とさでん交通（高知市）は21日、同市中心部のはりまや交差点に面するビルの壁面に「奇跡（軌跡）の交差点」を紹介する看板を設置した。何が奇跡なのか――。東西と南北に走る軌道が平面交差する「ダイヤモンドクロッシング」は全国でここだけ。そして平日朝、まれに電車の遅れが生じた時に3両の電車が交差点に同時に進入する「トリプル・クロス」を見ることができる。設置にあたって同社は昨年11月から1カ月限定でクラ

2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度への対応を巡り、財務省は店内に休憩所を持つコンビニやスーパーなどの小売店について、店内で買った飲食料品を原則として軽減税率の対象とする方針だ。休憩所に「飲食禁止」と明示し、実際に客がそこで飲食していないことが条件になる。【関連記事】コンビニ食品に軽減税率、店内飲食の防止難しく国税庁は軽減税率制度に関するQ&A集を近く改定し、線引きを明確化す

2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万

日銀の異次元緩和は6年目に入り、日銀による大量の国債買い入れが市場の機能不全を招いている。長期金利をゼロ%程度に固定する政策が長く続くとの見方から、投資家は金利がつかない国債の取引と距離を置きはじめた。政府は低い金利を前提に甘い財政健全化のプランを描き、ゆるんだ財政は将来の金利急変動のリスクをはらむ。「電気代が無駄」「取引システムを動かす電気代が無駄」。ある証券会社の担当者は、金利や株価の動き

日本経済新聞社の世論調査で、野党6党が麻生太郎財務相の辞任などを求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」が64%を占めた。「適切だ」の25%を大幅に上回った。内閣不支持率は51%と、第2次安倍内閣以降で最高の2017年7月（52%）に迫る水準だが、野党の国会対応にも疑問の目が向けられている。6党は麻生氏の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを国会正常化の条件にし、20日から

働き方改革ばやりの昨今。多くの会社で「早く帰れ」の大号令が響いている。過重労働につながる長時間労働は根絶すべきだが、目先の仕事をこなすのに躍起となるばかりに、同僚らとの会話が減ったという声もある。何気ない雑談にも仕事に有益なヒントが隠れている。効率最優先の職場は生産性を逆に下げるリスクもある。「水曜の夕方、仕事と関係ない話を同僚にしても反応が薄い」。金融サービス会社勤務の40代男性はこうぼやく

自民党の「時間市場創出推進議員連盟」（河村建夫会長）は25日までに、夜間の観光振興につなげる提言をまとめた。地下鉄の24時間運行や月曜日の午前中を休みにする新制度の導入などが柱。消費拡大により、年約5兆円の経済効果を見込む。提言は「日本の夜はつまらない」と指摘し、昼と同じように利用できる夜間の娯楽やサービスの必要性を訴えた。具体的には劇場や美術館、ショッピングセンター、ダンスクラブの利用時間の

日本経済新聞社の世論調査で、立憲民主党の支持率は14%と11月初旬の前回調査と同じで、衆院の野党第1党として勢いを保った。希望の党や日本維新の会など他の野党は3%以下で低迷。野党陣営で立憲民主が一歩抜け出し、他党と開きがある。民進党から分裂した立憲民主、希望などの関係について「ひとつにまとまる必要はない」との回答は61%に達し、再結集は進みにくそうだ。立憲民主党は衆院選前の10月初旬に結党。1

日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、政府が検討する教育無償化で3～5歳の認可保育所をどうすべきか聞いたところ「高所得者は一定の自己負担をすべきだ」が57%と過半を占めた。政府は全世帯を無償化の対象にする方針だが「所得に関係なく無償化すべきだ」は26%にとどまった。「所得に関係なく無償化すべきでない」は11%だった。政府は12月上旬に教育無償化を柱とした2兆円規模の政策パッ

英人材大手のヘイズは27日、グローバルの人材需給調査を発表した。企業などで必要とされるスキルを持った人材と、労働市場で実際に供給される人材の需給を示す「人材ミスマッチ」で日本は33カ国中、下から3番目だった。ビッグデータ分析や人工知能（AI）開発など高度な人材が不足しており、人材獲得や生産性向上に向けて、企業や政府の取り組みが必要になりそうだ。経済協力開発機構（OECD）などの国際機関や各国政

三井物産が3年間の中期経営計画をスタートさせた。最終年度の2020年3月期に連結純利益4400億円と最高益更新を目指す。安永竜夫社長は「資源価格に大きく左右されないために、事業構成の組み替えを最重要課題として取り組む」と機械やインフラ、化学品など非資源分野に1兆円以上投じる考えを示した。――3年間で1兆7000億～1兆9000億円を投じる計画です。「資源エネルギー、機械インフラ、化学品の中核

東京都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。国の制度に加え、都独自の特別奨学金を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万2千円を支給する

「ああ、また。やっぱりね」。政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。配偶者控除の見直し議論は、毎年、年末が近づくと繰り返される恒例行事と化していたからだ。それでも今年は、少し景色が違っていた。税制改正でカギを握る自民党の税制調査会などが廃止に前向きだったからだ。安倍政権の最重要課題、働き方改革でも「働く女性の裾野を広げよう」と声高にアピールしてきた。と

【ケープカナベラル（米フロリダ州）=兼松雄一郎】規制が強まるたばこの代替品として米国で利用が拡大している電子たばこについて、米食品医薬品局（FDA）は5日、規制対象とすると発表した。これまで各州で規制がばらばらだったが、全米で18歳未満への販売を禁止する。メーカーは登録が義務付けられ、広告規制や成分・健康リスク表示の対象にもなる。日本での議論にも影響しそうだ。電子たばこは小型の筒状のものが多

女性は離婚後6カ月がたたないと再婚できないと定めた民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は16日、同規定のうち、再婚禁止期間の100日を超える部分については違憲とする初の判決を言い渡した。原告の国に対する賠償請求は退けた。最高裁の違憲判決を受け、国会は同規定の改正を迫られる。民法733条は「女性は離婚や結婚取り消しから6カ月を経た後でなければ再

国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障

土下座を強要する、店頭に居座る…。深刻な顧客トラブルが全国的に増えている。苦情のメールや電話もかつてなく暴力的になっており、社員のストレスは高まる一方だ。「すべての顧客を神」とする発想は、商品開発の現場にも、暗い影を落としている。過激化する消費者から社員を守り、多様化が進む中で競争力を維持するには、顧客との関係を根本的に見直す必要がある。顧客視点が成長の源なのは当然のこと。だが、企業は今、改めて認識すべきだ。もう「お客様は神様ではない」、と。

【北京=島田学】中国の国営新華社は12日までに、フランスでの週刊紙銃撃事件に端を発したテロ事件に関する論評記事を伝え、テロ事件を批判する一方で「報道の自由にも限度があるべきだ」としてイスラム教を風刺した漫画を載せた仏週刊紙を批判した。風刺画については「笑いは他人を傷つ

「すごくおいしいですね。一体、これはなんという料理ですか？」インド人に日本のカレーを食べさせると、こんな感想がよく返ってくるという。実際に日本と本場インドのカレーと食べ比べてみると味も形状も大きく違っているためだ。日・印で大きく違うカレー香辛料のよく効いた汁気の多いソースをパサパサした細長いインディカ米や小麦粉を焼いたナンで食べるのがインドの典型的なカレー。これに対して、とろみのあるソース

先日、とある若い社員が、突然サイバーエージェントを辞めたいと言って有給消化に入ったという話を聞き、私は「激怒」しました。「社長が怒っている」という噂が社内に拡散するよう、意図的に怒りました。社員数が3000人を超えた今、社員が辞めることなど日常茶飯事であり、もちろん通常はいちいち怒ったりしません。仲間が減ることは残念だと思いつつ、黙って手続きを進め、気持ち良く送り出すことにしています。ではなぜ