萬歳章ＪＡ全中会長などＪＡグループの代表は６月６日、「新農政に関する提言」を理事会で決め、安倍首相をはじめ政府に対して要請活動を行った。 ＪＡ全中は同日の理事会で「活力ある農業・地域づくりに向けて?26年度以降の新農政に関する提言?」を決めた。提言は、[1]農業・農村の価値創出政策の展開[2]食料安全保障を実現・強化する政策の展開[3]所得増大、自給率・自給力向上に向けた品目政策の確立、の３つが柱。提言に向けて５月から組織協議を行った。萬歳会長は「現場の声を積み上げた内容」になっており、「ぜひとも政策の中で実現してほしい」と訴えた。 首相官邸では安倍晋三首相にこの提言とあわせて、「（産業競争力会議で取り上げられている）株式会社の農地所有には反対。現実問題としてはリースという経営体の方がいい」などと要請。総理も理解を示したという。 林芳正農水相に対しては、「（提言の中には）色々な面から現場で

農研機構生研センターは６月４日、定置型イチゴ収穫ロボットを開発したと発表した。平成26年度の実用化をめざす。 イチゴ栽培にかかる全労働時間の約４分の１が収穫作業だといわれている。機構では、この収穫作業時間を短縮させようと移動型の収穫ロボットを開発してきたが、コストがかかること、昼間は明るすぎて収穫適期の赤色果実を判別する精度が下がること、などの課題があった。 そこで機構では、収穫ロボットを固定したまま、栽培ベッドを移動させるシステムを開発した。収穫機を固定したことで判別装置のみを遮光し昼夜問わず精度の高い判別が可能になった。栽培ベッドは自動で移動するためさらなる作業の省力化も実現している。また、慣行栽培に比べて２倍の密植が可能なため、収穫量の増加も期待できる。 １?３月に行った性能試験では、収穫成功率は４?７割、１時間あたりの処理面積は20?40平方ｍだった。 機構では、「定植から栽培管理

一般社団法人食農共創プロデューサーズは５月31日、「食の６次産業化プロデューサー」制度（愛称：食Pro.）におけるレベル認定委員会を開き、制度開始後初となる個人レベルの認定を行った。認定者には、情報開示の確認を行ったうえで、ウエブサイト上に掲載する予定。 「食の６次産業化プロデューサー」は、内閣府が実施する実践キャリア・アップ戦略事業のひとつ。 生産（１次産業）、加工（２次産業）、流通・販売・サービス（３次産業）の一体化や連携により、地域の農林水産物加工品の開発、消費者への直接販売、レストランの展開など、食分野で新たなビジネスを創出するなど、「食の６次産業化」を担う人材育成を目的に創設された。 食農共創プロデューサーズは、この制度を通じて、食の６次産業化で活躍が期待される人材を育成・認定し、食分野での新たなビジネス創出をめざす。 これまで東日本大震災で被災した東北３県を優先して制度を実施し

公益社団法人全国食肉学校（群馬県玉村町）は６月４日、東京・大手町のＪＡビルで平成25年度定時総会を開いた。 総会では、24年度事業報告などを承認した。 24年度の事業は、同学校の中心的事業である教育訓練事業で52人が入学し定員以上を確保した。ここ数年は毎年定員以上の入学者を確保しているが、「近年の傾向として、生産者の子弟が増加している。特に養豚生産者の後継者がハム、ソーセージなどの加工品をつくりたいとして入学してくるケースが増え、６次産業化に対する意識の高さがうかがえる」（山中暁専務理事・学校長）という。 そのほか、ＪＡ全農ミートフーズや東京農大など食肉関連企業・団体のニーズに応じてセミナーを開講する教育研修事業は13回開催し、のべ211人が参加。通信教育事業は全３コースで定員400人に対し344人が受講し、327人が修了した。 また、「これまで食肉業界などプロの養成に力を入れてきたが、視

６月３日、デンマークのマガモ飼養農場で低病原性鳥インフルエンザ（Ｈ７亜型）の発生が確認され、同日付で政府はデンマークからの生きた家きん、家きん肉などの輸入を停止した。

農水省は５月31日、平成24年の食鳥流通統計を発表した。肉用若鶏の処理羽数・処理重量は、前年に比べ、それぞれ5.3％、5.9％増だった。 食鳥流通統計調査は、農水省が、食鳥処理場における処理量を把握するとともに、都道府県別の出荷量や処理量を明らかにし、生産出荷調整の各種施設の推進に必要な資料を整備することを目的に実施している。 調査対象は、全国の食鳥処理場のうち、肉用若鶏、廃鶏、その他の肉用鶏の処理を行ったすべての食鳥処理場。今回は520処理場が対象となった。 24年１月から12月までの１年間の調査の結果、肉用若鶏の処理羽数は６億4963万羽、処理重量は188万9158ｔで、ともに前年に比べて５％ほど増えた。 肉用若鶏の県別出荷羽数は、１位が鹿児島で全体の20％、次いで宮崎18.9％、岩手16.7％となり、この３県で全体の６割を占める。 その他の肉用鶏は処理羽数823万羽、処理重量２万60

全国豆類経営改善共励会は、このほど都内で平成24年度全国審査会を開き、農水大臣賞、生産局長賞など15点の入賞者・団体を決めた。６月19日、東京都中央区の銀座東武ホテルで表彰する。 共励会には全国から165点（大豆の部43点、大豆集団の部63点、小豆・いんげん・落花生の部59点）が参加。各部の入賞者・団体は次の通り。 【大豆経営の部】 ▽農水大臣賞　有限会社おっとちグリーンステーション（宮城県登米市） ▽農水大臣賞　浮川英麿（山口県山陽小野田市） ▽生産局長賞　金澤正一（新潟県上越市） ▽生産局長賞　朝日正行（滋賀県長浜市） ▽全国農協中央会会長賞　丹羽一久（三重県桑名市） ▽全国農協連合会会長賞　岩崎公彦（福岡県遠賀町） 【大豆集団の部】 ▽農水大臣賞　農事組合法人ゆいっこの里犬草（岩手県紫波町） ▽農水大臣賞　有限会社鹿野アグリ（山口県周南市） ▽生産局長賞　平原地域営農組合（岐阜県海津

クミアイ化学工業、ＪＡ全農、シンジェンタ ジャパンの３者は６月３日、本田処理用イネのいもち病防除剤「コラトップ」製品群の系統流通販売権をクミアイ化学工業が取得したと発表した。 「コラトップ」（コラトップ粒剤５、コラトップ１キロ粒剤12、コラトップ粒剤24、コラトップジャンボ）は、葉いもち・穂いもちともに安定した効果を持つ稲用殺菌剤だ。 現在、シンジェンタ ジャパンが系統・商系ともに販売しているが、３者によるパートナーシップ強化の一環として、系統流通のみ販売権をクミアイ化学工業へ移管することを決めた。 クミアイ化学工業は来シーズン（26年産米）からの販売に向けて準備を進めており、「日本国内でのシェア拡大に努めたい」（総務部）としている。 （関連記事） ・クミアイ化学工業　第２回学生懸賞論文募集(2013.05.30) ・殺虫剤「アグリメック」発売　シンジェンタ(2013.05.20) ・クミ

平成24年度食育推進施策をまとめた内閣府の25年版「食育白書」が５月31日の閣議で了承された。食育白書は食育基本法（平成17年）の規定に基づき国会に提出することとされている。今回で８回目。 ◆農業者の関与も重要 今回の白書は食育推進計画を作成・実施している市町村の割合をまとめた。都道府県段階ではすべてが策定しているが、今年３月現在で市町村では1138が策定していた。割合は65.3％となっている。　24年度からの第二次食育推進基本計画では目標を100％としており、昨年の58.2％から増えたことから、目標値の達成に向けて着実に改善していると白書は評価している。 ただ、６県ですべての市町村が計画を策定している一方、それが５割に満たない都道府県も９あるなど差が大きい。これについて白書では、計画策定を行っていない市町村のなかには、食育基本法施行前から教育や健康づくり、農業などの分野で食農教育活動を行

農水省は５月28日、平成24年産花きの作付面積と出荷量を公表した。前年に比べ切り花は２％、球根類は６％、鉢もの類は２％減り、花壇用苗もの類は１％増えた。 切り花の作付面積は１万5575ha、球根類は472ha、鉢もの類1803haでそれぞれ１％、１％、２％前年産より増えた。花壇用苗ものは1565haで前年並みだった。 産出額でみると、切り花は1996億6000万円で前年産より162億円減少した。次いで鉢もの類が955億円で、同30億円の増となった。 切り花（生鮮）輸入数量は4万6800トン、輸入金額332億円で、いずれも前年度より増えた。一方、一世帯当たりの切り花購入金額は9385円で前年度より増えているが依然、22年度以前の水準を下回っている。 （グラフ） 左：「切り花類の作付面積及び出荷量」 右：「花壇用苗もの類の作付面積及び出荷量」

ＪＡ全農は５月30日、平成25肥料年度の秋肥の主要品目価格（６?10月）を公表した。大幅な円安の進行で肥料原料の輸入価格が上昇していることなどから値上げする。 ◆為替変動の影響大 前期(24年11月?25年５月）と比べた価格変動率は、高度化成肥料の基準銘柄「一般15-15-15」（窒素、りん酸、カリの成分）で4.6％の値上げとなる。 そのほか窒素質では国産尿素が9.3％、塩安が７％など、りん酸質では過石が4.2％、カリ質では硫加が6.2％の値上げとなる。 国産窒素は原油相場の高止まりと急激な円安による主原料（アンモニア）の価格上昇から値上げした。輸入尿素の国際市況は軟化傾向にあるものの、大幅な円安の影響で値上げした。 りん酸質の原料のりん鉱石も国際市況は弱含みだが、円安の影響で値上げ、カリ質も国際市況とともに海上運賃も弱含みという値下げ要因もあるが、大幅な円安の影響が大きく値上げした。 肥

農林漁業者を中心とした６次産業化の実現をめざす取り組みを支援する（株）農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE-J）は５月27日、25年度事業として２つのサブファンドへの支援を決めた。 今回、支援を決めたのは、▽東北アグリ投資事業有限責任組合（仮称）▽82アグリイノベーションファンド投資事業有限責任組合（仮称）の２団体。 東北アグリは、青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、山形銀行の４地銀が２億4475万円ずつ、三菱東京ＵＦＪ銀行が2000万円、三菱ＵＦＪキャピタルが100万円で計10億円、A-FIVE-Jが10億円出資し総額20億円のファンドになる。 82アグリイノベーションファンドは、長野市の八十二銀行と地域金融機関が４億9000万円、八十二キャピタルが1000万円の計５億円、A-FIVE-Jが５億円を出資し総額10億円のファンドとなる。 ◇ また、現在、新たな支援先候補となっているサブファン

４月17日、安倍首相が東京都内で講演、農業分野などの成長戦略について「攻めの農林水産業」を柱に、"正式に「農業・農村の所得倍増目標」を掲げる"と宣言した。 ◆６次産業化に過大な期待 アベノミクスや輸出で農業・食料関連産業の生産額を年率２％で成長させるとし、10年後には農業生産額は12兆円に増え、コスト削減と６次産業化利益の農村への還元で、今、３兆円の農業所得を６兆円にする、というのである。　６次産業化に大きな期待を寄せ、農産物加工や直売に加え観光・医療・福祉などとの連携を促進、“現在１兆円の６次産業化市場を、10年間に10兆円に拡大していきたい”と強調した。 ◆党の問題意識とのズレ この、「農業・農村の所得倍増目標」、首相の創案ではない。４月25日の自民党農林水産戦略調査会・農林部会合同会議で、“強い農業づくりビジョン”と施策の構築についてとりまとめた「農業・農村の所得倍増目標10ヶ年戦略

ＪＡ全農では原料原産地表示の自主基準に関するＱ＆Ａを作成している。本欄ではこれまでこのＱ＆Ａ集から主要な表示例を紹介してきたが、今回もいくつかの自主基準の考え方、対応策について取り上げる。 ◆産地の切り替えと表示 加工食品の場合、原材料の産地が変わるケースも多い。 Ｑ＆Ａで取り上げているのが、レトルトカレー。玉ねぎは国産品を使用しているが、春の一時期だけ国産品の調達ができないため輸入品を使用しているという例をあげ、この場合の表示についての考え方を示している。 この場合は、[1]国産原料から輸入原料に切り替えるタイミングに合わせて包材（＝表示）を切り替える、または[2]一括表示の枠外に「原料○○（注：このケースでは玉ねぎ）の原料原産地については下記までお尋ねください」などと表示をして原料原産地情報を提供できるようにする、というのが方針だ（表右）。 ◆強調表示の考え方 特色ある原材料を表示する

・静まり返る取引会 ・豊作でも米価が下がらなかったのは何故か？ ・消費者の厳しい審判、銘柄米信仰の崩壊 ・白米特売破格の安値、在庫負担軽減に躍起 米の価格が米卸間の取引で急落している。今後の米価の動向は25年産米の田植えがほぼ終えた産地にとっても気がかりだ。今、米の販売現場では何が起きているのか。米流通の専門紙記者に分析してもらった。 新米の価格基準 見直し必至か？ ◆静まり返る取引会 ４月12日、金曜日。都内で開催された米穀業者の席上取引会。 場立ちが出席者に売り物、買い物の声をあげるように促したところ神奈川の業者が「富山コシヒカリ一等関東持込み１万5400円ヤリ（売り）」と声を発し、場が静まり返った。 24年産富山コシヒカリの市中相場は、出来秋からしっかりした価格がつづいており、それまで関東持込み１万6500円?１万7000円程度で動いていた。それがいきなり1000円以上安い売り物が出

ＪＡグループの安全防除運動について　農作物・生産者・環境の安全を守り、効率的な防除を2013年5月31日一覧へ 全国的に田植えも終わり梅雨を迎える６月は、水稲はもちろんのこと野菜、果樹などの農作業が忙しくなる。これから数か月は、どの作物にとっても病害虫や雑草の発生が増え、防除がもっとも必要な時期になる。農薬の使用回数・使用量ともに増えるこの時期にあわせて、国（農水省・厚労省・環境省）や地方自治体、農業関連団体は例年、６月１日から８月31日までの３か月間を「農薬危害防止運動」実施期間に定め、ポスターの配布、新聞への記事掲載、農薬の適性販売・使用の指導強化などを呼びかけている。 ＪＡ全農でも、例年この時期を「安全防除運動」月間と位置づけ、「農作物・環境・使用者」の３つの安全のための基本を確認し、実践する運動を展開している。国では今年度の重点的取り組みを「住宅地などでの農薬使用についての注意喚起

農水予算増額は５県　２１年度　コロナ・米需給に力　本紙調査 ２０２１年度の都道府県予算案で、前年度に比べ農林水産予算を増やした都道府県は５県にとどまることが、日本農業新聞の調べで分かった。予算総額では４１都道府県が新型コロナウイルス禍への対応などで増額しており、対照的だ。事業では米の需給緩和に対応した転作支援や、コロナ対策で地元農産物の販売に力を入れる県が目立つ。 前年まで当初予算で計上した農業農村整備などの費用を、国に合わせて補正予算に前倒しで計上したことが、２１年度農林水産予算が減額した都道府県が多い一因とみられる。…… 次ページに予算案に関する表があります 全農・中金　ファミマと業務提携　農産物販売や商品開発 ＪＡ全農と農林中央金庫は１６日、伊藤忠商事と子会社のファミリーマートの４者で業務提携を結んだと発表した。ファミリーマート店舗での国産農産物の販売強化や商品開発で連携する。同社の

農水予算増額は５県　２１年度　コロナ・米需給に力　本紙調査 ２０２１年度の都道府県予算案で、前年度に比べ農林水産予算を増やした都道府県は５県にとどまることが、日本農業新聞の調べで分かった。予算総額では４１都道府県が新型コロナウイルス禍への対応などで増額しており、対照的だ。事業では米の需給緩和に対応した転作支援や、コロナ対策で地元農産物の販売に力を入れる県が目立つ。 前年まで当初予算で計上した農業農村整備などの費用を、国に合わせて補正予算に前倒しで計上したことが、２１年度農林水産予算が減額した都道府県が多い一因とみられる。…… 次ページに予算案に関する表があります 全農・中金　ファミマと業務提携　農産物販売や商品開発 ＪＡ全農と農林中央金庫は１６日、伊藤忠商事と子会社のファミリーマートの４者で業務提携を結んだと発表した。ファミリーマート店舗での国産農産物の販売強化や商品開発で連携する。同社の

全農　パックご飯本格参入　新工場建設　国内外の市場開拓 ＪＡ全農は１５日、パックご飯製造を手掛ける宮城県のＪＡ加美よつばラドファの７割に当たる株式を取得し、同社を子会社化すると発表した。全農としてパックご飯事業に本格参入する。新工場を建設して生産能力を４倍に増強。各地の銘柄米を使った商品開発を進める。家庭用だけでなく、飲食店や輸出向けなど国内外で伸びしろが期待される分野に売り込み、米の販路拡大を目指す。 ラドファはＪＡ加美よつばの子会社で、１９９３年からパックご飯を生産する。…… 水田地域…市街地より２度涼しい　気温抑制効果モデル化　農研機構・北海道大学 農研機構と北海道大学は、水田が夏場の気温を下げることに貢献していると数値モデルで明らかにした。水田がある地域の夏の晴天時の気温は市街地より２度ほど低く、広域の気温抑制にも役立つことをシミュレーションで確かめた。水田の多面的機能の一つを科学

農水予算増額は５県　２１年度　コロナ・米需給に力　本紙調査 ２０２１年度の都道府県予算案で、前年度に比べ農林水産予算を増やした都道府県は５県にとどまることが、日本農業新聞の調べで分かった。予算総額では４１都道府県が新型コロナウイルス禍への対応などで増額しており、対照的だ。事業では米の需給緩和に対応した転作支援や、コロナ対策で地元農産物の販売に力を入れる県が目立つ。 前年まで当初予算で計上した農業農村整備などの費用を、国に合わせて補正予算に前倒しで計上したことが、２１年度農林水産予算が減額した都道府県が多い一因とみられる。…… 次ページに予算案に関する表があります 全農・中金　ファミマと業務提携　農産物販売や商品開発 ＪＡ全農と農林中央金庫は１６日、伊藤忠商事と子会社のファミリーマートの４者で業務提携を結んだと発表した。ファミリーマート店舗での国産農産物の販売強化や商品開発で連携する。同社の

全農　パックご飯本格参入　新工場建設　国内外の市場開拓 ＪＡ全農は１５日、パックご飯製造を手掛ける宮城県のＪＡ加美よつばラドファの７割に当たる株式を取得し、同社を子会社化すると発表した。全農としてパックご飯事業に本格参入する。新工場を建設して生産能力を４倍に増強。各地の銘柄米を使った商品開発を進める。家庭用だけでなく、飲食店や輸出向けなど国内外で伸びしろが期待される分野に売り込み、米の販路拡大を目指す。 ラドファはＪＡ加美よつばの子会社で、１９９３年からパックご飯を生産する。…… 水田地域…市街地より２度涼しい　気温抑制効果モデル化　農研機構・北海道大学 農研機構と北海道大学は、水田が夏場の気温を下げることに貢献していると数値モデルで明らかにした。水田がある地域の夏の晴天時の気温は市街地より２度ほど低く、広域の気温抑制にも役立つことをシミュレーションで確かめた。水田の多面的機能の一つを科学

全農　パックご飯本格参入　新工場建設　国内外の市場開拓 ＪＡ全農は１５日、パックご飯製造を手掛ける宮城県のＪＡ加美よつばラドファの７割に当たる株式を取得し、同社を子会社化すると発表した。全農としてパックご飯事業に本格参入する。新工場を建設して生産能力を４倍に増強。各地の銘柄米を使った商品開発を進める。家庭用だけでなく、飲食店や輸出向けなど国内外で伸びしろが期待される分野に売り込み、米の販路拡大を目指す。 ラドファはＪＡ加美よつばの子会社で、１９９３年からパックご飯を生産する。…… 水田地域…市街地より２度涼しい　気温抑制効果モデル化　農研機構・北海道大学 農研機構と北海道大学は、水田が夏場の気温を下げることに貢献していると数値モデルで明らかにした。水田がある地域の夏の晴天時の気温は市街地より２度ほど低く、広域の気温抑制にも役立つことをシミュレーションで確かめた。水田の多面的機能の一つを科学

織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …

シベリアの北の海岸でマンモスの牙探しが盛んになっているという話が、『ナショナル ジオグラフィック』に載っていた。牙を売りさばき、生計を立てている人もいるという。 何万年も前に死んだマンモスの牙が、なぜ今、発掘ラッシュなのか。 マンモスの牙が発掘ラッシュの理由 理由の一つは、マンモスを長らく閉じこめてきた「永久凍土」が解け出し、海岸の崖に牙が露出するようになったこと。つまり、牙が見つかりやすくなったわけだ。 なぜ今になって、永久凍土が解けはじめているのか。 それは、我々にどんな影響を与えるのか。 そもそも永久凍土ってどんなところなのか。 「辺り一面、霜柱ですかね。踏んでみたい」と私ライターK瀬が言えば、「僕もそのイメージ。たぶん、間違ってると思うけど……」とナショジオ編集部Y尾。 JAMSTECに、毎年シベリアの永久凍土に通ってその変化を調べている人物がいるという。取材陣はいつものように横須

シャープの失墜、パナソニックの凋落、ソニーの憂鬱…「強いモノづくり」を象徴する存在だった家電メーカーをはじめ、日本企業の苦戦が続いている。圧倒的なブランド力で優る欧米勢と、かつての日本を彷彿とさせる低価格高品質で猛然と追い上げる中国・韓国などの新興国勢に挟まれて、埋没しつつあるのがその原因だ。 アベノミクスを追い風に日本企業が真の復活を果たすには、モノづくりの技術力だけでなく、顧客を魅了する「ブランド」づくりの力が欠かせない。しかし、多くの日本企業にとってブランドとはつかみどころがなく、馴染みも薄い。いきなり「ブランド力を上げよ」と言われても、何をどうして良いか分からない、というのが正直なところではないだろうか。 とはいえ、こうした現状から抜け出そうと試み、新たな時代に即したブランド戦略に挑戦し始めている企業もある。この連載では、ブランド戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山

「機動戦士ガンダム」の敵役、「ザク」を豆腐にした「ザクとうふ」。昨年この商品を大ヒットさせた相模屋食料から、昨年末の「ズゴックとうふ」に続くシリーズ第3弾がついに出てしまいました（経緯はこの連載の第1回、「「ザクとうふ」「ズゴックとうふ」を生んだ相模屋の真実」からどうぞ）。小器用にまとめたビジネス論より、本物の話の方が面白いに決まっているので、さっそくインタビューに行ってきました。発表会に行けなかったので情報をシャットアウト、皆さんと一緒に、社長のプレゼンシートを見ながら驚いていきたいと思います。 一抹の不安は、「3回目ともなると、さすがに驚けないんじゃなかろうか」でしたが…。 6月6日に発表会も済んでいて記事も出回っているのですが、私、別の企画の収録で会場に行けなくて。悔しいので、一切情報を入れずにここに来ました。 秋山：えっ、そんなことできるんですか。 大変でした。そのために今日はツイ

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

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6月6 ラジオ出演「疑似科学を科学する」 カテゴリ:疑似科学雑記 ツイッターなどでご覧になった方もおられたと思いますが、昨日の夜、TBSラジオ「Session-22」という番組に出演して参りました（急きょ呼ばれたので、こちらでは告知が間に合いませんでしたが）。テーマは「疑似科学」で、司会は評論家で編集者の荻上チキ氏。ゲストとしてもう一方、法政大学の左巻健男教授が招かれました。水にまつわるあまたの疑似科学を解説した「水はなんにも知らないよ」をはじめとして多数の著書があり、このテーマを語るには最もふさわしい方でしょう。 番組では、疑似科学の中でも「EM菌」と呼ばれるものがメインで話が進みました。「EM」というのはEffective Microorganismの略で、日本語では「有用微生物群」と表記されます。その実体は、要するに乳酸菌や光合成細菌といった微生物が、共生している集合体とされます。

単一のアルカロイドとして初めて単離された物質は、ケシ（Papaver somniferum）から抽出されたモルヒネである（1804年）[1]。 アルカロイド（英: alkaloid）とは、窒素原子を含み、ほとんどの場合塩基性を示す天然由来の有機化合物の総称のこと。一部のアルカロイドには中性[2]や弱酸性[3]を示すものもある。また、似た構造を有する一部の合成化合物もアルカロイドと呼ばれる[4]。アルカロイドは、炭素、水素、窒素の他酸素や硫黄、その他稀に塩素、臭素、リンといった元素を含む[5]。 アルカロイドは、微生物、真菌、植物、両生類などの動物を含む非常に様々な生物によって生産され、天然物（二次代謝産物とも呼ばれる）の中の一群を成している。多くのアルカロイドは酸塩基抽出によって粗抽出物から精製できる。多くのアルカロイドは他の生物に対して有毒である。しばしば薬理作用を示し、医薬や娯楽のため

木村 知史 日経ビジネスDigital編集長 日経メカニカル、日経ものづくり編集などを経て、2014年4月から日経ビジネスDigital編集長。アプリ開発やサイト運営をメインの業務とする一方で、製造業関連や中国関連の記事をサイトに執筆。 この著者の記事を見る

鳥類学者 無謀にも恐竜を語る (生物ミステリー) 作者: 川上和人出版社/メーカー: 技術評論社発売日: 2013/03/16メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (21件) を見る 本書は技術評論社の「生物ミステリー」シリーズの最初の一冊．本の内容は書名そのままで，鳥類学者の語る恐竜論だ． 専門分野の本ではないということで，リラックスして自由に書いているようで，怒濤のごとく挟まれたくすぐりが恐竜本としては異彩を放っている．恐竜の生態については余りよくわかっていないのだからかなり自由に推測してもかまわない分野の一つだろう．そして鳥類も広義の恐竜*1に含まれるのだから，鳥類学者が自分の専門的な知識から非鳥類恐竜の生態を類推するのは筋が通っている*2． 本書は「はじめに」がなかなか小粋だ．ある猛禽らしい骨格標本の図を示し，いかにもタカかハヤブサのようだが，実はフクロウであると