解雇規制のゲーム理論 - 池田信夫 blog
経済誌があいついで雇用特集を組むそうだが、編集部でも解雇規制の緩和については「賛否両論」だという。もちろん解雇規制は絶対悪でもないし、絶対の正義でもない。その費用と便益を評価するためのベンチマークとして、簡単なゲーム理論的モデルを考えよう。 図の左端は経営者Aの選択肢で、正社員を雇うかアルバイトを雇うかを判断する。1年間雇えば、正社員は300万円の賃金を得て企業は100万円の利益を得るが、アルバイトは200万円の賃金で50万円の利益しか生まないとしよう。次に1年後、景気が悪くなって企業が正社員に解雇を申し渡したとする。正社員Bがそれを受け入れれば、利得は右上のように（A、B）それぞれ（100万円、300万円）で確定する。 しかしBが解雇を不当だとして、訴訟を起こしたとしよう。この裁判にAが勝てば上と同じだが、Bが勝つと、もう1年雇い続けなければならないとする。後者の場合、企業は2年目に
構成員約4万人、彼らはなぜ存在するのか～『山口組概論』 猪野健治著（評：荻野進介）：日経ビジネスオンライン
今から十数年前のこと。ヤクザ映画の後追いファンになった私は、新宿の片隅にあった昭和館に週をおかず通っていた。同名の歌が大ヒットした「網走番外地」、群像劇の傑作「仁義なき戦い」、三島由紀夫も好きだった唐獅子牡丹の「昭和残侠伝」……義理と人情の板ばさみに悩みながら、ドスを片手に暴れまわる男たちに何を託していたのか。いま考えると恥ずかしさが先に立つ。 映画をきっかけに現実のやくざにも興味をもった。何冊かの本を読み、やくざについてはわかった気になっていた。ところが本書を読み、「スクリーンの上のやくざと現実のやくざは違う」と一知半解を恥じた。 会社と同じ、やくざも一つの利益集団なのだが、その利益がどこから来ているのかという下部構造の認識が抜け落ちていた。やくざ本来の粗暴さを如何なく発揮し、たまたま規模が大きくなったのが山口組だろう、と思っていたら、そんな単純な話ではなかったのだ。 本書は、40～50
池田さん。このひと好きだなー。 : 金融日記
コメント一覧 (41) 1. naruo 2009年01月19日 23:26 何か書いてよ・・・。 2. ka 2009年01月19日 23:46 僕はkazuさんの方が好きです。 3. ルパン 2009年01月20日 00:05 この井尻っておじいちゃんの根拠なし議論にワロタ 前田さんってゆー人もひどいし… 池田さんとまともに議論できてない。。 4. Sa 2009年01月20日 00:24 俺もkazuさんの方が好きです☆ 5. 某商社マン 2009年01月20日 00:31 池田さんの主張は本質を突いていて本当にその通りだと思いますが、それと同時に、他のコメンテーターのバカさ・思考の浅はかさ加減にはあきれ果ててしまいます。。。 6. あ 2009年01月20日 01:05 釣りのが好きでしょｗ 7. kuma 2009年01月20日 01:48 kazuさん俺の意見をきいてください。
正社員はなぜ保護されるのか - 池田信夫 blog
雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという。 解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」という感情で動くからだ。 正社員と非正規社員の格差も、世界的にみられる現象である。これは原理的には、効率賃金仮説で説明できる。企業（プリンシパル）と労働者（エージェント）に情報の非対称性があ
[中級経済学事典] 新古典派総合 - 池田信夫 blog
週刊ダイヤモンドの1月10日号（来週月曜発売）の特集は「デフレ再来」。また「まずデフレを止めよ」とかくだらない話かと思ったが、執筆陣からめでたくリフレ派は一掃され、「グローバルな構造的デフレ」の分析だ。さすがに経済誌は、朝日新聞より進歩しているようだ。 現状を構造的な潜在成長率の低下とみるか、単なる需要不足による景気循環とみるかが、今後の経済政策を考える上で大きな分かれ目だ。政治家はつねに後者をとり、「景気対策」を発動したがるバイアスをもつが、これは自明ではない。両者を折衷して「デフレを止めてから構造改革をすればよい」という類の話も、大昔の新古典派総合の発想だ。 これはサミュエルソンの有名な教科書で初期に提唱されたもので、不完全雇用のときはケインズ経済学が、完全雇用のときは新古典派経済学が有効だという話である。しかし、なぜ不完全雇用では価格メカニズムが働かないのかという説明はない。最近
日本的福祉システムの終わり - 池田信夫 blog
私の出演したCSの番組がYouTubeで流されて、15日の記事にコメントがたくさんついている。司会者が私の話を理解しないで変な突っ込みを入れ、コメンテーターが「日本的経営」にこだわるため話が脱線してしまったので、少し補足しておこう。 今のような状況になると、必ず「企業は景気のいいときもうかったのだから、内部留保を取り崩して雇用を守れ」という話が出てくる。こういう精神論は、企業が労働者のセーフティ・ネットになっていた日本的福祉システムを前提にしているが、そんな構造はとっくに崩壊しているのだ。日本的経営の典型と思われているトヨタも、すでに海外生産が国内生産を上回った。 こういう状況で製造業の派遣を禁止したら、派遣労働者は間違いなく失業者になる。不況で労働需要が急減しているので、企業が正社員を新たに雇用することは考えられない。人手が足りなければ、海外にアウトソースするだろう。今後ずっと雇用規
韓国でパチンコが禁止となったニュースを報道できない日本のマスコミ - なおすけの都市伝説と雑学
あまり知られていないようですが、韓国では今年６月にパチンコが法律で禁止されたんです。 しかし日本のマスコミはこの事を一切報道しませんね。 今日はその謎について迫りたいと思います。 日本全国に存在するパチンコ店では、就業者の多くが在日コリアンであり、 全国のパチンコ店経営者の在日韓国・朝鮮人の割合は、7割から9割とも言われているそうです。 また、日本のパチンコ店の収益は、在日本大韓民国民団、及び在日本朝鮮人総聯合会の 最大の資金源とも言われており、北朝鮮の核開発の資金に回されているのではないかとも 言われているそう。 韓国には今年はじめにはコンビニよりも多い１万５千軒のパチンコ店があり、 ３兆円市場になっていたそう。 それが、今年６月に韓国政府によって法律で禁止されたのですが、その効果で韓国内の 個人消費が伸びているといいます。 パチンコに流れていた金が商店に入るようになったのです。 つまり
人を使い捨てにする経営は必要悪かもしれないよ - モトログ
解雇される非正規労働者が大きな問題になっている。うちで取引のある中小企業の社長さんも生き残りに必死で、やむなく非正規労働者や、場合によっては正社員を解雇してた。「彼らのことを思うと、正月に豪華なおせちを食べる気にはなれませんでしたわ」と話す社長さんは、笑顔なんだけど目が笑ってなくて「なにがなんでもこの状況を乗り切ろう」という強い意志を感じた。おそらく解雇を告げたときにはものすごく非難されたことだろう。 その社長さんはここ２、３年事業を拡大しようとして人員を増やされていたのだけど、別の大口の取引先が事業計画を見直すことになってそのあおりを受けてしまっていた。この状況でも見直すような事業内容じゃないと思うんですけどね、と話をふったけど、「とはいえ端から見れば、「人を使い捨てにした」と言われてもおかしくないことをしてしまいました」と奥歯を噛み締めながら無念そうにこぼされていた。 経営自体はそもそ
堀江貴文『ベーシックインカムの話』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 山崎元さんのブログが面白い。 ちょっと前の話だけど。この仕組み実現できたら、面白いと思う。 だけど、財源がちょっとたりない気がするなあ。 定額給付金みたいに一回こっきりではなく、どうせならずっと配れよ！ということです。 私が思うに、仕事を作るためにお金をつかって公共事業とかをやるのは、明らかに効率が悪い。ダイレクトに金を配ったほうが環境にもやさしくていいかもしれない。 派遣労働者の問題なども同様だ。企業にとってみれば、有能な人間だけを継続してやとって、誰にでもできる仕事は出来るだけ安い労働者に任せたいと思うだろう。だから、海外にどんどん進
世界に日本の大学の「派遣」を！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新年早々他紙からの話題で恐縮なのですが、1月3日の読売新聞第1面に「ノーベル賞経済学者」となったポール・クルーグマン博士のロングインタビューが載りました。ご覧になった方も多いと思います。 インタビュー中でクルーグマン博士は幾つか注目すべき内容を断言しています。その第1は「米国一国超大国」の時代が終わったという宣言です。ほかならぬ米国人経済学者のクルーグマン博士が、ノーベル賞受賞者として「冷戦崩壊後」の「米国の平和Pax Americana」の終わりを、以下のように明言しています。 「世界経済には、もはや覇権国家は存在しない。米国主導の時代が完全に終わったのではないが、米国の信用と権威は落ちた。米国は経済政策について多くの国に口出しをして来たが
ソーシャル・キャピタル - 池田信夫 blog
派遣村についての短い記事には驚くほどの反響があり、毎日のように取材が来る。きょうもCSの番組で話したが、気になったのは私が「労働を市場原理にまかせればすべてOK」と主張していると受け取り、「市場原理主義」を批判するパターンが多いことだ。以前の記事でも示唆したように、労働サービスには普通の商品とは違う特性があり、それを無視しては派遣の問題は語れない。 本書のテーマとするsocial capitalは、ベッカーの人的資本が個人を単位としているのに対して、社会的なネットワークが資本としての価値をもつと考える理論である。その典型が日本の企業だ。トヨタがあれだけ高い効率を実現できるのは、従業員が思考様式や行動様式を共有し、命令しなくても自発的に協力するシステムができているからだ。終身雇用は、そうした社会的資本を蓄積する手段だった。 さらに大企業の周辺には下請けネットワークがあり、彼らが雇用のバッ
書評 - デューデリジェンスのプロが教える 企業分析力養成講座 : 404 Blog Not Found
2009年01月11日21:00 カテゴリ書評/画評/品評 書評 - デューデリジェンスのプロが教える 企業分析力養成講座 AMNの新年会にて、[Y]YANOSHIN's Mind Garageのやのしんさん経由で著者より献本御礼。 デューデリジェンスのプロが教える 企業分析力養成講座 山口揚平 これはすごい。 本書に出てくるマトリクスは、企業分析ツールとして最強なのではないか。 本書「デューデリジェンスのプロが教える 企業分析力養成講座」のキモは、オビにも出てくるこのマトリクス。Amazonの書影にこれがないのはほんともったいない。 これが、目次を兼ねている。本書では、このマトリクスを元に、そこに掲げられた個々の企業を分析するのだが、このマトリクスほど企業分析において疎にして漏らさぬものもないだろう。 このマトリクスもそうなのだが、著者は図版の使い方が実に上手だ。本書は元々四十六版を念頭
格差の正体 - 池田信夫 blog
きのうは11万PVを超えた。予想どおり「派遣村」の記事に対する感情的反発が多いが、「反貧困」などというフレームで考えているかぎり、問題は永遠に解決しない。格差社会なるものの元凶はグローバリズムでも小泉内閣でもなく、「日本的経営」によって保護されてきた正社員と、そのあおりを食っている非正規社員の二極化なのだ。これは何度も書いたが、与野党ともに選挙目当てのポピュリズムで規制強化に走っているので、あらためてまとめておこう。 OECDは昨年の対日審査報告で、非正規労働者が1/3を超えた日本の労働市場の二極化を、OECD諸国に例をみない異常な現象だと指摘している。以前の記事でも紹介したように、非正規労働者の増加は小泉内閣の発足よりはるか前の1990年代前半から始まっており、構造改革とか市場原理主義とは何の関係もない。それはクビを切りやすい（コストの低い）労働者を増やす、実質的な賃金切り下げの手段で
派遣ギリが、 - Toru Takasuka の起業・経営
日本では問題になっている。 寒空の下に放り出される人たちが増えるのは確かに問題だし心も痛む。 でも、聞いてると、論点が違う気がする。そして、それによって人材の流動化とは違う方向に、また逆戻りになる懸念すらある。人材は流動化すべきだ。人材の流動化に伴うナレッジの交流、これが間違っているはずがない。 そもそも、日本の正社員のベネフィットが高すぎるのは問題だ。正社員がおいしすぎるのだ。必要以上の保証、必要以上の手当、必要以上の福祉...僕も松下の新入社員の頃、事実、そう感じだ。「このまま会社に乗っかって搾取できるならこんなボロい話はない」そんな空気が流れてた。 搾取を容認する風潮がもっとも弱い人にしわ寄せがくる。派遣に厳しいのではなく正社員に甘すぎるのが問題なのだ。 多かれ少なかれ会社にはキャッシュを生み出す仕組みが出来上がっていて経営者含めて全員がそれに乗っかっている。 しかし、最近ではどの会
オバマノミクスを支えるSunstein とLibertarian Paternalism？ | FERMAT
オバマノミクスを支えるSunstein とLibertarian Paternalism？ January 08, 2009 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet WSJの速報で、現ハーバード・ロースクール教授のCass Sunsteinを、ホワイトハウス内にあって政府の各種規制の状況を監督する、Office of Information and Regulatory Affairsのトップに据えると伝えている。 Cass Sunsteinは、昨年ハーバードに移るまではシカゴ大学のロースクールにいた。そこで、講師を務めていたオバマと親交を深めており、大統領選出馬後もブレインの一人としてしばしば名前が挙がっていた。 Sunsteinのもともとの専門は（オバマ同様）アメリカ憲法だが、最近ではもっぱら「法と行動経済学」の主要な提唱者
業界別の”壊滅度”リスト - Chikirinの日記
今回の経済危機（リーマンショック）による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 ＜壊滅度５＞ 最もひどい打撃を受けている業界。倒産もあるかもだし、正社員解雇なども行われる可能性大。 投資銀行、ヘッジファンドなど （既にほぼ死滅） 自動車(関連）業界 まだ数字の公表されていない直近の売り上げは驚愕レベルまで落ち込んでいる模様。世界どの地域も今年いっぱい回復は望めない 完成車メーカー、部品専業メーカーはもちろん、鉄鋼業界、タイヤ・ゴム業界、特殊ガラス業界などの自動車への依存度が高い産業も大きな痛手 半導体業界、電子デバイス系製造業 電子部品系は小さい会社はとんでしまうかも。基幹部品である液晶も、円高シャープ製品は、ウォン安LGやサムソン商品の2倍以上の値段となっており、誰が買うねん？状態 工作機械、制御機器関連業界 主要顧客企業である、自動
金融市場の役割とデイトレの生産性 - モジモジ君のブログ。みたいな。
野宿者、失業者の勤労意欲ばかりが取りざたされているけれども、金融に寄生して儲けているデイトレーダーみたいな連中の勤労意欲はなーんも言われない。それってヘンだ、と思う人は多かろう。よく、「市場でリスクをとることが貢献」みたいに言われるけれども、それは根拠のない思い込み。だけど、無反省に繰り返される。たとえば。>インタビュー：今後も金融ハイテクは必要＝作家・石田衣良氏 そんなところから考えられることを、ざっくりと書いておく。 経済において、金融という機能はもちろん大事。でもそれは、たとえば、「ある企業の実体を見て、それを金銭的に評価する」というところにあるのであって、「ある企業の金融市場での評価を見て、それを金銭的に評価する」（トートロジー！）というところにはない。言い換えれば、投資家の役割とは、「実体経済を金融の文法に翻訳する」という点、情報生産というところにあるのであって、金融市場での値動
雇用流動化論というまやかし - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
構造改革論やいまだに根強い不況下でのサプライサイド改革の核心部分が、この「雇用の流動化論」。今日の非正規労働者が膨大に生まれたのもこの不況下での雇用流動化論という悪しきイデオロギーが加担しているためである。 最近でも、この不況下でこそ、雇用の流動化を促すことを主張をする人たちがいる。例えば正規と非正規との壁をなくせ（＝解雇法制を緩和しろ、あるいは正規と非正規両方から解雇者を選出せよなど）というのも結局はこの雇用の流動化が、日本の不況対策として有効である、ということなのだろう。しかしこれこそ倒錯した経済思想そのものであり、今回のような不況の下では単に人々の生活が軒並み不安定になるだけである。 またこのような不況対策としての雇用の流動化論は、今日の非正規労働者の膨大な増加にも現れているが、単に経済・社会的な交渉力に劣るアウトサイダーたちの立場を真っ先に悪化させるだけである（短期雇用の促進）。解
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貨幣数量説の神話 - 池田信夫 blog