ＮＴＴコミュニケーションズなどは、食卓に並んだ料理の写真を同社のサーバーに送信すると、自動的にカロリーを計算するシステムを開発した。 携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って、持ち主の移動距離から消費カロリーを算出する仕組みなどと組み合わせ、健康増進サービスとして来年１月から実証実験に入り、将来の商用化を目指す。 自動計算のシステムは、携帯電話やデジタルカメラで撮影した写真の色合いなどから、食べ物と食べ物以外を検出する。さらに、ご飯やおかずなど食べ物の種別を判別しながら、データベースに登録された写真からよく似ている食べ物を探し出し、推定カロリー値を算出する仕組みだ。利用者が疑問を感じた場合には、修正を加えることもできる。

主催・共催等 主催：日本エネルギー学会バイオマス部会、木質バイオマス利用研究会（担当）、化学工学会エネルギー部会、バイオマス利用研究会、アルコール・バイオマス研究会 後援：（独）森林総合研究所 内容 プログラム（敬称略） （「緑と水の森林基金」助成シンポジュウム（同時通訳付き）） 10時00分-10時10分 開会ご挨拶 小池 浩一郎 木質バイオマス利用研究会会長 10時10分-11時00分 基調講演「欧州の木質バイオマス利用の現状と今後の展望」 欧州バイオマス協会会長 ハインツ・コペッツ博士 11時00分-12時00分 総合討論 ［昼食休憩］ （バイオマス合同交流会講演会） 13時00分-13時30分 交流会主催者挨拶、部会・研究会の紹介 13時30分-14時00分 石炭混焼利用における技術的課題と方向 （財）電力中央研究所 大高 円 14時00分-14時30分 木質バイオマス活用への取り

平成22年11月16日 独立行政法人森林総合研究所 森林の生物多様性がソバの実りを豊かにする -花粉を媒介する昆虫の多様性が結実率を高める- ポイント 森林や草地など多様な植生が周りに豊富なソバ畑では、花粉を媒介する昆虫が多くみられました。 花粉を媒介する昆虫の多くいるソバ畑では、ソバ結実率は良くなりました。 概要 森林は豊かな生物多様性をささえています。しかし、それが人間の生活にも貢献していること（生態系サービス）はあまり知られていません。そこで、中山間地で栽培されているソバの実のつき具合（結実率）と生物多様性との関係を調べました。ソバの花粉の媒介はハチ、アリ、ハエ、ハナアブ、ハナムグリなどの昆虫が行うので、その結実率は花粉媒介がうまくいくかどうかにかかっています。調査の結果、森林や草地など昆虫の多い植生が周りに豊富なソバ畑では、花粉を媒介する昆虫の数が多く、結実率も良くなることが明らか

農業がわかると、社会のしくみが見えてくる　高校生からの食と農の経済学入門 生源寺眞一（東京大学大学院農学生命科学研究科教授） 【発行所】家の光協会 【発行日】2010年10月1日 【電   話】 【定   価】1200円（税別） 生徒が20人程度の比較的こじんまりしたクラス。ひとりひとりの反応を確かめながら進める授業。そんな気持ちで執筆した。 入門書であるから、まずは基礎的な知識を伝える仕事に意を用いたつもりである。世界の穀物貿易、日本の食料自給率、農村コミュニティの役割などなど、この１冊で現代の食と農の全体像を俯瞰できるはずだ。 自著を語る 世界と日本、そして食卓― つながりを「考える」ための書 生徒が20人程度の比較的こじんまりしたクラス。ひとりひとりの反応を確かめながら進める授業。そんな気持ちで執筆した。 入門書であるから、まずは基礎的な知識を伝える仕事に意を用いたつもりである。世界

事業利益、３期ぶりに増加―総合ＪＡ決算概況 ＪＡ全中はこのほど総合ＪＡの決算概況を公表した。今年６月末までに決算期を迎えた731ＪＡを対象に調査を実施し21事業年度の概況を集計した。なお、総合ＪＡ数は11月１日現在で716となっている。 ◆事業総利益は７期連続の減 事業取扱高のうち貯金は、前年度比1.5％増の84兆7220億円となった。貸出金は2.7％増の23兆8507億円となった。今年上半期に発生した貸出金増は信連等への劣後ローンの影響。 長期共済保有高は1.8％減の320兆411億円。20年度の3.2％減とくらべて減少幅は縮小した。 購買品供給・取扱高は5.5％減の３兆79億円。昨年度は生産資材価格高騰の影響で12期ぶりに増加に転じたが、価格の落ち着きで再び減少基調に戻った。 販売品販売・取扱高は3.4％減の４兆1764億円。米と畜産物を中心とする価格低迷、消費減退が要因とされている。

【全国農薬協同組合・全国農薬安全指導者協議会】 青木邦夫（東海物産会長）氏が新理事長に　　全農薬 11月17日、東京・千代田区の海運クラブで全国農薬協同組合（全農薬）が第45回通常総会、全国農薬安全指導者協議会（安全協）が第33回全国集会を開いた。全農薬は新理事長に青木邦夫東海物産会長を選出し、変化する農政への柔軟な対応を再確認した。 平成22年度の農薬出荷状況は一部価格値下げ品目もあり、水稲分野の殺虫剤・殺菌剤・除草剤で金額が増加したが、最終値は21農薬年度対比で金額98％、数量95％ほどの見込み。 全農薬の事業利益は減少したが、一般管理費などの経費減少で22年度当期純利益は若干の増益となった。 全農薬総会では今後、現政権下の農政による農業情勢、農薬業界の変化、また消費者の食の安全安心への関心の高まり、ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）や環境に配慮した防除の必要性を考慮し、将来を見据えた事

キャベツ価格、平年比92％高 農水省は11月８日〜12日の野菜小売価格の調査結果を11月16日、発表した。 11月第２週目も全体的に価格は高く推移し、ハクサイ、ニンジン、トマト以外は前週より上昇。ダイコンは192円（+17円）、レタスは478円（+31円）、キャベツは234円（+36円）、ネギは934円（+38円）、キュウリは739円（+148円）となった。 また全品目が平年比を上回る価格水準で、もっとも高いのは平年比+92％のキャベツ。 冬野菜もダイコンが同64％、ハクサイが同47％、ニンジンが同33％と平年より高めとなっている。

【タキイ種苗】 ケルセチン２倍の機能性タマネギ　　タキイ種苗 晩生、高い貯蔵性および良食味に特長が 【タキイ種苗】（075・365・0123）のタマネギ「ＴＴＡ―735」は、同社の品種開発の柱の１つである機能性野菜開発のラインに組み込まれた品種で、従来品種の２倍のケルセチンを含む高ケルセチンタマネギ。 同社は2004年、北海道向けに「Ｄｒ．ケルシー」を発表したが、この「ＴＴＡ―735」は待ち望まれた一般地での栽培が可能な秋まき品種。ケルセチンは抗ガン作用、花粉症およびアレルギー抑制作用を持つ。 高い貯蔵性と良食味に特長があり、同社では“ファイトリッチシリーズ”として重点的に普及展開していく。 トップ 農政・農協ニュース アグリビジネス 新製品 統計 JA広報誌便り 特集 クローズアップ 農政＆フードビジネス 提言 イベント man・人・woman シリーズ 農業協同組合研究会 人事速報 コ

［新型コロナ］　農業の人手ＪＴＢと確保　全農　宿泊業者の副業に ＪＡ全農は、大手旅行会社のＪＴＢと、農家の労働力支援に向けた連携に乗り出す。新型コロナウイルス禍で仕事が減った観光業で働く人をＪＴＢ経由でマッチングし、副業として農業現場で働いてもらう。実証を兼ねた取り組みを夏から大分県で始めた。全農は特定の企業をパートナーとする労働力支援の体制づくりを各地で進めている。ＪＴＢとの連携で体制整備の加速を目指す。 副業は、政府の後押しを受けて前向きな企業が増えているのに加えて、新型コロナ禍の影響で関心が高まっている。仕事が減った人は収入を補うことができ、農家も人手不足の解消につながる。取り組みは、ＪＴＢも収益が得られる事業にする。 具体的な仕組みは、大分県の事例が一つのモデルだ。県内では全農おおいたを中核とするＪＡグループが労働力需要を取りまとめ、パートナー企業の菜果野アグリがアルバイトを送り出

ＪＡグループ　４１県域コロナ助成活用　ＪＡタウン出店者　売上高３倍に ＪＡ全中は、ＪＡグループが新型コロナウイルス対策として取り組んできた国産農畜産物の消費拡大の実績をまとめた。県域独自の企画に全国４連が一部助成する事業は４１都道府県のＪＡグループが利用し、影響を受けた品目の消費拡大策を展開した。通販サイトのＪＡタウンを活用したキャンペーンでは、４～６月に全出店者の売上高が前年同期の約３倍となるなどの反響があった。…… 「あ」つさ、「い」やし、「す」ずやか ヒマワリやカーネーションなどの国産花きをコーン型の鉢に仕立てた「アイスクリームブーケ」が、涼しげな雰囲気で暑い夏にぴったりと好評だ。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで情報が拡散。若者らが花を買って親しむ機会になっている。 手掛けるのは、全国で生花店２３店舗を展開する花恋人（奈良県橿原市）。８月上旬に売り出した。鉢は陶器製で、アイス

政府の行政刷新会議は１７日午前、事業仕分け第３弾・後半日程の３日目の作業を東京・西五反田のＴＯＣビルで始めた。水産物を漁業者団体などが消費者に直接販売することなどを支援する農林水産省の「新製品開発等支援」２事業は「販路拡大などを図る目的自体は否定しないが、事業の手法や成果に疑問が残る」などとして「廃止」と判定。また、衛星画像で作付面積を把握し、農家への交付金額の適正化を図る「水稲作付面積調査における衛星画像活用」（農水省所管）は「従来の実地調査と比べ、具体的な成果が不明」して、「予算計上見送り」と判定した。 医薬品・医療機器の研究開発拠点づくりのために補助金を交付する「治験拠点病院活性化」（厚生労働省所管）では、大半が人件費に充てられていることの是非や、実質的に製薬会社への支援になっていないかが問われた。厚労省の岡本充功政務官は「受益者は製薬会社ではなく国民。新成長戦略にも掲げられた日本発

最先端のエレクトロニクス技術を医学や農業、環境など異分野と融合させ、新たな技術開発をめざす豊橋技術科学大の「エレクトロニクス先端融合研究所」が発足した。榊佳之学長は開所式で「豊橋技科大の研究を牽引（けんいん）し、世界に発信する『旗艦』組織と位置づけている。最先端の知を融合させ、技術革新につなげたい」とあいさつした。（小山裕一） 同研究所には、３０代の若手研究者を中心に、生物学や脳科学、半導体など１２人の専任教員が配置されている。例えば、「視力を失った人に、神経回路制御チップを埋め込み、視力を回復させる」や「電子工学の技術で脳の活動を調べ、人間の本当の気持ちを読み取る」「植物の状態をセンサーで読み取り、食料生産を増大させたり、ＩＴ技術を駆使した植物工場を開発したりできないか」など、異分野同士の最先端技術を組み合わせて、新たな領域を切り開くことをめざしている。 同研究所はＬＳＩ（大規模集積

平成２０年９月、兵庫県内の男児＝当時１歳１１カ月＝が、こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故をめぐり、両親が「製品に欠陥があった」として製造物責任法（ＰＬ法）などに基づき、製造元の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）に計約６２４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長は「国民生活センターが平成７年以降、消費者に製品の危険性を警告しており、２０年には欠陥はなかった」として原告の請求を棄却した。　原告側の弁護士によると、こんにゃく入りゼリーの死亡事故で製造元の企業責任を問う訴訟は４件起こされているが、３件は和解となっており、判決は初めて。こんにゃく入りゼリーの安全性をめぐっては消費者庁と内閣府の食品安全委員会の見解が異なっており、判決は今後の議論にも影響を与えそうだ。　訴状によると、男児は２０年７月２９日、祖母が与えた同社製のこんにゃく入り

こんにゃくゼリーで窒息死した兵庫県内の男児（事故当時１歳９カ月）の両親が製造元のマンナンライフ（本社・群馬県）や社長らに対し、「商品に欠陥があった」などとして製造物責任法（ＰＬ法）などに基づき約６２４０万円の損害賠償と製造差し止めを求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁姫路支部で言い渡された。中村隆次裁判長は「こんにゃくゼリーによる窒息の危険性について、９５年以降、国民生活センターが警告してきた。本件事故が起きた０８年の段階では、該当する欠陥はなかった」として請求を棄却した。 判決によると、男児は０８年７月、ミニカップ入りの凍った「蒟蒻畑（こんにゃくばたけ）マンゴー味」をのどに詰まらせて脳死状態となり、約２カ月後に多臓器不全で死亡した。両親は（１）口内で溶けず、弾力性も強い（２）のどに詰まりやすい形・大きさ（３）なめらかな上、吸い出して食べるため、のどに一気に到達しやすい（４）気道をふさぐと、

平成22年11月16日 科学技術・学術審議会資源調査分科会（分科会長：鈴木厚人　高エネルギー加速器研究機構長）において、「日本食品標準成分表」等の改訂について取りまとめられましたので、お知らせいたします。 1　日本食品標準成分表改訂の概要 (1) FAO報告書への対応 FAO（国際連合食糧農業機関）報告書の推奨する好ましい方法に則り、アミノ酸組成がわかっている食品について、アミノ酸組成から求めるたんぱく質量を収載（これまでは、窒素量に一定の係数を乗じて算出）。 同様に脂質も、同方法により、脂肪酸組成がわかっている食品について、脂肪酸組成から求めるトリアシルグリセロール当量を収載（これまでは、トリアシルグリセロール以外の脂質も含めた成分値）。 これにより、実際に摂取されているたんぱく質やトリアシルグリセロールの量をより正確に把握できるようになる。 炭水化物についてもでん粉や単糖等を直接分析し

クルマエビの種苗放流についてのメモ 埋め立ての保障事業として瀬戸内海を中心に発展。 日本の種苗放流の成功事例といわれている。 バブル崩壊以降、種苗放流事業が大幅に縮小されている。それに伴い放流尾数が激減中。 放流尾数の減少と漁獲量の減少がシンクロしていることから、放流効果は認められる。 しかし、事業として、採算がとれていたかは不明。