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英BBC放送が読売新聞社などと22か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は58%で、「悪い影響を与えている」は21%だった。 調査は、国際社会に影響を及ぼす16か国と欧州連合(EU)の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ56%、カナダ53%、英国51%などが続いた。 日本が1位になったのは、ドイツと並んでトップだった2008年以来。約1年前の前回調査ではカナダ、EUと同率で3位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く20か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。 「良い影響」で前回1位のドイツが2位、EU48%(前回3位)が6位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国50%は5位(同9位)に上昇した。「悪い影響」は、イラン55%、パキスタン51%、北朝鮮、イスラエル各50%などの順に高かった。
ニホンジカなど野生鳥獣による農林業被害を防ぐため、静岡県は9日、市町職員らをハンターとして養成する方策を探る「鳥獣捕獲職員育成研究会」を発足させる。 猟友会員らが高齢化などで減る一方のため、若手職員をハンターとし、猟友会と連携して有害鳥獣の捕獲・駆除を目指す。 研究会には、県や県猟友会のほか、下田、伊東、伊豆、富士宮、浜松の5市とJA伊豆の国など5JAの職員が参加。9日に沼津市内で初会合を開き、ハンター養成に向けた費用や技術継承などの課題を検討する。 県自然保護課によると、2008年2月に「鳥獣被害防止特別措置法」が施行され、公務員の職務として鳥獣駆除が認められるようになったことが、「公務員ハンター養成」の追い風になっているという。 県内の銃猟免許の所持者は2001年度末には5737人いたが、10年度末には3647人に減少。その一方、60歳以上の比率は47%から65%に増加した。 逆に県内
・昆虫食入門 このブログでは『楽しい昆虫料理』に続いて2冊目になるが、別に私は昆虫食をしたいわけではない。純粋に好奇心で、ムシって食べたらどんな味がするんだろうと気になってしょうがないから読んでいる。 昆虫食には4つのグループがあるそうだが、 1 狩猟採集活動としての昆虫食を自然な行為ととらえるグループ 2 おいしさを追求するグルメとしての昆虫食 3 虫食いを娯楽と考えるエンタテイメントとしての昆虫食 4 食料としての有効性を調べる科学としての昆虫食 私は3である。 実際には私はセミくらいしか食べたことがない。この本によるとアブラゼミはナッツ味だというがエビみたいだった覚えがある。表現があいまいなのは形容が難しいからだ。まずくはなかったのだが、妙な気分であった。 昆虫料理研究会で46種類の昆虫を食べて、参加者にアンケートをとったデータが興味深い。たとえば昆虫の香りや風味は、ナッツ、トウモロ
Tweet 少し前ですが、 「コオロギ500匹からセシウム4000ベクレル検出」というニュースがありましたので、これを紹介します。 読売新聞の記事によると、福島第一原発から40キロ離れた地点のコオロギ、60~80キロ離れた地点のイナゴを捕まえて調べたところ、コオロギは上記のような結果が、イナゴは最大で200ベクレルだったとのこと。 https://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120112-OYT1T00052.htm ウォールストリートジャーナルはもう少し詳しく載せています。海外からの視点で紹介しているところが興味深いです。 https://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/01/13/for-japan-locust-eaters-a-plague-of-cesium/# コオロギ4000ベクレル(Bq)という数字だけ
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〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8 TEL:03-6910-1130 FAX:03-3261-5132 毎週金曜日発行 購読料700円(送料共) 地域活性化 列島最前線 日本の農業を変えたい 「メイド付き農園」スタート 『女性のための女性の農場』を目指して活動する「山形ガールズ農場」(山形県村山市)が、5月から新たに「メイド付き農園」をスタートさせた。オーナーが畑の世話をできない時には、ガールズが代わりに農作業をする。そんな女性ならではの斬新な取り組みが注目を集めている。 新しいカタチに挑戦 「畑を通してお客さま(消費者)との“絆”や信頼関係を築き、サービス業としての農業という新しいカタチに挑戦しようと思ったんです」と語るのは、同農場代表の高橋菜穂子さん(30)だ。 同農場が設立されたのは2009年。現在は、同市出身でUターン就農した代表の高橋さんのほか、6人の女性が働いている
〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8 TEL:03-6910-1130 FAX:03-3261-5132 毎週金曜日発行 購読料700円(送料共) 経営 技術 流通 連載 期待の果樹品種 品質と栽培特性(3) みはや あすみ (独)農研機構果樹研究所が育成したカンキツの期待の新品種「みはや」と「あすみ」は、早ければ秋にも苗木の販売が行われる。 みはやは糖度が高く、酸の含有量が低いという点で近年の消費者ニーズにマッチした品種。また、赤橙色で滑らかな果皮を持ち、温州ミカンとの区別性がある点も特徴だ。みはやの糖度は12%と高いが、クエン酸の含有量は0.6%と非常に低い。クエン酸は成熟するにつれて安定して減少し、年によるバラツキは少ないという。糖度は着果が多いと高くなる傾向にある。 あすみは糖度が15.7%と極めて高く、オレンジのような香りがあり、食味も良い品種だ。果肉は濃い橙色で肉質は
地元産業の活性化が急務の三浦半島地域で今夏、若者に出会いの場を提供する試みが相次ぐ。三浦の農家が参加する「婚活」イベントや、横須賀の中心市街地での「街コン」を予定。街のイメージや産業の魅力を、若年層に併せて売り込む狙いだ。 三浦市内では8月4~5日、若手農家に出会いの場を提供する「アグリdeデート 三浦農婚大作戦」が開かれる。 1日目は観光農園で収穫した夏野菜でバーベキューを楽しみ、ホテル「マホロバ・マインズ三浦」に宿泊。2日目は市内農家の出荷作業を体験する。交流を深める自由時間もある。 農家の後継者対策として、若手農家の有志らでつくる実行委員会が主催。現在の形では2009年から続いており、昨年に結婚に至ったカップルが初めて現れた。昨年の開催時には募集定員を超える応募が女性からあったため、今回は増枠した。 横須賀市の中心市街地では7月7日、市や商工会議所などでつくる集客促進実行委員
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●よもぎ(ひとつかみ) タンニン、クロロゲン酸が抗菌に作用。 植物の葉には無数の酵母菌が生きている上、根には有用な微生物がたくさんいるため、摘んだら洗わないで入れるとなお有効。 ●しょうが(3個) ジンセノール、ジテルペノイドが抗菌に作用する。 ●とうがらし(10本) カプサイシン、サポニンが抗菌に作用する。 ●コーヒー殻(ひとつかみ) コーヒーがらには、タンニンという植物フェノール類が含まれ、病害菌であるセンチュウやヨトウムシを寄せ付けないという。 ●酢(500cc) 製造工程より抽出する多種類の有機酸(ピルビン酸、リンゴ酸、クエン酸、酢酸)は、殺菌能力に優れる。また、酢を散布すると、葉の細胞が強く硬くなって活力がつき、病害虫に強くなる。 さらに、土中に染み込むと、根が太るため、養分の吸い上げがよくなり、活力がつくという。 ●焼酎(1リットル) サポニン、有機酸、ミネラルのような植物の成
"Comparing the yields of organic and conventional agriculture" V. Seufert, N. Ramankutty and J.A. Foley, Nature, 485, 229-232 (2012). 現在広く行われている農法(慣行農法)は,農薬と除草剤の散布により収量低下を回避し,肥料(主に窒素とリン)を与える事で収量の増加を図っている.これは実に良くできた手法であって,現在の食糧生産性は過去に比べると劇的に改善している. さて,このように優れた慣行農法であるが,問題も無いわけではない.一つは農薬類・除草剤・肥料の大量投入による周辺環境への悪影響である.例えば先進国や農業国における土壌および水系ののリン・窒素汚染はかなり酷い状況になっており,富栄養化を発端とする赤潮・青潮,河川および海水域での生態系の激変などはかなり問題の
1.活動目的 21世紀における人類危急の課題は、環境、エネルギーと並んで食糧であると言われている。日本でも、世界的な食糧需給の逼迫が懸念される中で、農業分野における国際競争力の強化や食糧自給率の維持・向上が叫ばれて久しい。しかしながら、農業従事者の高齢化、新規就農者の減少など、日本農業を取り巻く状況は依然として厳しい。一方では、CO2排出量を大幅削減する低炭素社会の実現に向けて、社会・経済構造の変革が強く望まれている。また、東日本大震災の福島原子力発電所事故による放射線汚染、有名ホテルや大手百貨店のレストランにおける食品表示不正などに起因して、食の安全・安心に対する消費者の関心も高まっている。 このような観点から、IT農業プロジェクトでは、食・農分野における新事業の創出、環境保全型農業の実現、食の安全・安心に関する情報提供などをめざして、ICTを活用した新しい農業システムの研究開発を目的と
インドで農業の変革を通じて社会を変えていこうという動きが、北部のビハール州を中心に巻き起こっている。人口13億人のインドにおいて、農業従事者は約70%を占めている。 また、インドではBOP層(一人当たり年間所得が3,000ドル未満の人々)が95%であり、農村に住む人の殆どはこの層に区分される。それにもかかわらず、インドの農業はこれまで非公式で非組織的、非効率な状態にあった。 こうした現状を解決するため、近年では既存とは異なるビジネスモデルにて展開するパイオニア的な企業がコーシャリア・ファウンデーションである。 同社は2008年にインド・ビハール州でコーシャレンドラ氏によって創設された。最近ではインド・アウトルックビジネス誌が選出する「ソーシャルベンチャー25選」にも選出、朝日新聞によるチェンジメーカー特集記事でも紹介されており、インド農業セクターにおけるソーシャルベンチャーとしては知名度の
昭和電工が蛍光灯と比較して2〜3倍に成長速度を早める技術開発・5月にも事業化へ/今後はLED照明と栽培ライセンスのパッケージ販売を計画 昭和電工は山口大学の研究グループと共同で、発光ダイオード(LED)照明を活用して植物の成長を大幅に早めることができる技術を開発した。レタスや水菜で蛍光灯に比べ2倍以上、バイオ燃料への利用が見込める藻類は3倍以上の速度で成長することを確認した。 新技術では赤色と青色の2種類のLED照明を独自の光量の比率と間隔で照射する。発芽から14日目のレタスの場合、蛍光灯の照明と比べて重量が約2.5倍になる。石油に近い油を生成しバイオ燃料への活用が期待される「ボトリオコッカス」という藻類では成長が蛍光灯より3〜5倍早く、油の量も多くなるという。 LED照明は消費電力が蛍光灯の3〜5割程度で寿命も4万時間と長いため、省エネの観点で植物工場への採用が増えているが、成長を早める
既存レタスとの差別化・オランダからサラノバレタスの栽培契約により販売先の拡大へ。地域農業の活性化を目指し大規模・法人化を計画(奥宇陀蔬菜研究会) 既存のレタスとは異なるオランダ産のレタス(サラノバレタス)の栽培に取り組み、販売先を拡大している。周辺地域では、ホウレンソウ産地で知られるが農家の高齢化や競争激化などを背景に担い手の減少が進んでおり、こうした地域の課題を克服しようと化学肥料や農薬に頼らない農法による農業のあり方を模索していた。 こうした中、大阪の農産物展示会でオランダの種苗会社ライク・ズワーン社が開発したレタス品種群「サラノバレタス」を発見し、導入を決意した。生産にはライク社との契約が必要なため、厳しい基準を満たそうと1年がかりで交渉。5年前に認可を得て本格生産を始めた。近畿の生産者は研究会を含む2社となっている。 栽培は品質と安全管理の観点から有機肥料を使い栄養分が豊富な土(土
丸紅、苗生産の大手ベルグアース、完全人工光型植物工場を運営するみらいの3社は、中国の農業生産法人を対象に、日本の農業ノウハウを活用した苗から栽培までの一貫施設栽培(ハウス栽培)システムを販売展開することで合意し、中国の江蘇省南通市・山東省平度市の2ヶ所の施設で栽培実証を開始した。 設置した栽培システムは、ベルグアースが日本同様に生産した高品質・減農薬の野菜苗を使用し、丸紅が肥料・水分の保持力に優れた人工土壌『ヴェルデナイト』等の栽培用資材を供給する。 また、みらいが保有する人工光利用型植物工場・水耕式栽培装置の販売事業を通して培った、安心・安全・高品質の栽培技術も活用する。 中国は近年、食料増産の手段として施設栽培を急激に増やしています。現在では300万haを超え(日本の約60倍)、全世界の80%を占める世界最大の施設栽培国となり、更に毎年7万haの施設が新設されています。 加えて、人口増
天然甘味料ステビアの栽培・加工販売で知られる米農業関連大手のステビア社は2012年4月18日、世界4位の人口規模(約2億3700万人)を誇るインドネシア市場に進出する計画を明らかにした。 ステビアはキク科の多年草植物で、葉に含まれる甘味成分ステビオサイドを抽出して、甘味料ステビアが作られ、糖尿病治療やダイエットにも利用されている。 同社はインドネシアの北スマトラ島に、ステビアの試験栽培を行うほ場を開設し、年内の収穫を目指す。ほ場は2ヘクタール規模から始め、来年からはほ場規模を拡大する計画だ。 インドネシア市場への進出について、同社は米国に次ぐ世界4位の人口規模に加え、国民一人当たりの砂糖消費量が19キロと多く世界3位の砂糖輸入国であること、さらにはインドネシアでは、糖尿病患者数が世界4位と多いこともステビアの需要が見込めるとみている。 インドネシアで試験栽培を開始するには今がいいタイミング
株式会社モンテローザの100%出資子会社である有限会社モンテローザファームは、2012年2月末から山梨県南都留郡忍野村で約5ヘクタールの農地を賃借し、農場の運営を開始した。以下、同社によるプレスリリースを掲載しておく。 「白木屋」「魚民」「笑笑」などを展開する株式会社モンテローザ(本社 東京都武蔵野市 代表取締役 大神輝博)の100%出資子会社である有限会社モンテローザファーム(本店 東京都武蔵野市 代表取締役 大神輝博)は、平成24年2月末から山梨県南都留郡忍野村で約5ヘクタールの農地を賃借し、農場の運営を開始いたしました。 山梨県南都留郡忍野村の農場(以下「忍野村農場」といいます。)は、茨城県牛久市(以下「牛久農場」といいます。)の農場に続き2箇所目となります。 忍野村農場では、グリーンカールやキャベツを栽培する予定で、当社が展開する「白木屋」「魚民」「笑笑」などの店舗のサラダ等に使用
スマートフォンを活用した農場観測用ヘリコプターの開発。ロボット技術をメインに異分野ノウハウを融合させ、操作性と低コストを実現 農場における空からの観測を可能にするためのスマートフォン・ヘリコプターの開発を進めている。開発のために特別プロジェクトチームを2011年11月に結成し、メンバーには宇宙ロボット、介護ロボットの開発に携わってきたエンジニア、元自動車メーカーエンジニア、ベテラン農家、デザイナーなど、様々なバックグラウンドを持つ専門家が参加している。以下、簡単な情報を掲載しておく。 ※ 現在、同社では共同研究や開発資金の募集も行っている;詳細サイト 本プロジェクト「スマフォヘリAGUL(アグル)」 特徴; 1.空中観察を疑似体験 カーナビゲーションのような簡単な操作でお手軽に農場飛行、生育観察ができます。マイクロホンも内蔵しているので、風の感覚も体験できます。 2.使いやすいユーザインタ
京都府立大学・精華キャンパスでは2012年4月、エコタイプ次世代植物工場(パイロット工場)が完成した。太陽光発電と燃料電池で必要な電力をすべて調達可能な施設となっている。 同施設は2009年に閉園した「花空間けいはんな」のフラワーショップ棟(鉄骨平屋建て 約210 m2))を京都府が2011年度に5,000万円で整備したもの。 太陽光発電パネル144枚を導入し、1時間当たりで最大約30kwの電力を確保でき、燃料電池1基で約700W/時間を発電する。LED光源による植物工場では、電池が排出したCO2を回収、作物に供給するシステムもある。 本パイロット施設を活用する民間企業を募集、研究会によるコンソーシアムを構成した。今後は、ビタミンCやポリフェノール類の抗酸化成分を多く含む機能性野菜の研究を主要テーマにしていく、という。 特色 ・太陽光発電と燃料電池ですべての電力をまかなう ・LED の使用
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
2009年6月にリリースした農と食のポータルサイト『VeGiee(ベジー)』を皮切りに、今後は農業従事者が活用できる統計データ各種を提供するサービスにも事業領域を拡げていくプロジェクトが進められている。 とれいすの取り組みは、商人輩出プロジェクト2008(主催:株式会社セプテーニ・ホールディングスと、レイス株式会社)で審査員特別賞、NEC社会起業塾の第7期生に選出されるなど、社外からの評価も高い。今後の動向が注目される社会起業ベンチャーの1つといえるだろう。 事業内容だけでも十分ユニークだが、それ以上にユニークなのは、同社の代表取締役社長である春山佳久氏(28歳)の経歴。 UCLA(航空宇宙工学)⇒電通⇒グーグル と、農業と無関係ともいえるキャリアを歩んできているのだ。 そこでエンジニアLiveでは春山氏にインタビューを敢行。とれいすの創業経緯と経営理念、今後のビジョンを聞いた。
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
すでに社会人となった人間でも、社会のなかで生きていくのはどういうことなんだろうかと立ち止まって悩むことがある。まして学生だと、実際の社会はよく理解できない。だから、怖いようにも思える。どうしたらよいのか。 なるほど、こういう本を読んでおくとよいのだというのが、本書「「しがらみ」を科学する 高校生からの社会心理学入門」(参照)である。社会人が読んでも得るところが多い。 著者、山岸俊男氏は、これは名著と言ってよいと思う、「安心社会から信頼社会へ―日本型システムの行方 (中公新書)」(参照)の著者でもあるが、本書「「しがらみ」を科学する」のほうは、社会を見るための原則論がわかりやすく書かれている。 冒頭、経済学者トーマス・シェリングが出したクイズが引用されている。クイズ自体を理解することはそれほどむずかしくはないので、ちょっとしたパズルだと思って、ちょっと立ち止まって考えてみるといいだろう。私は
政府は2月に決まった国家公務員の給与削減に関連して、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の職員の人件費も減らし、復興財源に充てる方針を固めた。国が各機関に支出している人件費向けの補助金を削減したり、各機関で給与を減らした分を国庫に入れたりすることで1000億円ほどの財源の捻出を目指す。11日にも閣議で申し合わせる。政府は各機関に対して給与削減に向けた労使交渉を急ぐよう要請する。新たな財源は今
家電量販大手のビックカメラは同業のコジマを買収する。コジマが6月に実施する第三者割当増資を引き受け、株式の50%超を取得する。買収額は百数十億円。連結売上高は1兆円規模となり、首位のヤマダ電機に次ぐ2位に浮上する。家電エコポイント制度終了などに伴うテレビ販売の不振で、家電製品市場は縮小が続く。電機メーカーが構造改革を急いでいるが、川下の量販店でも再編が広がる可能性がある。11日に両社が取締役会
連載第2回に、「林地残材でバイオマス発電」は邪道 FITを生かすも殺すも買い取り価格の決め方次第という、いささか挑発的なタイトルで書いたが、その買い取り価格がほぼ決まった。 4月27日、経済産業省が開いた再生可能エネルギー電力固定買い取り価格制度(FIT)の第7回調達価格等算定委員会は、買い取り価格などをまとめた意見書案を了承した。今後、パブリックコメントを経て決定し、7月から施行される。 昨年まで、買い取り価格は1キロワット時当たり15~20円と言われていたことや、ドイツなど他国の制度との比較からすると、高めという印象がある。特に、太陽光10キロワット以上が42円となったことで、関係業界が沸き立っている。バイオマスについても、固形燃料燃焼(一般木材)で25.2円、固形燃料燃焼(リサイクル木材)で13.65円などの案が示されており、太陽光と同じく当初の予想よりも高めになった。 算定の根拠は
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