食育推進計画、市町村の６割が作成 食育白書

平成24年度食育推進施策をまとめた内閣府の25年版「食育白書」が５月31日の閣議で了承された。食育白書は食育基本法（平成17年）の規定に基づき国会に提出することとされている。今回で８回目。 ◆農業者の関与も重要 今回の白書は食育推進計画を作成・実施している市町村の割合をまとめた。都道府県段階ではすべてが策定しているが、今年３月現在で市町村では1138が策定していた。割合は65.3％となっている。 24年度からの第二次食育推進基本計画では目標を100％としており、昨年の58.2％から増えたことから、目標値の達成に向けて着実に改善していると白書は評価している。 ただ、６県ですべての市町村が計画を策定している一方、それが５割に満たない都道府県も９あるなど差が大きい。これについて白書では、計画策定を行っていない市町村のなかには、食育基本法施行前から教育や健康づくり、農業などの分野で食農教育活動を行