アドビ、１分３ドルで動画コンテンツ買い取り－ＡＩモデル構築で
ソフトウエアメーカーの米アドビは、文章から動画を生成する人工知能（ＡＩ）モデルの構築に向けて動画コンテンツの収集を開始した。米オープンＡＩによる動画生成モデル「Sora」のデモンストレーションを受け、競合他社からの出遅れを取り戻す狙いがある。 ブルームバーグが確認した文書によると、アドビは、写真家やアーティストが参加する自社のネットワークに120ドル（約１万8000円）を提示し、歩行など日常的な動作の他、喜びや怒りといった感情を表現する人々の動画投稿を依頼している。ＡＩ学習のための素材収集が目的という。 人々の動作や感情表現を収めた100余りの短い動画と共に、手足や目など人体のシンプルな画像の投稿を依頼。また、スマートフォンやフィットネス機器など「モノとの関わり」を収めた映像も求めている。著作権を持つ素材やヌードあるいは「不快なコンテンツ」の提供に対しては警告を示している。 報酬は投稿動画
日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
アルトマン氏復職を一部投資家が要求、オープンＡＩ取締役会に圧力
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩに出資している主要投資家らは同社の取締役会に対し、サム・アルトマン氏を突如解任した決定を撤回して同氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させるよう圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 オープンＡＩに100億ドル（約１兆5000億円）余り出資している筆頭株主のマイクロソフトは、スライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメントを含む一部の投資家と共に、アルトマン氏の復職に向け取り組んでいる。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。 アルトマン氏復帰を求める努力の一環として、投資家らは取締役会の入れ替えも迫っているという。取締役らは辞任を検討してきたが、現在のところそのような要求に応じていないという。状況は流動的で、最終的な計画は固まっていない。現取締役が辞任した場合の後任候補リ
カプコン辻本社長、インドでの販売本数が中国超える可能性－10年内に
カプコンはインド市場に注力する方針だ。辻本春弘社長は、同国での売上本数が10年以内に中国を超えると見込む。現地企業との密な関係を通じてパソコン（ＰＣ）向けゲーム市場での存在感を高めるほか、専用機用の高品質なタイトルを積極的にスマートフォン向けに配信する考えだ。 ブルームバーグの取材に答えた辻本氏は「30年前の中国のように、インドの家庭ではゲームより教育が優先されてきた。だが今後ゲームを楽しむ習慣のある大学生が社会人になり、経済が発展するにつれて、５－10年で市場は加速度的に成長する」との考えを示した。 インドはカプコンが今後販売促進に力を入れるグローバルサウスに属する国の一つだ。同市場におけるカプコンのゲームソフト売上本数は現在年間10万本強だが、辻本氏は10年以内に現在の中国事業に匹敵する100万－200万本規模に成長させる戦略を描く。 「人口で言えばインドは中国を既に抜いている。そう考
ＦＦ・ドラクエ頼み限界か、スクエニ株下落の背景に長期業績低迷懸念
ゲーム大手スクウェア・エニックス・ホールディングスは株価の起爆剤となることが期待されていた「ファイナルファンタジー（ＦＦ）16」の発売から現在までの間に時価総額にして2500億円以上を失った。市場からは熱狂的なファンに支持されてきた過去の名作の威光が弱まり、同社の長期的な業績の低迷を懸念する声も出ている。 スクエニのこれまでの成長は、1980年代から続く人気シリーズであるＦＦや「ドラゴンクエスト」に支えられる部分が大きかった。しかし６月22日に発売されたＦＦシリーズ最新作の売り上げが期待を下回り、先月４日に発表した４－６月期（第１四半期）決算で大幅減益が明らかになると空気が一変、翌営業日の株価は13％下落した。その後、同社を担当するアナリストのうち半分以上が目標株価を下げ、三井住友トラスト・アセットマネジメントはスクエニ株の持ち分を減らした。 ゲーム業界で名前が広く知られる同社だが、近年で
天然ダイヤ、ブライダル市場で輝き失う－人工石がシェア奪い価格急落
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
生成ＡＩが破壊するゲーム制作の常識、開発人員や期間は半分に短縮も
生成人工知能（ＡＩ）の登場で、あらゆる産業の秩序が破壊されるのではないかと企業経営者や政治家が懸念を深めているが、市場規模2000億ドル（約28兆円）のゲーム業界では既に変革が始まりつつある。 変革の担い手の一人が大ヒットしたソニーのスマートフォンゲーム「Ｆａｔｅ／Ｇｒａｎｄ Ｏｒdｅｒ」でプロデューサーを務めた塩川洋介氏だ。塩川氏が２年前に設立した「ファーレンハイト213」では既に生成ＡＩをゲーム制作の一部に活用し始めている。 ゲームソフトの開発費用は膨張の一途をたどってきた。たとえばソニーグループによる「ラストオブアス２」や「ホライゾン フォビドゥン ウェスト」など大作ゲームは制作に２億ドル（約280億円）を要し、数百人からなる開発部隊が何年もかけて完成させている。 ＡＩはこれらを半分にし、巨大な予算を持つゲームが商業的に成功しやすいといった現在の業界構造を変えることが期待されている
コエテクＨ、クレディ・スイスＡＴ１債で41億円が全損と襟川会長
クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取
任天堂社長、スイッチ本体「日本での採算厳しくなったのは事実」
任天堂の古川俊太郎社長は９日の経営方針説明会で、家庭用ゲーム機「スイッチ」の価格改定の可能性を聞かれ、「現時点で値上げをする予定はない」との考えを改めて示した一方で、特に日本での採算が厳しくなってきたのは事実だと述べた。 同社は８日、今通期（2023年３月期）の営業利益予想を従来の5000億円で据え置いた半面、スイッチ本体の販売目標を2100万台から1900万台に引き下げた。 営業利益予想を据え置いたことについて、円安進行がなければ減益予想幅拡大と試算できることなどからネガティブとの見方が広がり、きょうの株式市場では一時前日比７％安の5790円と、３月30日以来の日中下落率を付けた。 古川氏のそのほかの発言は以下の通り。 スイッチの年間プレイユーザー、2022年９月までの直近１年で１億600万備考：年間プレイユーザーは、ニンテンドーアカウントのうち、年に一度以上スイッチのソフトを起動したユ
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を
ブースター接種の繰り返し、免疫反応に悪影響も－ＥＵ当局 (訂正)
Members of the public walk through the monitoring area after receiving a dose of the Covid-19 vaccine at a vaccination site inside a gymnasium in San Juan City, Metro Manila, the Philippines, on Tuesday, Dec. 28, 2021. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg 欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を頻繁に行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、４カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫反応が低下する可能性があると指摘。各国はブ
トヨタはテスラの一歩先行っている、電動化の品ぞろえ－豊田社長
豊田社長は同日開いた決算会見で、時価総額が4000億ドル（約41兆円）となり急成長しているテスラについて株式時価総額では負けているほか、ＥＶや自動車のソフトウエアのアップデートでも収益を上げるビジネスモデルで「われわれにとっても非常に学べる点が多々ある」とした上で、トヨタも先端技術への先行投資は進めており、「株式市場でも認められているのではないか」と述べた。 その上で、トヨタにあってテスラにないものは１億台を超える保有台数に代表される「リアルの世界」だと表現。テスラのビジネスを飲食業に例えて、キッチンやシェフもない中でレシピをトレードし、それが世界の料理のスタンダードになると評価されていると表現。 現実の顧客から選ばれるという意味ではハイブリッド車（ＨＶ）も含めてさまざまな電動化メニューを持っているトヨタが「一歩先を行っているのではないか」と述べた。 トヨタは以前、テスラに出資して提携関係
トランプ氏、TikTok米事業売却で米政府への多額の支払い求める
トランプ米大統領は３日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を売却するいかなる取引も米政府への多額の支払いを伴わなければならないと繰り返し強調した。どのような権限に基づいてそうした支払いを要求できるのかは不明だ。 米政府が株式を保有していない企業の取引から収入を得るとすれば、ここ数年では異例となる。トランプ氏は中国、あるいはティックトック米事業を買収する米企業から支払われることになるとした。 トランプ氏は３日夜の記者会見で、売却「価格の非常に大きな割合に相当する額を米国は受け取るべきだ。それを可能にするのはわれわれだからだ」と発言した。 大統領にこの日、ティックトックについて、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で９月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明していた。
マイクロソフトとバイトダンス、ＴｉｋＴｏｋ買収交渉を保留－ＤＪ
米マイクロソフトと中国・バイトダンス（字節跳動）は、バイトダンスが運営する短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の買収に向けた交渉を保留した。トランプ米大統領が７月31日に合意への反対を表明したことが背景にある。事情に詳しい匿名の複数の関係者からの情報を引用し、ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が伝えた。 ＤＪによれば、トランプ氏の発言は、今後３年で最大１万人の雇用を米国で増やすことへの同意を含む追加の譲歩をティックトックに促したという。 マイクロソフトがティックトックの米国事業買収の可能性を探っていると事情に詳しい関係者が７月31日に明らかにした。買収合意が成立すれば、マイクロソフトは人気の高いソーシャルメディアサービスを傘下に置く一方、バイトダンスへの米政府の圧力も和らぐと期待される。 原題：Microsoft, Bytedance Put TikTok Talks on Ho
スズキは新型肺炎も「神回避」か、中国撤退済み－際立つ強運ぶり
スズキは過去10年間に自動車業界に降りかかった危機のいくつかで神がかり的な強運ぶりを発揮し、損失を最小限にとどめてきた。新型コロナウイルス感染症の問題でも他国に大きく感染が広がらなければ2018年に中国市場から撤退したスズキへの影響は他社と比べて限定的にとどまる見通しだ。 新型コロナウイルス問題で中国では春節（旧正月）休暇明けも多くの企業が活動を停止する中、自動車メーカーも現地の操業を止めたままだ。日系メーカーの多くは９日まで中国の拠点で休業の方針。16日まで現地工場の休業延長を決めたトヨタ自動車の白柳正義執行役員は６日の決算会見で今後の「収益、ビジネスにどういった影響が出るのか、本日時点では見通せていない」と話した。 一方、スズキは中国では長安汽車と合弁を組んでいたが、18年９月に合弁の解消を発表。実質的に四輪車のビジネスから撤退しており、現地での自動車生産や販売の停滞に直接影響を受けな
アマゾンに卸すサプライヤーがパニック、発注が突如停止
ネット小売り最大手の米アマゾン･ドット･コムは、同社に商品を卸してきた多くのサプライヤーへの発注を突如停止、パニックを引き起こした。 アマゾンはサプライヤーに対し、外部出品者の商品を扱う「マーケットプレイス」で直接消費者に販売するよう促している。仕入れを止めることでアマゾンは購入と保管、配送のコストを削減できる上に、マーケットプレイスに出品したサプライヤーから保管や配送のサービス費用に加え、注文成約ごとに手数料も徴収できる。この方が、全てを仕入れて販売するのと比べてリスクははるかに小さい。 アマゾンは、長年のサプライヤーとの関係を絶つに至ったとしても、中核の電子商取引事業の利益を拡大させる構えだ。多くのサプライヤーはアマゾンに卸す数カ月前にメーカーから商品を調達していることから、予定していたアマゾンの注文がなくなれば販売戦術を迅速に変更しなければならない。 原題：Amazon Suppli
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Ｘは来年「本格的」出会い系アプリに、マスク氏が社内で表明－報道
漫画アプリ「ピッコマ」が日本上場へ、時価総額8000億円超も－関係者
新型コロナ致死率の低さで日本がＯＥＣＤ首位、基本はやはりマスクか
「くずどもと裏切り者」はロシアから一掃－プーチン大統領が警告
