題について検討する委員会を作っていますが、具体的に議論は進んでないと感じたということで、面談後、中川市長は「伝統の在り方
政府 ムーンショット型の研究を支援へ | NHKニュース
科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、２つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。 今年度の第２次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。 政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。
「ひげ生やすのは個人の自由」人事の低評価に賠償命令 | NHKニュース
大阪市営地下鉄、現在の大阪メトロの運転士らがひげを生やして勤務していることを理由に、最低の人事評価にされたのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、人格的な利益を侵害し違法だ」として、大阪市に40万円余りの賠償を命じました。 この裁判は３年前、当時の大阪市営地下鉄の運転士、河野英司さん（56）ら２人が、ひげを生やして勤務していることを理由に、人事で最低評価にされたのは不当だと訴えて、大阪市に賠償を求めたものです。 大阪市交通局は、平成24年に男性職員にひげをそるよう求める「身だしなみ基準」を設けていて、裁判ではこの基準の是非などが争われました。 16日の判決で大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は「清潔感を欠くとか、威圧的な印象を与えるなどの理由から地下鉄の乗務員らにひげをそった状態を理想的な身だしなみとする基準を設けることには必要性や合理性があるが、この基
立民 同性婚を可能にする法整備を検討へ | NHKニュース
ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。 立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。 そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。 これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。
News Up うなぎ絶滅キャンペーン！？ | NHKニュース
ことしも僕たち、うなぎにとってちょっと憂鬱な季節がやってきました。それは「土用の丑の日」。みんなが僕たちを食べたいという気持ちはわかるけど、あまりの人気ぶりで数が減って絶滅危惧種にも指定されている微妙な状況だからです。さらに衝撃的なのはツイッター上に「うなぎ絶滅キャンペーン」というなんとも怖いアカウントが現れ注目されていることなんです。（ネットワーク報道部記者 飯田耕太 宮脇麻樹） そのアカウントが登場したのは７月５日。「2018年の土用の丑の日は７月20日（金）と８月１日（水）です」と高らかに宣言するとともに、レストランやファストフードチェーンがこの時期提供するおいしそうなうなぎのメニューの写真を次々と掲載しました。 そして、「うなぎを安く大量に食べつくしましょう！」と呼びかけているのです。 僕は戦慄を覚えました。本名はニホンウナギ。４年前、大西洋クロマグロと同じランクの絶滅危惧種に指定
「首相動静」何のために｜NHK NEWS WEB
加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日
News Up もう維持できません | NHKニュース
「最近、バスの本数が減ったなぁ」と感じること、ありませんか。「何をいまさら…」と感じる方もいるかと思いますが、調べてみると、たしかに今、バス業界では大きな異変が起きていました。それも大都市部で。しかも、このままなにも手を打たないでいると、かなり深刻な事態になりそうなんです。 （宮崎放送局記者 牧野慎太朗・ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・おはよう日本ディレクター 北條泰成） ことし２月、福岡県民に衝撃が走りました。あの、日本最大規模のバス会社が大規模な減便を発表したのです。 その会社とは「西鉄」の愛称で福岡県民に親しまれている「西日本鉄道」。何に衝撃を受けたかというと、その対象路線でした。これまでバス路線の見直しと言えば地方の赤字路線が「定番」でしたが今回の対象は福岡市中心部。それも、屋台が立ち並ぶ「中洲」を中心に「天神」や「博多駅」などを結ぶ、１日平均8000人が利用する黒字路線でした。
News Up 海賊版サイト「漫画村」に “裏広告” 大手企業も | NHKニュース
５万点以上の漫画や雑誌が無断で掲載された海賊版サイト「漫画村」に、国内の複数の大手企業の広告がひそかに「裏広告」として表示される仕掛けが施されていたことがＮＨＫの取材でわかりました。専門家は、こうした裏広告などの広告収入がサイトの運営資金の一部になっていた可能性があるとして、違法なサイトへの広告掲載について対策を呼びかけています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫） 漫画村は、漫画家や出版社に無断で最新の漫画雑誌などが掲載された海賊版サイトで、去年秋ごろから、多くのアクセスを集め、被害額は、３０００億円以上と試算されています。 漫画村のサイトについて、ＮＨＫが複数の専門家に解析を依頼したところ、プログラムに仕掛けが施され、表面上、閲覧者にはわからないように、別サイトが同時に立ち上がり、この中に広告が掲載されていたことがわかりました。 掲載されていた広告は、大手銀行や生命保険会社、ＩＴ企業や
夫婦別姓不可は“憲法違反” ＩＴ企業社長が国を提訴へ | NHKニュース
結婚して妻の名字になったＩＴ企業の社長が、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反し、仕事の上でも不利益を被っているとして、国に賠償を求める訴えを起こすことになりました。 ソフトウェア開発会社サイボウズを経営する青野慶久社長（４６）は、別姓を認めない規定によって不利益を被っているとして、来月、国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こします。 訴えによりますと、青野社長は、結婚して妻の名字になったあとも、対外的に知られている旧姓の「青野」を通称として使っていますが、自社の株式の名義は、戸籍名になっているため、投資家に誤解されることがあるとしています。 外国人と結婚する日本人は別々の名字にできますが、日本人どうしの結婚では、別姓が認められていないため、青野社長は法の下の平等などを定めた憲法に違反すると主張しています。 夫婦別姓をめぐっては、おととし、最高裁判所が「夫婦が同じ名字にする制度は社
鉄道各社が痴漢撲滅を呼びかけ えん罪防ぐ保険も | NHKニュース
痴漢を疑われた人が線路内に逃走するケースが相次ぐ中、首都圏の鉄道各社が５日から痴漢撲滅を呼びかけるキャンペーンを始め、線路内に決して立ち入らないよう訴えました。 最近は痴漢を疑われた人が線路内に逃走するケースが相次いでいて、ＪＲ東日本によりますと、ことし３月以降、ＪＲの都内の駅だけで９件発生し、東急田園都市線では先月、線路内に逃げた男性が電車にはねられて死亡する事故も起きています。ＪＲによりますと、線路内に立ち入ることは鉄道営業法に違反するうえ、列車を止めたとして鉄道会社から乗客の運賃の払い戻しや振り替え輸送費などで高額の費用を請求されることもあるということです。 ＪＲ東日本の渡邉佳隆総務部課長は「痴漢を防止することがなによりも大切だ。どんな理由があっても線路内への立ち入りは非常に危険であり、多くのお客様に迷惑がかかる行為なので、絶対にやめてほしい」と呼びかけています。 痴漢を疑われ、その
コンビニオーナーが証言“恵方巻き販売で本部から圧力” | NHKニュース
３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー
ブラック企業大賞 電通に | NHKニュース
労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。 ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。 そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。 ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。 「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業
電通社員過労自殺 残業時間を過小申告し削減か | NHKニュース
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通で、働いた時間の一部を「自己啓発」に充てたなどと社員が申告し、残業時間を意図的に減らすケースがあったことが複数の社員への取材でわかりました。厚生労働省は労務管理に問題がなかったか調査を進めています。 しかし電通の複数の社員によりますと、実際には働いていた時間についても一部を「自己啓発」に充てたなどと申告して、残業時間を意図的に減らすことがあったということです。 残業時間が、労働組合と取り決めた協定の上限を超えないようにするケースのほか、部署によっては残業時間をあまりつけないよう指導されていたため、減らしていたということです。 ＮＨＫの取材に応じた社員の１人は「残業時間を協定で決められた時間内に抑えろということはたびたび言われていたが、残業が多い人だと確実にそれ以上働いているし、私自身、上限を超えたことがある」と話します。そのうえで、「
豊洲市場の地下水 基準超のベンゼン・ヒ素検出 | NHKニュース
東京都は、豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準をわずかに上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたと発表しました。 地下水のモニタリング調査をめぐっては、小池知事が、すべての調査結果が出るまでは安全性を確認できないとして１１月７日に予定されていた豊洲市場への移転の延期を決めています。２９日の調査結果について都は「速報値のため詳しく分析するとともに、専門家の意見を聞いて適切に対応したい」としています。
「脱獄」ｉＰｈｏｎｅ販売容疑で２４歳の男を逮捕 | NHKニュース
不正に改造したｉＰｈｏｎｅをオークションサイトで販売したなどとして、警察は、富山市の２４歳の男を商標法違反の疑いで逮捕しました。こうした改造は「脱獄」と呼ばれ、これによってゲームの不正利用などが行われてしまうということで、警察はネット上での売買の実態を捜査しています。 ｉＰｈｏｎｅでは、安全性の問題からアップル社が公式に認めたアプリしかダウンロードできないように規制されていますが、「脱獄」するとこの規制が解除され、どんなアプリでも入手できるようになり、ゲームの不正利用などが行われてしまうということです。しかし専門家は、安全性が低下し、ウイルス感染する危険性が高まると指摘しています。 警察は、これまでに池田容疑者の自宅を捜索するなどして、ネット上での売買の実態を捜査しています。こうした改造を行ったｉＰｈｏｎｅを販売したとして摘発されるのは全国で初めてです。
ＪＲの運転士が線路に放尿 停車中の運転席から 総武線 | NHKニュース
今月、ＪＲ総武線の佐倉駅で停車中の電車から運転士が線路に向けて放尿していたことがわかり、ＪＲ東日本は「お客様に不信感や不安を与えた」として運転士を指導しました。 目撃した人から連絡があり、ＪＲが調査したところ、「千葉駅で連結作業があり、トイレに行くと電車が遅れ、作業に影響が出てしまうと思った」と認め、これまでに数回やったと話しているということです。 運転士が乗務中にトイレに行く場合、輸送指令室に連絡したうえで停車中に電車内やホームなどのトイレを使用することになっているということで、ＪＲは適正にトイレを使用するよう運転士を指導しました。 ＪＲ東日本千葉支社は「お客様に不信感や不安を与えてしまい深くおわびします。信頼回復に向けて取り組むとともに今回のことを真摯（しんし）に受け止め、２度とこのようなことのないよう指導を徹底いたします」と話しています。
豊洲市場汚染対策で都が事実と異なる説明 経緯など調査へ | NHKニュース
東京都の小池知事は、１０日、緊急の記者会見を開き、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策とした盛り土が主要な建物が建つ部分では行われていなかったことを明らかにしました。小池知事は「すべてが盛り土がされているというこれまでの東京都の説明は正しくない。訂正させて頂きたい」と述べ、都が事実と異なる説明をしてきた経緯や安全性などについて、専門家などにも依頼して早急に調べる考えを示しました。
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