先月、精神分析をしてもらい３４歳にして知った事実を書こうと思う。きっと同じ人がいるんじゃないのかと思う。 僕は昔から人の話を聞くのが遅かった。理解するのに時間がかかっていた。 なので僕の頭はなんと回転が遅いのだろう、とクヨクヨする事も多かったし、友人たちや上司からは「理解力がない」とよく言われていた。後輩からもバカにされる事が多かった。 なので、いろんな方法で少しでも頭の回転を早くしようと努力をしていた。 ノート、メモ帳をつねに持ち歩き、その人の言葉を書き留める。 あとで見なおして反芻する。ケータイ（今はスマホ）は常に持ち歩き、自分自身にメールする形で聞き漏らしがないようにする。 しかし、ネットが仕事に入り込むようになって理解が遅い事もあまり苦にならなくなってきたのが幸いだった。 なんせ、文字として残るから理解が遅くても取り返せる。 そんな風に過ごしていたある日、僕は衝撃的な事実を知った。

生活クラブ生協連は、未承認の遺伝子組換え小麦が米国オレゴン州の農地で見つかった件で、「未承認遺伝子組換え小麦が日本に入ってこないよう厳しい対応を求める」とする公開質問状を内閣総理大臣と農林水産大臣あてに７月16日提出した。 すでに報じられているように、米穀農務省は５月29日にモンサント社が2005年まで実験栽培を実施した除草剤耐性小麦がオレゴン州の農地で発見されたと発表しているが、日本ではＧＭ小麦の流通は許可されておらず「今回の発表は、食に対する安全性を脅かすものとして、多くの国民が懸念」しているとし、「未承認の遺伝子組み換え小麦の混入は、決してあってはならない」との立場から要旨以下の質問を行い７月31日までに回答するよう要求した。 ◇ 質問の要旨は以下の通り。 1.農林水産省発表の「輸入麦の入札結果の概要」（平成25年６月25日）によると、「米国オレゴン州において、遺伝子組換え小麦が発見

生協のパルシステム連合会とパルシステム共済連合会は、７月17日に「ＴＰＰ交渉に関する意見書」をＴＰＰ政府対策本部に提出した。そのなかで、パルシステムは、国民に知らせられないまま進められるＴＰＰ交渉に反対し、共生型、互恵型の社会を展望するよう求めた。 この意見書でパルシステムは、ＴＰＰは「社会の基盤、国の制度まで大きく変える危険性」を持っていると指摘。「農と食をつなぐ産直に長年取り組んできたパルシステムでは、ＴＰＰ交渉の参加に反対」している。 さらに、「秘密交渉で内容が開示されない協定への参加に反対し、食の安全や農業の多面的機能の確保」を求めるとともに、「相互扶助制度である共済を保険と一元化、同一化することに反対」し、「共生型、互恵型社会を展望する」ように要求している。 ◇ 意見書は以下の３つの意見からなっている。 １：食の安全性および農業の多面的機能が確保されるべき ２：情報公開がなく歴史

アジアに軸足を置く複数の多国間経済連携交渉が進行するなか、アジアとの農業団体との協力関係が重要となっていることから、ＪＡグループは平成17年から取り組んできた「アジアとの共生募金」を活用した支援の拡大を図っていくことにしている。 アジアとの共生募金は[1]「協力のためのアジア農業者グループ（ＡＦＧＣ）」団体が行う小規模プロジェクトへの直接支援[2]ＦＡＯ（国連食糧農業機関）が実施するテレフード募金への拠出、に活用されている。 これまでは前年度に集まった募金額から当年度の「小規模プロジェクトによる直接支援」金額を差し引いた残額すべてを当年度にＦＡＯテレフード募金に送金し次年度繰り越しを行っていなかった。　しかし、ＪＡグループとしてアジア農業団体への支援拡大のため、ＪＡ全中は７月の理事会で募金残額の次年度繰り越しを認める募金実施要領の改定を了承した。 24年度は全国から793万1731円の募金

ヤンマーは生産者と消費者を直接結ぶ青空市「ヤンマー　プレミアムマルシェ」を８月に東京、10月に大阪でそれぞれ開催する。 同社は３月、新戦略「ヤンマープレミアムブランドプロジェクト」を策定した。この活動の一環として、こだわりを持った生産者と都会の消費者を結ぶイベントを開催することにした。 東京会場は８月24、25日。恵比寿ガーデンプレイスセンター広場で。大阪会場は10月26、27日。グランフロント大阪北館１階ナレッジプラザで。ともに11時から17時まで。 各会場とも、12の出店ブースがこだわりの食材を販売したり、おいしい食べ方を紹介する。このほか、イタリア料理店アル・ケッチァーノのオーナーシェフ奥田政行さんによる「プレミアム・ベジパーティー」、オークビレッジ柏の葉の協力による旬野菜の移動農園など、日本の農業・漁業への関心を高めるためのコンテンツが複数用意される。 イベントの問い合わせは（株）

ダウ・ケミカル日本（ピーター・ジェイニングス社長）は、長崎県内の文化財である教会群をシロアリから守るための防除システムとして、同社の環境配慮型シロアリ防除システム「セントリコン・オールウェイズ・アクティブ」が採用されたと発表した。 「セントリコン・オールウェイズ・アクティブ」は、殺虫剤の散布を行わず、シロアリの好む餌（ベイト）を仕掛けシロアリを巣ごと根絶する工法のことで、ベイト剤とは、有効成分を含み、シロアリが好んで食べるように調整されたセルロースおよび樹脂が主成分の餌のこと。 この工法は殺虫剤を散布する方法と異なり、人や環境への負荷が少なく、使用する有効成分は、薬剤散布工法に比べ10?15分の１程度の使用量ですむという。 「セントリコン・オールウェイズ・アクティブ」とその第一世代である「セントリコン・システム」は、1998年に上市されて以来、世界各国の重要建築物や一般家屋をシロアリから守

ＴＰＰ政府対策本部長の甘利明経済再生担当大臣は７月23日午後４時すぎ、「本日午後から、わが国は正式にＴＰＰ交渉に参加した」と発表した。 ＴＰＰ交渉は、15日からマレーシアのコタキナバルで第18回会合が開かれている。 甘利大臣は「先ほどマレーシアに現地入りしている交渉チームから、わが国が現地時間で午後２時23分（日本時間午後３時23分）にＴＰＰ交渉に正式に参加した旨の報告を受けた。 本日（23日）、午後のセッションから首席交渉官会合のほか、知的財産、政府調達、原産地規則、環境、制度的事項の５つの作業部会に参加する」と発表した。米国政府が日本の交渉参加について議会に通知してから23日日で90日が経過、その後、すべての関係国の国内手続きが完了して正式参加が認められたということになる。 甘利大臣は「長い道のりであったが交渉はこれからがまさに本番。交渉力を駆使して交渉チーム一丸となって国益の実現に向

今年は全国的に少雨で渇水傾向となっている。とくに東北、関東、北陸では取水制限が行われている地域もあるなど、厳しい状況となっている。関東では、利根川上流８ダムの合計容量が、平年の３億705万立方ｍに対し、その６割ほどの１億7802万立方ｍしかない（７月22日８時現在）。東北・北陸でも主なダムの貯水率は平年に比べて６～７割ほどと低く、とくに貯水率の低い福島県羽鳥ダムでは、８月の出穂期の用水確保のため、すでに取水停止をしている。 このまま渇水が続き、農業用水も制限されれば農作物の生産にも大きな打撃となる。対策本部は、こうした渇水の被害状況などを収集し、地方農政局や関係機関に適切な指導を行うために設置された。 23日の対策本部では、こうした渇水の状況や対策本部の運営方針のほか、平成６年の干ばつ時の対応実績などが確認された。

農畜産業振興機構は７月18日、平成25年第１回野菜需給協議会を開いた。夏秋野菜の需給・価格動向については、府県産の在庫が潤沢なタマネギを除いて、「前年を上回るか、または前年並みの価格で推移する」見込みだ。 ◆キャベツ高値傾向続く 夏秋野菜の主要６品目のうち、タマネギを除いた５品目（夏秋キャベツ、夏ダイコン、秋ニンジン、夏ハクサイ、夏秋レタス）は前年を上回る価格で推移しているが、このうち夏秋キャベツを除いた４品目は９月には前年並みの出荷が見込まれるため、価格も前年並みに落ち着く見込みだ。 高値傾向が続くのは夏秋キャベツだ。主産地からの出荷量は、長野は平年並みだが、群馬は生育初期の低温・乾燥の影響や６月の降雨の影響などで前年をやや下回り、北海道は雪融けの遅れ、干ばつなどの影響で前年を大きく下回る見込み。東京都中央卸売市場の卸売価格では、５月下旬ごろから安値だった前年の価格を上回り、７月上旬時点

サカタのタネは青首ダイコン「夏の守（かみ）」を開発した。栽培が難しい夏まき秋どりの作型でも曲がりが少なく高品質なダイコンを安定して収穫できる。６月に開催された「第63回全日本野菜品種審査会」で同社のダイコン品種としては18年ぶりに農林水産大臣賞を受賞した注目の品種だ。 ダイコンは年間を通して生産、出荷されているが、夏場は気温が高く、台風やゲリラ豪雨、残暑などにより葉が折れ傷みやすいため栽培が難しい。さらに秋どりは、高温や乾燥の影響で生理障害が発生しやすく、歩留まりが最も低い時期となる。 「夏の守」は同社が15年以上かけて育成した新品種で、こうした夏の厳しい環境条件でも生理障害や病害の発生が少なく、形状のよい高品質なダイコンが高い秀品率で収穫できる。また、萎黄病への耐性があるほか、黒斑細菌病、炭そ病、黒斑病、べと病、モザイク病などの病気、赤芯症、黒芯症、根形不良といった生理障害、過湿による横

農林水産省は８月21日から10月28日にかけて、全国９カ所で和食文化"再考"シンポジウム「再発見！『和食』文化の魅力」を開く。 農水省では国産農水産物の海外への販路拡大をめざす一環で「和食」をユネスコ無形文化遺産に登録申請している。シンポジウムはこの取り組みに連動したもので、全国各地で和食文化を維持することの大切さを訴えていく。 各会場と日時、内容は次の通り（敬称略）。 ○８月21日（水）青森・青森県観光物産館アスパム４階（青森市）13:00?15:30 ▽基調講演「東北の食文化　岩手の郷土食から」菅原悦子（岩手大学副学長） ▽事例発表「山・里・海 知恵と工夫で育まれた福島の伝統料理」平出美穂子 （ふくしまの食文化研究家） ▽「青森の春夏秋冬にあわせた郷土料理の文化を伝える」千葉彩子（郷土料理研究家） ○８月28日（水）三重・アストプラザ アストホール（津市）13:00?15:30 ▽基調

24年度の販売農家１戸あたりの米の供給量は6321kgで前年度にくらべて237kg（3.9％）の増加となった。 消費量は１戸あたり358kg、販売量は5678kgとなった。消費量は８kg（2.2％）減少、販売量は294kg(5.5％）の増加となった。 25年６月末の販売農家１戸あたりの米の在庫量見込みは345kgとなり、前年同時期にくらべ１kg（0.3％）の増加となった。このうち精米を除く在庫量見込みは326kg。前年より２kg（0.6％）の増加となった。 （関連記事） ・コメ卸間取引価格、４月比で１割下落(2013.07.23) ・シンガポールに日本産米輸入精米販社 クボタ(2013.07.19) ・穀検、米の食味『特Ａへの道』25年版を発刊(2013.07.16) ・お米、若い層でも「品質重視」　ＪＣ総研調査(2013.07.09) ・米価急落、24年産米1000円超下げ(2013.0

これによれば、主要62生協の６月度の総供給高は表のように１９７２億円で前年度同月比98.2％となっている。４?６月度の累計でも前年度比98.9％と前年度実績を下回っている。 業態別にみると店舗高級高は客単価は安定しているものの、客数が伸び悩み傾向にあり供給高は699億円で前年度同月比98.3％となっている。 宅配事業は、個配供給が４カ月ぶりに前年割れとなったため、前年同月比99.7％となった。 表を見ても分かるように、４月?６月の累計で、総供給高の４割近くを占める個配がからくも前年並み供給を維持しているが、店舗や個配以外の宅配が前年割れとなっており、今後、どのように供給高を維持・伸長していくのか注目される。 （関連記事） ・生協の「防災士」資格取得者、300人に(2013.07.19) ・再生可能エネルギー普及めざす　日本生協連(2013.05.21) ・主要生協の供給高前年比99.1％　

食料・農業・農村政策審議会が７月25日に開かれ、委員の互選により新会長に生源寺眞一名古屋大学大学院教授が選出された。 生源寺会長（写真中央）は「この審議会は食料・農業・農村の10年後、20年後、さらにその先を見据えながら足下の施策についても審議する任務を負っていると理解している。 審議をするにあたっては農業、農村の現場の判断はもちろん大事だが、農業を支えている消費者、政策の財源を支える納税者としての国民の目から見ても筋の通った政策であることも必要。その意味では、このようにオープンなかたちでの審議は非常に大事だと思っている」とあいさつした。また、この間の政権交代、さらに再交代という流れのなかで、基本法が掲げた理念と最近の政策を検証することも必要だとして「今後前向きに考えていくには、これまでの流れを振り返ってみるということも大事ではないか。そうした観点の議論もお願いしたい」とも話した。 会長代

これによると無効１カ月の主要な病害虫の発生予察情報として、［1］葉いもちの発生が多くなる、［2］斑点カメムシ類の発生が多くなる、と予測している。 葉いもちについては、長期残効型の育苗箱施用剤を使用している場合でも、剤の残効期間に留意の上、水田の状況をよく把握し、必要に応じて補完防除を実施して欲しいとしている。 また、斑点カメムシ類の防除については、生息地となる休耕田、畦畔および水田周辺の雑草を管理し、密度を低減せさせることが基本であり、薬剤防除を実施する場合は、都道府県から発表される発生予察情報で防除適期を確認する。 主な病害虫の発生予測は以下の通り。 「葉いもち病」の発生は四国の一部で「多い」、北海道、北東北、北陸、北九州の一部地域で「やや多い」と予想されている。 「穂いもち病」の発生は、北九州の一部地域で「やや多い」と予想されており、穂いもちの多発が予想される場合には、穂揃い期７?10

林芳正農相は７月26日の定例会見で、ＴＰＰ交渉のマレーシア会合に正式参加した結果、「もう交渉の余地すらないのではないかという人がいたが、少なくともそういう事態ではなかったということは分かってきた」と話し、次回会合に向けて「国益を守る戦略を追求する必要がある」との認識を示した。 マレーシア会合には日本は23日午後からの首席交渉官会合、５分野の作業部会に参加した。 林農相は「今回、テキストも入手したのでその内容を精査、分析し、日本セッション等で入手した情報も正式なものとして入ってきた。これまでも情報収集してきたが、正式参加の前の情報。フェーズが変わってきた」と述べたうえで「われわれが（交渉に）入る前にもう全部決まっていて、それに唯々諾々と従う状況であれば（脱退も）、という議論もしてきたが、そういうことではないということが分かってきたのではないか。しっかりと準備をしていきたい」と日本の主張を交渉

24年産米の市中取引価格が下落している。米卸間取引を行っている日本コメ市場が７月26日公表した今年度第２回取引結果では、成約価格の加重平均価格が前回（５月）よりも60kgあたり1400円を超す下落となった。 取引会は７月18日に開かれ79卸が参加した。　主要銘柄は前回よりも値下げして上場、上場価格の加重平均は前回よりも9.4％下げた60kg１万4440円とした。しかし、成約価格はそれよりも低く加重平均で同１万4020円（１等、包装代込み関東着基準）となった。前回より1426円の下落だ。 成約したのは24銘柄で数量は前回比120.2％の435ｔだった。 おもな銘柄の成約価格は「秋田あきたこまち」が１万3820円（前回比60kg▲1151円）、「福島ひとめぼれ」が１万3107円（同▲1643円）、「茨城コシヒカリ」が１万3585円（同▲1313円）などとなった。そのほか「北海道きらら397」が

高知県、宮崎県、鹿児島県の早期栽培の作柄は、４月中旬から５月上旬の低温で分げつが抑えられ、「全もみ数」がやや少ないと見込まれている。ただ、出穂期以降おおむね天候に恵まれ、登熟は各県とも「やや良」で順調に推移しており、作柄は「平年並み」が見込まれる。 沖縄県の第一期稲の作柄は、３月下旬から５月中旬の日照不足、４月から５月中旬の低温の影響などで「不良」が見込まれる。 西南暖地の早期栽培米の収穫量は24年産では以下のとおり。 ▽高知県　３万5400ｔ（早期栽培が占める割合61％） ▽宮崎県　３万7500ｔ（同42％） ▽鹿児島県　２万3200ｔ（同21％） ▽沖縄県　2140ｔ（同87％） （関連記事） ・水稲、葉いもち・カメムシの発生増える (13.07.26) ・販売農家の米在庫量345kg、前年よりやや増加(2013.07.25) ・コメ卸間取引価格、４月比で１割下落(2013.07.23

ＪＡ全農は７月26日に通常総代会を開き、平成24年度決算を承認するとともに、総代会の議決事項とされている法人の設立などについて一定の条件のもとで経営管理委員会や理事会で決定できる定款変更などを承認。また、25年産米の生産・集荷対策についてのＪＡ全農の対応策も公表した。 ◆意思決定を迅速化 定款変更は事業競争力を一層強化するため、意思決定の迅速化や内部手続きの効率化が目的。 飼料や肥料など生産資材価格が高止まりしている一方で、国産農畜産物価格は低迷が続き、生産者の交易条件は悪化している。こうしたなかで、生産者の手取りを増やし、地域農業を守るために、ＪＡ全農は今後の経済事業について「青果物や玄米などの素材提供中心の事業から、消費者ニーズの変化に応じ、ニーズを先取りする商品開発や食品加工など新しい事業分野へ踏み込む必要がある」との考えを示している。 また、農業・農村の６次産業化にむけ法律（６次化

利用者サービスの向上にポイント制度を導入するＪＡが増えている。ＪＡはこれによって事業量の拡大につなげたい考えだが、右肩下がりの事業量減少に歯止めがかからないのが実態だ。ＪＡ全中は７月26日、東京都内で総合ポイント制度の導入・運用に関する全国説明会を開き、制度の戦略的な活用方法や全国段階における取り組み状況などを報告した。また、農産物直売所を入口とした制度設計のためＪＡとの共同研究を提案。説明会には全国のＪＡや都道府県中央会、電算センターなどの関係者約250人が出席した。 ◆61ＪＡが導入 複数の事業の利用者を対象としたＪＡの総合ポイント制度は、2009年全国システムが稼働し、12年末現在、18県域61ＪＡが利用し、会員は116万人に達する。導入ＪＡは順調に伸びているものの、新規利用者の獲得や事業拡大につなげているＪＡがある一方で、なかなか制度導入の効果が上がらず、苦労しているＪＡがあるのも

農研機構畜産草地研究所は、稲発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲を収穫時に土壌表面から15cm程度高刈りすることで放射性セシウムの濃度を減らすことができることを明らかにした。放射性物質汚染地域でＷＣＳを生産、利用する耕種、畜産農家での活用を期待する。７月25日発表した。 ＷＣＳは飼料用トウモロコシと同様、土壌からの放射性セシウムの移行を抑えることが期待されている。しかし、収穫時に土壌が混ざり、セシウムの濃度上昇が懸念されており、土壌混入のリスクを減らす収穫方法の採用が必要。 ＷＣＳは茎葉と子実（もみ）を同時に収穫するが、放射性セシウムは茎葉に蓄積されやすく、また土壌表面に近い部位は土壌混入のリスクが高い。同研究所の試験によると、刈取りの高さを地際から15cm程度以上として、土壌に近い茎葉部分を刈り残すことで、放射性セシウムの移行を抑えることができた。 試験では、水田土壌表面から10cmの高さで刈り取っ

食料・農業・農村政策審議会の食糧部会が７月26日に開かれ、米の需給の基本方針（米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針）を審議し林農相からの諮問どおり答申した。 ◆米の需要落ち込む 24年７月から今年６月までの需要実績は779万ｔとなった。昨年決めた基本方針の需要見込みよりも20万ｔ落ち込み、前年実績にくらべて34万ｔ減少した。主食用需要が800万ｔを割り込んだのは初めて。 これによって６月末の民間在庫量は226万ｔとなる見込み。昨年６月末の180万ｔにくらべて46万ｔ増える。民間在庫量は過去10年間でもっとも多い水準となり、過剰米対策が課題となる状況だ。 25年/26年（25年６月?26年７月）の需給見通しでは、供給量はこの民間在庫226万ｔに25年産生産数量目標791万ｔを加えた1017万ｔとなる。 一方、需要見通しは最近の米の消費量をふまえて推計すると、786万ｔとなる。その結果、来

遺伝子組み換え作物は、日本国内ではまだ実用栽培こそ行われていないものの、世界から年間1700万トン（推定）もの遺伝子組み換え作物を輸入している。一方で、消費者や生産者の不安は根強く、関連企業や研究者らは、遺伝子組み換え作物について、市民との溝を埋めるべく、模索の日々が続く。 そうしたなか一般財団法人バイオインダストリー協会が７月29日、「遺伝子組み換え技術の実用化とコミュニケーションのあり方」をテーマにセミナーを開いた。 ◆付加価値を伝える セミナーでは、遺伝子組み換え技術の応用や産業化に取り組む企業や研究機関が開発事例を紹介するとともに、その有用性とリスクをいかに社会に伝えてきたか、それぞれの経験が語られた。 米国化学メーカー大手のデュポン株式会社は、近年、トウモロコシ、大豆、小麦、イネなど遺伝子組み換え種子の販売で売り上げを伸ばしている。「顧客の成功が会社の成功」という理念のもと、遺伝

「ＪＧＡＰ青果物2010」は、野菜や果実を生産する農場やＪＡなどの生産部会が活用する基準などを示したもの。2010年に公表された。 今回、英語版をリリースしたのは、「全国に1749あるＪＧＡＰ認証農場が海外進出する際に、現地でＪＧＡＰを活用した農場管理手法の導入を容易にし、日本の農業者の活躍の場を広げるのに役立つと考えたから」（日本ＧＡＰ協会）。また、日本企業が海外から農産物を調達する際に、その産地が適切な農場管理を行っているかどうかを確認するためにも利用できるという。 同協会では、今後ＪＧＡＰ茶、ＪＧＡＰ穀物なども英語版を公表していく予定だ。 「ＪＧＡＰ青果物2010」英語版は、日本ＧＡＰ協会ホームページから全ページを閲覧できる。 （関連記事） ・ＪＡ東予園芸、ＧＡＰ普及大賞2013を受賞(2013.07.10) ・「日本のＧＡＰの今がわかる」シンポ　7月26日(2013.07.08)

震災前（平成22年）の被災農業経営体の農業所得を100とした所得水準は、３県平均で23年の23から24年には59へと回復した。 県別では岩手県が34、宮城県が61、福島県が54となった。 営農タイプ別では、水稲主体の経営体では77、露地野菜は70となった。施設野菜は48となった。耕地の復旧にともない水稲を中心に収入が回復したことがうかがえる。 調査は市町村等を通じて協力が得られた経営再開意思のある経営体315からの聞き取りで実施。315経営のうち24年末までに経営を再開したのは267となっている。 一方、漁業所得は３県平均で23年の18から24年は61となった。生育が早いわかめ類を中心とした養殖収入の回復が進んだ。 農林水産省は津波被災地の農業・漁業の経営状況について震災から５年間継続して把握することにしている。 （関連記事） ・危機下での協同組合の強さ再評価 (2013.07.29) ・

日本貿易振興機構（ジェトロ）と農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）は７月29日、業務提携に関する覚書を締結した。 ジェトロは、貿易投資相談、セミナー等の情報提供、海外バイヤーとの商談など海外でのビジネス展開に必要なノウハウを持ち、国内に36の貿易情報センター、海外に73の事務所を持つ。 A-FIVEは、農林漁業者が中心となり６次産業化の実現をめざす取り組みを支援するファンドだ。その取り組みのなかには、「海外への輸出を図りたいとの案件もある」（大多和巖A-FIVE社長）という。　今回の提携は、全国レベルで海外展開に関心の高い企業の掘り起こしをめざすジェトロと、ジェトロのノウハウやネットワークを活用して食品産業などの新たな海外展開をファンドとして推進したいA-FIVEの思惑が一致したものだ。 29日の会見で、大多和社長は、「すでに出資したサブファンドからは、地方は、豊かな経営資源を持って

好きな夏野菜はトマト、キュウリ、枝豆で、トマトは75％が週１回以上食べている。 しかし、大半が野菜の摂取不足を感じており、若年層のなかには全く食べない人もある。 ＪＡ全中が、20?60歳代男女1000人を対象に行った調査で分かった。７月29日公表した。 好きな夏野菜のトップはトマトの70％で断トツの１位。これにキュウリ、枝豆、ナス、トウモロコシが続く。トマトは75％が週１回以上食べ、料理方法はサラダが89％と圧倒的に高い。夏野菜の魅力は「水分が多くみずみずしい」「生やゆでるだけで食べられて手軽」と答えている。また「夏バテ防止」「体を冷やしてくれる」など、夏野菜ならではの機能を重視した回答が上位を占める。 １日の野菜の必要な摂取量は350g（厚労省）だが、このことを知っている人は２割弱で、その必要量を摂っていないと思っている人が７割以上を占める。また、１日に摂取している野菜の種類は平均4.9

新規の就農者数が伸び悩んでいるなかで、39歳以下の若い人の就農と、新規参入が増えている。農水省が７月26日公表した平成24年新規就農者調査で明らかになった。 24年の新規就農者は全体で５万6480人と前年に比べ1640人、2.8％減った。年齢別では39歳以下が１万5030人で、前年に比べ5.7％増え、40～59歳は１万2090人、60歳以上は２万9380人で、それぞれ4.1％、6.1％減った。 就農形態別では、新規自営農業就農者は4万4980人、新規雇用就農者は8490人で、それぞれ4.5％、4.8％減り、新規参入者は3010人で、43.3％増えた。年齢別では39歳以下が1540人で92.5％の増加、40～59歳は960人で26.3％増加、60歳以上は520人で3.7％減少と、いずれも39歳以下の就農が増え、新規参入では全体の51.2％を占めている。 また、新規雇用では非農家出身が79.4

（株）農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）とＮＰＯ法人日本プロ農業総合支援機構（J-PAO）は７月26日、業務連携に関する覚書を締結した。 A-FIVEは、農林漁業者が中心となり６次産業化の実現をめざす取り組みを支援するファンド。J-PAOは、プロ農業者の支援と育成をめざし民間企業が軸となり設立された団体。両者は農林漁業者の６次産業化による活性化を通じ、活力ある日本経済の実現をめざすため連携することを決めた。 具体的には、農業者や関連産業者のバリューチェーンの結合と再生エネルギーの促進に向けた情報交換、専門的知見に基づく業務支援、農業者などへの人材育成支援などを予定している。 （関連記事） ・A-FIVEとジェトロが業務提携(2013.07.30) ・長野県松本市で「６次産業化シンポジウム」(2013.07.09) ・A-FIVE-J、新規支援先１件を決定(2013.06.26) ・

ダウ・ケミカル（本社、米国・ミシガン州）は2013年第２四半期の業績を発表した。農業科学部門が上半期では過去最高の売上高を達成した。 第２四半期の売上高は146億ドルで前年同期並みだった。このうち、農業科学部門は前年同期に比べて10％増の40億ドルと、上半期では過去最高を記録した。販売数量は２％増でほとんどの地域でのび、特に中南米が12％増と大きく増えた。一方、販売価格は為替下落などを要因に２％下落した。 特別計上項目を除いた純利益は７億7000万ドルで同19％増。調整後の１株あたり利益は0.64ドルで同0.09ドル増だった。 同社のアンドリュー・リバリス会長兼ＣＥＯは今後の見通しについて「下半期も対前年比で利益を改善できる」という。また、すでに15億ドル相当の事業の撤退を発表し「今後12カ月でさらなるポートフォリオの見直しを継続する」としているが、農業分野については「成長に向けた投資を継

土づくり推進フォーラム（事務局：日本土壌協会）は７月30日、東京・一ツ橋の日本教育会館で土づくり推進フォーラムを開いた。 ◆ヘアリーベッチ、減肥効果はレンゲの倍 今回のテーマは「最近の土壌病害、センチュウ害の診断と対策」。 生産資材メーカーや研究者、ＪＡが、最新の研究成果と現場での取り組みを紹介した。 雪印種苗宮崎研究農場長の立花正氏は、「緑肥作物による土壌病害、センチュウ害対策」をテーマに講演。近年、注目されている新たな緑肥作物や、その減農薬・減化学肥料の効果などを紹介した。 緑肥作物としては、水田裏作に植えられ田んぼ一面に桃色の花を咲かせるレンゲなどが有名だ。春先に作物ごとすき込むことで、土壌の団粒化、保肥力を増やし施肥量を低減させる、微生物相を増やしセンチュウを抑制する、といった効果があるほか、景観向上や防風・防砂効果などもある。 水田裏作で減肥を可能にする緑肥作物として立花氏が紹介

医学・薬学・農学・法学の産官学連携による新たな事業創造を目ざして７月12日、東京・星陵会館でシンポジウム「薬草産業の将来展望」が開催された。ＪＡグループをはじめ国・県・市町村の行政機関、各種研究機関や研究者、病院や製薬関係者などこの問題に関心をもつ人たち約400人が参加した。 （写真） 「なぜ今、生薬産業なのか」と題して講演。「薬草産業の将来展望」の問題に関心のある人たち約400人が参加した。 日本の漢方は中国に起源を持つが日本独自に発展した医療であり、東西医療が融合した世界でもユニークな医療モデルである。しかし中国、韓国は国家戦略として自国の伝統医療を国際標準とする活動を強化している。 日本の医療の特徴は最先端医療と漢方医療が融合した世界で類のない統合医療のモデルであるが、日本の漢方医療の発展のためには良質の国産薬草増産が不可欠である。これまで「医薬連携」でのシンポ等は開催されてきたが、

７月の猛暑でホウレンソウで「とろけ」被害が発生するなど、出荷量の減少から野菜価格が高騰した。市場関係者からの聞き取り調査で農水省は、レタスなどは８月上旬には平年並み価格に回復するとしているが、キュウリやホウレンソウは高めの推移が見込まれている。また、野菜産地には高温対策を呼びかけることにしている。 今回の価格高騰のおもな要因は、産地リレー出荷がうまくいかず、出荷に谷間ができたこと。 キャベツの場合、関東の消費地には、６月は例年、千葉県産と茨城県産が中心となるが、茨城県産は５月中旬の気温上昇で生育が促進され出荷が６月上旬に集中、出荷終了が早まった。一方、７月からは群馬県産が中心となるが、６月下旬の日照不足と低温によって生育が遅れたことから、７月始めの出荷量が減少、出荷量に「谷間」ができてしまった。 また、ホウレンソウでは猛暑の影響で、７月の出荷の中心となる群馬県産と栃木県産に葉や茎が溶ける「

日本酪農政治連盟は７月31日、東京都内で「日本酪農を守る全国酪農民大会」を開催した。北海道から沖縄まで650人の酪農家が集まり、ＴＰＰ交渉での重要５品目を関税撤廃の例外とすることや、酪農経営安定対策の実現などを求め決議を採択した。大会後はデモ行進を行い、厳しい酪農経営の現状を訴えるとともに、牛乳・乳製品の消費拡大を呼びかけた。 ◆円安が経営を直撃 佐々木勲委員長は「飼料、生産資材の高騰で大変な努力をしたが、経営が成り立たなくなった。アベノミクスが大きな痛手だ。酪農家は地域のリーダー。酪農家とともに地域が崩壊してしまうのではないか。毎日、安全でおいしい牛乳を供給する使命を果たしていかなればならない。希望と魅力のある産業として安心できる酪農にしていこう」と訴えた。 来賓としてあいさつした自民党の酪政会会長の森英介衆議院議員は「デフレからの脱却、経済再生で良い兆候がでているが、これを地方でも実感

クボタは７月30日、稲作農業の低コスト化、省力化を実現する新農法として注目されている「鉄コーティング直播」の専用機で、業界初となる６条タイプの「ウエルスター鉄まきちゃん」の販売を発表した。 日本の農業は、高齢化や後継者不足に伴う離農・農地委托の進行により、小規模農家は減少し、その受け皿として、大規模担い手農家が増えると予測される。 就農者の構成が、小規模農家から担い手農家が主体となる構成に変化していけば、より一層の効率化・省力化・低コスト化が求められるようになる。 そのような中、鉄粉でコーティングした種籾を、水田に直接播く「鉄コーティング直播栽培」は、コスト低減や省力化だけでなく、慣行の田植えと併用すれば、苗を移植する田植栽培とは作期がずれるため、経営規模を拡大することも可能となる。 担い手農家を中心に、「鉄コーティング直播」栽培は年々作付面積が拡大している。そうした農家のニーズに対応し、

一般財団法人全国瑞穂食糧検査協会と（株）ケット科学研究所は、iPad、iPhoneなどのタブレット端末で農産物検査標準品などを見られるアプリを開発した。農産物検査員の鑑定技術向上に役立つツールとして注目される。 ◆タブレット端末使った画期的サービス コメ、麦などの等級検査は平成18年から完全民営化された。現在、ＪＡを中心に全国約1500の登録検査機関があり、１万5000人を超える検査員が活躍している。 これらの等級検査は、毎年国が定める農産物検査標準品を基準にして行われ、その結果は生産者の所得や産地のブランド・信用などに直結する。「鑑定技術向上のためには、常日頃、標準品に触れることが重要」（中川坦・全国瑞穂食糧検査協会理事長）だが、この標準品は各登録機関に１セットずつ配布されるのみであり、すべての検査員が常に触れることは難しい。 このため、農水省は平成25年４月30日付で検査要領を改訂し、

６次産業化は異業種との連携がよい結果を生んでおり、地域の農業者や加工業者等と連携した「地域６次産業化」が必要――。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）は６次産業化に取り組んでいる個人・団体を対象にアンケート調査を行い、６次産業化の現状と課題を明らかにした。 ◆加工が９割 アンケートは６次産業化法に基づき、総合化事業計画および研究開発・成果利用事業計画の認定を受けた団体・個人の854件に行った。 ６次産業化の取組内容は、複数回答で農林水産物の加工が最も多く88.6％。次いで農林水産物の販売63.7％で、農林水産関係が圧倒的に多い。経営者の年齢は50歳、60歳代がそれぞれ３分の１を占め、半分以上（52.5％）が、農林水産業・関連事業の未経験者となっている。 ４割強が新たな収入源をもとめて取り組んだが、動機別にみた利益率をみると、増加したのは、「異業種の人からアドバイスを受けたから」が44

農水省は30日、６月の農業物価指数を公表した。農産物価格指数は前年同月に比べ0.5％、農業生産資材価格指数は同3.7％上昇した。 農産物価格指数（総合価格指数）は97.4で、畜産物（3.3％）、米（2.3％）などが上昇したことによる。前月比では2.1％の低下だった。 また農業生産資材価格指数（総合価格指数）は106.2で、飼料（13.7％）、光熱動力（5.7％）などが上昇したため。前月比は0.2％上昇した。 （関連記事） ・農産物価格・生産資材ともに上昇　農水省(2013.07.01) ・農産物価格指数、前年同月比9.4％上昇　農水省(2013.02.04) ・農産物価格、前年同月比9.1％低下　農業物価指数10月(2012.11.30) ・農産物価格指数、前年より3.2％低下　農水省(2012.07.11) ・農産物価格指数、前年比２％低下　　農水省(2010.06.23)

ブラジル農務省はこのほど、2022／23年度（７月?翌年６月）までの主要農畜産物の生産予測を公表した。トウモロコシ、大豆、食肉、砂糖を中心に生産量の大幅な増加を見込んでいる。 2022／23年度の飼料穀物生産量は、トウモロコシが12／13年度に比べ20％増の9362万ｔ、大豆は21.8％増の2058万ｔを見込む。また食肉は、鶏肉が46.4％増の2058万ｔ、牛肉は同22.5％増の1094万ｔ、豚肉は同20.6％増の429万ｔと予測している。さらに砂糖は同22.5％増の4451万ｔと大幅な増加を見込んでいる。 いずれも作付面積の増加見込みによるものだが、トウモロコシは過去10年の作付面積の増加率（15.3％）を約９ポイント下回る見込みだが、近年の品種改良などによる生産性向上が期待できるとしている。 （関連記事） ・砂糖の国産供給量増　農水省が需給見通し(2013.06.25) ・４月の大豆落

サカタのタネは、青果物を生産・販売する農業法人子会社「たねとファーム（株）」を設立。８月１日付で事業をスタートした。 この法人では、同社が開発した新品種を主に生産する。それを実際に市場出荷することで、試験栽培などではわからなかった市場や流通の現場での評価や新たな価値の発見をめざす。こうして得たデータや評価などを生産現場に還元することで、より新規性のある品種開発をすすめ、栽培方法や販売事例などの役立つ情報を提供するのが目的だ。また、あわせて実際の栽培技術や商品知識などを持つ人材の育成もめざす。 横浜市内の新羽大熊農業専用地区に計20ａを賃借し、 露地と施設で、新品種のハクサイ、コマツナ、ダイコンなど葉・根菜類から栽培を始める予定。生産した農産物は、同社のガーデンセンター横浜内での直売や、横浜の卸市場に出荷する。 同社では、たねとファームの売上高を３年後の平成28年に1250万円と見込んでいる

警備保障会社であるＡＬＳＯＫ（総合警備保障株式会社）は、日本の農業および農作物を守るため、鳥獣被害防止事業に参入することを７月31日に明らかにした。 ＡＬＳＯＫが開発したのは、わなが作動すると自動起動してメールを送信し、管理者にわなが作動したことを知らせる「有害鳥獣捕獲わなの監視装置」だ。管理者が見回りなどしなくてもわなの作動状況が把握できるので、わなの見回りにかかる労力の低減や稼働率の向上が期待できるというもの。 すでに千葉県富津市の農園で試行導入されており、同農園の担当者は「見回りする前にわなが作動しているかどうかわかるので、事前準備ができ二度手間を減らせる」「誤動作であることをあらかじめ確認できるので、見回り計画がたてやすい」と評価している。 この装置の販売価格は一式９万5000円（税抜き）?となっている。 （関連記事） ・３都市で「ごはん食推進シンポジウム」　　農水省(2013.0

東洋ライス（株）は７月31日、中央区銀座の本社ビルで「タニタ食堂の金芽米」「タニタ食堂の金芽米ごはん」など金芽米の生産・販売状況と、同社52期決算要旨を公表した。 昨年11月に発売された「タニタ食堂の金芽米」「タニタ食堂の金芽米ごはん」は、発売直後より全国の米穀卸企業やスーパーなどから引き合いが相次ぎ、取扱い店舗が全国へと急速に拡大した。 金芽米商品は、現在では北海道から沖縄まで、全国のスーパーなど3000店舗以上で販売されている。ちなみに１メーカーのコメ商品（加工商品を除く）が、全国で販売されるのは、史上初の出来事だろう。 値下げしてもコメが売れない状況は、24年産米の高騰により、コメの消費が伸び悩んだことが影響している。米穀企業各社は、24年産在庫米を大量に抱え込み、その処分のため市場には大幅に値下げしたコメが、３月頃から出回り始めた。 こうした状況のなか、金芽米は、販売開始当初からの

農林水産省は、平成24年１月から12月を調査対象期間とした地球温暖化に伴う農業生産への影響を調査したレポートを農水省のホームページに掲載し公表した。 農水省は、平成19年６月に「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」を策定し、温暖化による農業生産への影響の把握と対応策の推進を行ってきているが、この「平成24年地球温暖化影響調査レポート」は、総合戦略に基づく取組の一環として、各都道府県の協力を得て、農業生産現場での高温障害など地球温暖化によると考えられる影響及び適応策等をとりまとめたもの。 レポートの詳細は農水省ホームページで。 （関連記事） ・地球環境国際賞に松野太郎氏（旭硝子財団）ら(2013.07.01) ・【TPP】全森連が林農水相に申し入れ(2013.04.27) ・【ＴＰＰ】主張受け入れられない場合は「脱退」を(2013.03.13) ・カーボン・マーケットＥＸＰＯに初出展　農林中央

穀物相場・外国為替をめぐる状況から配合飼料価格が値上がりし、国内の酪農家の経営環境は非常に厳しい状態が続いている。こうしたなか、雪印メグミルクは、全国の指定生乳生産者団体と交渉し、国内酪農生産基盤および国産乳原料供給安定のため、今年10月から飲用向け生乳取引価格を１kgあたり５円引き上げることで合意した。 対象商品は「牛乳」など29品目となる。 （関連記事） ・25年秋季新商品72アイテム発表　雪メグ(2013.07.22) ・飼料メーカー支援など総額101億円　緊急対策(2013.06.27) ・ＪＡしべちゃ、雪印種苗、標茶町が生産法人設立(2013.06.11) ・飼料高騰対策を要請　ＪＡグループ(2013.06.07) ・原料乳価値上げで増収減益　雪印メグミルク(2013.05.21) ・香りが味の強度に与える影響　雪メグが研究(2013.04.15)

モンサント・カンパニー（米国ミズーリ州）は、2013年度第３四半期の実績を踏まえ、13会計年度の利益が３年連続で20％超の伸びになるとの見通しを再確認した。 同社の会長兼最高経営責任者であるヒュー・グラント氏は「今年度は同社のグローバル製品群の強さが際立つ１年となっている。従来よりグローバルな分野が大変好調のため、13年度について20％以上の増益見通しで順調に進んでいる。その流れを受け、14年度も引き続き成長を成し遂げられる見通し」だとのコメントを発表した。 同社の13年度第１四半期の純売上高は、前年度同期比13億ドル増の約127億ドルとなっている。好調を牽引しているのは、「世界各地のトウモロコシ種子事業の全般的な成長、農業関連製品事業部門の好調維持など、グローバルな事業全体の好調による」同社では分析している。 今後の見通しとして、13年度１株当たり利益見通し（オンゴーイングベース）は4.

サタケ（本社：東広島市、佐竹利子代表）は、玄米及び精米の「残留農薬一斉分析法」で、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）より、ISO/IEC17025に基づく試験所認定を取得した。 サタケは2006年５月に「米のカドミウム分析」で、ISO/IEC17025に基づく試験所認定を取得したのをはじめ、2011年７月には「米のＤＮＡ品種鑑定（定量分析）」と「包装米飯の微生物試験（無菌試験）」で認定を取得しており、今回を含め４つの分析分野で認定を取得したことになる。 今回、認定を取得した分析は、ポジティブリスト制度に対応した米の残留農薬一斉分析法で、148成分の農薬を測定対象にしている。 2006年にポジティブリスト制度が施行されて以降、信頼性の高い残留農薬分析に対する要望が高まってきている。そこで、適正な運営管理の下、確かな技能を有する試験所の証明として、ISO/IEC17025に基づいた認定を

関東信越の６生協が加盟するコープネット事業連合は、８月２日から冷凍専用物流センター「コープネット印西冷凍センター」（千葉県印西市松崎）で、太陽光発電システムの運転を開始した。 コープネットグループは、昨年に持続可能な社会の実現という立場から「原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換」を柱とする新しいエネルギー政策をまとめ、この政策を踏まえて再生可能エネルギーの普及・拡大への取組みとして、宅配センターや物流センターなどの屋上に太陽光発電パネルの設置を進めてきた。 すでに物流センターとしては、今年７月にコープながの「須坂集品センター」（長野県須坂市、出力500kw）が稼働しており、今回の「印西冷凍センター」は２番目となる。 また、この10月には「コープネット東金要冷集品センター」（千葉県東金市）で、729kwの太陽光発電を稼働する予定となっている。 コープネットグループでは、コープデリのセン

第７回森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会が８月１、２の両日、東京・台場のホテルで開催され、平成24年度に事業を実施した７森林組合、１県森林組合連合会から、事業の成果とそれに基づく今後の活動方針などが発表された。 ◆基金を森林再生の起爆剤に 森林再生基金は、農林中央金庫が創立80周年を機に、平成17年度に15億円を拠出して公益信託として創設された。森林の多面的機能を発揮できるよう、荒廃している民有林を再生させるため、森林組合などに助成する事業だ。これまでに297件の応募があり、45件の事業が助成された。 森林再生事業は、林業の採算悪化と条件不利な地形などで放置された森林、放棄されたままのレジャー施設予定だった森林、不在村所有者の森林など、一般の公的支援の手が届きにくい荒廃した森林で、それぞれの地域の特性に応じた独自の森林再生活動が行われている。 森林の荒廃は、地形・地質が不利な上

政府の規制改革会議（議長：岡素之住友商事相談役）は７月26日の会合で今後の会議の進め方や審議事項などを決めた。本会議では最優先案件として「農地関連規制の見直し」を審議する。また、ワーキンググループ（ＷＧ）に「農業」を新設した。農業ＷＧの審議テーマは９月の本会議で正式に決まるが、農協改革も事項になることも予想され注視が必要だ。 ◆来年６月に答申 26日の会合では本会議として取り上げる最優先案件がほぼ了承された。農地関連規制の見直しのほか、「保険診療と保険外診療」で併用療養制度の検討」、「介護・保育事業」で社会福祉法人や株式会社、ＮＰＯが同じ土俵でサービスを競い合うための環境づくりを決めた。本会議で委員全員で審議することになっている。 農地関連規制の見直しは、担い手に農地を集約するために農水省が打ち出している農地の「出し手」と「受け手」結びつける「農地中間管理機構」の創設も含め、農業の成長産業

中央酪農会議（中酪）は８月から10月にかけて、牛乳価格の値上げに対する理解情勢運動を実施すると公表した。 世界的な穀物価格の高騰や、急激な円安によって輸入粗飼料や配合飼料の価格が高騰し、畜産酪農経営に大きな打撃となっている。 ２月から都府県の指定生乳生産者団体を中心に乳業メーカーと行われてきた乳価交渉は７月、飲用牛乳向け乳価を10月から５円引き上げることで合意した。これを受けて、大手乳業メーカーは次々に10月からの小売価格の値上げを発表した。 過去にも、乳価が引き上げられ小売価格へ転嫁された際、牛乳の消費が減退したことがある。そこで中酪では、「値上げ後も変わらない牛乳購入」を呼びかけようと、消費者、流通・小売業界、また一般メディアに向けて、飼料価格高騰に苦しむ酪農生産現場の現状を紹介し、「生活者を味方につけることを意識」して、牛乳の価格改定に対する理解情勢を図る運動を実施することにした。

家の光協会は８月５、６日の２日間、東京都港区のホテルオークラ東京で「家の光文化賞ＪＡトップフォーラム2013」を開いた。「ＪＡ教育文化活動の展開による次代へつなぐ協同の実践?支店協同活動で組合員・ＪＡ・地域を元気に?」のテーマで、支店を中心に、とくに教育文化活動を展開し、組合員の組織基盤を強化するとともに地域での存在感を高めている先進的なＪＡの取り組みや、ＪＡの組織基盤の基になっている農家組合の強化策などについて意見交換した。全国のＪＡを中心に全国組織の常勤役員や幹部職員など約420人が参加した。 ＪＡグループは、昨年のＪＡ全国大会で、「支店を核に組合員・地域の課題に向き合う協同」の実践を決議した。今回のフォーラムはこの方針に基づき、ＪＡの教育文化活動によって、次世代や子ども・地域住民とＪＡのつながりを強めようというもの。開催のあいさつで家の光協会の園田俊宏代表理事会長は「ＪＡが支所・支店

同期までの累計売上高は前年同期比３％減の211億5900万円、営業利益は同14.7％減の５億6700万円、経常利益は同47.9％増の７億5300万円、四半期純利益は同333.3％増の４億1800万円だった。 農薬事業は、国内の園芸用殺菌剤が伸びたが、水稲用除草剤の販売不振により、売上高は同3.9％減の158億3100万円となった。営業利益は同11.6％増の７億4700万円。 ファインケミカル事業は、樹脂添加剤や医農薬中間体は前年同期を上回ったが、電子材料原料やその他の事業分野が低調に推移したため、ほぼ前年同期並みとなった。 （関連記事） ・除草剤ふるわず　減収増益　　北興化学が11月期決算(2013.01.16) ・農業の構造改革に向けて、活発な議論を　農薬工業会が賀詞交歓会 （2013.01.08） ・厚木の開発研究所、実験棟を新築　北興化学工業 （2012.07.10） ・「エーワン」

イプフェンカルバゾンは同社が独自開発した新たな除草剤成分だ。水稲に対する高い安全性があるほか、残効性に優れている。 ノビエの2.5葉期まで処理することができる長い残効性、発生始めまでの一年生広葉雑草に対する高い効果、などが特徴で、田植同時処理に最適だ。 同日付で農薬登録を取得したのは、単剤の「ファイター１キロ粒剤」と、ブロモブチド、ベンスルフロンメチルとの混合剤「ウィナー」（１キロ粒剤75、１キロ粒剤51、ジャンボ、Ｌジャンボ、フロアブル、Ｌフロアブル）６剤の計７剤。このうち「ウィナー」は平成26年の上市を予定している。 同社は「安全・省力・長く効く」をコンセプトに、イプフェンカルバゾンの多彩な混合剤の開発を期待しており、将来的に30万haの普及をめざすとしている。 （関連記事） ・水稲用除草剤の販売不振で減収　北興化学(2013.07.19) ・除草剤ふるわず　減収増益　　北興化学が11

農水省、環境省、国土交通省は、３月１日から６月15日まで実施した「グリーンウェイブ2013」の実施結果をこのほどまとめた。 生物多様性条約事務局は、国連が定める「国際生物多様性の日」（５月22日）に、世界各地の青少年、子どもたちによってそれぞれの学校や地域などで植樹を行うことを「グリーンウェイブ」活動として呼びかけている。また国連は2011年から20年までの10年間を「国連生物多様性の10年」と定めている。 このため３つの省は、植樹をきっかけに生物多様性に関する理解が社会に浸透するように、広報、教育、普及啓発を推進するため３月１日から６月15日までの期間を「グリーンウェイブ2013」とし、広く参加を呼び掛けてきたが、その実施結果を次のようにまとめた。 ○活動を計画・実施または植樹等の行事に参加した団体：567団体 ○植樹等の活動に参加した人数：約１万8000人。 ○植樹した本数：約４万10

ビオトープ事業の専門技術者であるビオトープ管理士とは何をし、何を考えているのかを理解してもらうために日本ビオトープ管理士会は資料『ビオトープ管理士ってこんな人たち』第１巻をこのほど発行した。 自然事業・ビオトープ（※）事業の専門技術者であり、環境教育の指導者として認められている「ビオトープ管理士」は、公益財団法人日本生態系協会が資格認定を行い、現在約9000人が認証され、国土交通省などの各地の行政機関での入札要件ともなっている。しかし、一般的には具体的に何をする人たちか分かりにくいという意見もある。 そこで、ビオトープ管理士とは、何を考え、何をする人たちかを多くの人に理解してもらうために、人物に焦点をあてて作成されたのが、『ビオトープ管理士ってこんな人たち』だ。 この資料は、日本ビオトープ管理士会の公式サイトで見ることができる。 ビオトープ管理士を認証するための「ビオトープ管理士試験」が９

これによると、平成24年12月以降の降雪等による被害面積は5740ha、被害見込金額は20億1000万円となっている。 24年12月以降は、寒気の影響で低温となった日が続き、北日本の日本海側を中心に降雪量が多く、青森県の酸ヶ湯では積雪の深さが566cmとなるなど、記録的な積雪となった。 作物別の被害見込金額は、リンゴ等果樹が19億7000万円（被害総額の98％）でもっとも大きく、次いでホウレンソウ等の野菜が1500万円、小麦が1400万円となっている。 都道府県別にみると、青森県が被害総額の97％を占める19億4000万円、次いで北海道が2100万円、秋田県が1900万円となっている。 また、４月中旬以降の降霜による農作物被害は、被害面積１万5400ha、被害見込金額75億1000万円となっている。 作物別の被害見込金額は、日本ナシなどの果樹が52億9000万円（被害総額の70％）、工作農

農研機構中央農業総合研究センター（以下農研機構）は８月５日、ＪＡ共済埼玉ビルで農林水産省との共催により「新たな難防除雑草の脅威と対策」テーマに、関東地域マッチングフォーラムを開催した。 フォーラムは研究機関の開発技術を、生産現場に迅速に普及定着させるために、生産者、普及関係者、研究者らが、双方向の情報交換を行うことを目的に開催された。 今回は、近年関東地域に侵入し、作物生産に甚大な被害をもたらしている「難防除雑草の脅威と対策」をテーマとした。 雑草イネや帰化アサガオ類などの難防除雑草は、慣行の雑草管理体系では防除できないために、作物生産の省力化、低コスト化の大きな妨げとなっている。 マッチングフォーラムでは、難防除雑草についての最新の対策技術を紹介するとともに、農業現場と技術開発のすりあわせを行い、技術をより実際的なものにするために討論した。 会場では、６つの講演と２つのパネラー説明がなさ

三和シヤッター工業は高速シートシャッター「クイックセーバー」シリーズに、スーパーマーケットの売り場とバックヤードの出入り口、工場・倉庫内の間仕切りなどに最適な屋内専用の新商品「Ｎ１２」を開発。８月８日から全国発売する。 クイックセーバーは一般的な鋼製シャッターに比べて約10?20倍の高速で開閉することで、開口部からの空気の流出入や、風、ほこり、虫などの侵入を防ぐほか、空調効率がアップするなどの高い省エネ効果で人気のシリーズだ。 今回発売する「クイックセーバーＮ１２」は、気密性や耐風圧性を必要としない屋内設置用の新商品だ。 従来品と同じく、衝突時に自動的にシートがレールから外れるブレークアウェイ＆自動復帰機能や、非常時脱出機能、障害物探知機能など安全性に配慮した機能を標準装備。また、電源が単相100Ｖのため、通常のコンセントに差し込むだけですぐ使え、施工も簡単だ。シートは、防虫レッド・透明・

米穀データバンクは８月６日、25年産米の収穫予想を発表した。全国作況は「100」で作付け面積から推計した主食用米の生産量は809万ｔ。生産数量目標（791万ｔ）より18万ｔ多いと予想している。 同社は各都道府県別の７月末までの気象データを作況推計プログラムに投入して予想した。 その結果、全国作況は「100」の平年並みと予想。地帯別では北海道「102」、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州は「100」から「101」、沖縄が「87」となっている。 主食用の水稲作付け面積は152万ha、陸稲作付け面積は2000haで合計152万2000haと推計した。これに基づく米全体の収穫予想は809万ｔとなり、24年産より13万ｔの減、生産数量目標比では18万ｔの増加となると見通した。　農水省公表の６月末の民間在庫量（速報値）は226万ｔで、これに予想収穫量を加えると、この７月から来年６月までの供

農業生物資源研究所（生物研）などの研究グループは世界で初めて、イネの干ばつ耐性を高める深根性遺伝子を発見した。８月４日付の英国科学雑誌『Nature Genetics』に掲載された。 乾燥地域では、植物は土壌のより深いところから水を吸い上げる必要がある。そのため、根が地中深くにのびていく。しかし、そうした根を深くする形質（深根性）を現す遺伝子は明らかになっていなかった。 今回、生物研、国際熱帯農業研究センター（コロンビア）、名古屋大学、農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所の４者は、水稲に比べて根が深くのびやすい陸稲から、イネの深根性遺伝子「ＤＲＯ１遺伝子」を発見。これを熱帯アジアで広く栽培されている水稲多収品種「ＩＲ６４」に導入したところ、従来に比べて２倍も根が深くのびた。 通常の栽培環境では両品種とも収量に差は出ないが、厳しい干ばつ条件を再現した試験栽培では、従来品種は収量がほぼゼロ

延長申請は７月８日に出されていた。平成23年に認可された２年の試験上場期間が８月７日までとなっていることから、同日、認可したもの。 先物取引の認可基準は商品先物取引法で、本上場の場合は[1]十分な取引量が見込まれる[2]生産・流通を円滑にするために必要かつ適当、とされている。一方、試験上場の場合は[1]十分な取引量が見込まれないことに該当しない[2]生産・流通に著しい支障を及ぼすおそれがあることに該当しない、となっている。　農水省が試験上場の延長を認可したことについて、ＪＡ全中の萬歳章会長は談話を発表した。 談話では米の先物取引では取引量が極めて低迷しており、参加者の大半が投機家であるなど多くの問題が顕在化していることを強調、投機的なマネーゲームである先物取引は米の需給と価格に安定を図る食糧法と矛盾しており「米の先物取引は認めるべきではない」としている。 また、今回の農水省の判断も、これま

萬歳章ＪＡ全中会長は冒頭のあいさつで、政府がＴＰＰ交渉への正式な参加を決めたことについて、「まことに遺憾」と強調。これからもＪＡグループをあげて「食と暮らし、命を守る運動を徹底していく」と改めて決意を述べた。また、今後の国会のなかで、「ＪＡに対する言われなき批判が出ると予想される」との懸念を示し、そうした批判への対策として、「結集力を高め、魅力ある事業を行い、国民から信頼される組織になること」が大切だと述べた。 総会では、平成24年度の事業報告や、ＪＡバンク千葉信連と農林中金との統合による予算の補正、役員の補選など７つの議案を承認した。 役員の補選では、退任した小那覇安優氏、瀬良静香氏、遠藤友彦氏の３人の理事に代わり、森永利幸氏（ＪＡ宮崎中央会会長）、大川原けい子氏（ＪＡ全国女性協会長）、山下秀俊氏（ＪＡ全青協会長）の３人が理事に、退任した林正照氏に代わり梶谷昭伸氏（ＪＡ愛媛中央会会長）が

ＪＡグループは昨年の第26回ＪＡ全国大会で「将来的な脱原発に向けた循環型社会への取組みの実践」として、「今回の原発事故を教訓として、将来的な脱原発を目指すべき」と表明し、それに向けた目標年次を含む明確な方針と代替エネルギー移行への具体的な手順・工程の提示、国の責任による確実な実行を求めていく一方で、持続可能な農業振興や地域循環型社会確立のため、再生可能エネルギーの利用促進について、各ＪＡ・地域の資源を最大限活用する取組みを地域から広げていくことを決議した。 この決議を受けてＪＡ全中では、農水省と協議して、太陽光発電などＪＡが自ら取り組む発電・売電などについては、ＪＡの事業として行うことが可能であると整理した。 また、ＪＡ全農は、三菱商事などとの合同会社「ＪＡＭＣソーラーエナジー合同会社」を設立し、畜舎や共同利用施設などを活用して発電事業を行う施設所有者に対する支援事業に取組み、当初計画を大

これによると13年度のトウモロコシ作付面積合計は約3941万ha（9740万エーカー）で、12年度よりわずかに増加すると予測している。この数字は、1936年に約4127万ha（１億200万エーカー）を記録して以来の最大の作付面積だ。 トウモロコシの総作付面積のうち遺伝子組換え（ＧＭ）品種の割合は12年度より２％増えて90％を占めている。ＧＭ品種の内訳は、害虫抵抗性（Ｂｔ）だけをもつものが12年度より10％減少して５％に、除草剤耐性だけをもつものが同７％減少して14％に、害虫抵抗性と除草剤耐性の両方の性質をもつスタック品種が19％増えて71％と予測されている。 大豆の作付面積合計は、前年から１％増加して過去最高の約3144万ha（7770万エーカー）と予測している。そのうちＧＭ品種の割合は前年と同じ93％で、すべて除草剤耐性品種となっている。 ワタは前年から17％減少し約417万ha（103

農機事故発生の傾向は地域によって異なり、実態に合わせた安全対策が必要――。農研機構生研センターは８月６日、地域性や作業環境条件からみた乗用トラクター事故の分析結果を発表した。 12の道県（北海道と11県）のデータをもとに分析した。最も事故件数の多いトラクター事故（死亡）を対象に、[1]地域（道県）ごとの事故の傾向や特徴[2]最も件数の多い転落事故と環境条件との関係をみた。 それによると道県Ａではトラクターの転落事故が最多で、70歳以上の高齢者による農作業中の転落、転倒が多く、70歳未満では点検時等の巻き込まれ事故が多い。道県Ｂでもトラクターの連絡事故が多いが、道県Ａと異なり、移動時の事故が最も多く、安全フレームやシートベルトなどの安全装置の不使用が多い。道県Ｃではトラクターの連絡、転倒は道県Ｂの半分程度だが、挟まれや機械からの転落の占める割合が他道県よりも大きい。 また、道県Ｄではトラクタ

農林水産省は８月８日、24年度の食料自給率を発表した。カロリーベースの食料自給率は３年連続で39％となった。生産額ベースの自給率は前年度より１ポイント上昇して68％となった。 24年度は米の生産量は増えたものの、１人１年あたりの消費量が58kgから56kgへと減少した。小麦と大豆は天候に恵まれたことから単収が増加し国内生産量が増加した。小麦は前年比15％増、大豆は同８％増。 自給率への寄与度は小麦と大豆の生産増で＋0.3ポイントとなったが、米の需要減で▲0.3ポイントとなった。また、原発事故による牧草の使用規制で国内産使用が減少したことが影響して、牛乳・乳製品を中心に畜産物の自給率への寄与度も▲0.1ポイントとなった。全体では前年度より0.2ポイント増えたが、38.76％で３年連続39％となった。カロリーベースの自給率がもっとも高かったのは昭和35年で79％。もっとも低かったのは米が大凶作

アリスタ ライフサイエンス（株）は７月下旬から、液状複合肥料「Arystaグルタプラス」の発売を開始した。 この液状複合肥料「Arystaグルタプラス」は、グルタミン酸を主体とした天然由来のアミノ酸とマンガン、銅、亜鉛など微量要素をバランスよく含んだ液状肥料で、定期的に施用することで、作物の健全な樹勢維持や、作物本来の抵抗力を引き出すことに役立ち、ＩＰＭプログラムと組み合わせるのに最適な液体肥料。 主な対象作物は、 果菜類：トマト、ミニトマト、キュウリ、ピーマン、ナス、イチゴなど 果樹類：ミカン、リンゴ、ブドウなど 鉢物：パンジー、ビオラ、プリムラ、ペチュニアなど 葉菜類：コマツナ、ホウレンソウ、レタス、キャベツなど 切り花：キク、トルコギキョウ、バラなど その他：タマネギ、白ネギ、馬鈴薯、茶、水稲など

バイエルグループ（本社：ドイツ）は、2013年第２四半期の中間業績を発表したが、農薬など農業関連事業が好調な業績を維持している。 バイエルグループの13年第２四半期の売上高は103億6000万ユーロと前年同期比で1.9％増加した。金利・税引前利益（ＥＢＩＴ）は前年同期比73.9％と大幅に増加し、12億8700万ユーロとなった。 部門別では、医療用医薬品の新製品が予想を上回る進捗をみせ好業績を上げているヘルスケア事業グループ（バイエル　ヘルスケア社）と、良好な市場環境の中で好調な業績を維持している農業関連事業部ループ（バイエル　クロップサイエンス社）という。一方、素材科学事業グループ（バイエルマテリアルサイエンス社）は、厳しい市場環境のなかで前年同期を下回り、販売価格の低下と原材料価格の上昇によて利益は減少している。 農業関連事業の13年第２四半期の売上高は、前年同期比5.1％増の23億92

ヤンマーは、このたび19kw?37kwの出力範囲で、世界で最も厳しいディーゼルエンジン排出ガス規制であるスイス連邦のＯＡＰＣ（大気汚染防止法）認証を、世界で初めて取得した。 ヤンマーの小型産業用ディーゼルエンジンは、スイス連邦環境局のホームページ上で、ＯＡＰＣ認証エンジンリストに掲載された。 同ホームページでは、ヤンマーが19kw?37kwのエンジン出力帯で世界初のＯＡＰＣエンジン認証取得企業であり、クリアが難しい小さな出力域で認証を取得した環境技術の先進性について「革新的である」とのコメントが紹介されている。 近年は地球環境保護のため、世界各国で内燃機関から排出される環境負荷物質の規制が、一段と厳しくなってきている。 日米欧では2013年より、ノンロードディーゼルエンジンの出力56kw未満で一段と厳しい排出ガス規制が開始される。ヤンマーは各国の厳しい新規制の認証を取得し、同社びわ工場（滋

（独）農業環境技術研究所（農環研）と（独）海洋研究開発機構は、３カ月前先の短期気候予測による穀物の世界的豊凶予測の手法を開発した。気温と土壌水分量の季節予測データを使い、小麦と米の豊凶を、世界の栽培面の約２割について予測できることを示した。 これまで季節予測データによる主要穀物の予測は特定の地域（オーストラリアなど）で行われきたが、全世界を対象とする予測はなかった。研究は小麦と米について、観測された生育後期３カ月間の気象条件（気温・土壌水分量）の前年差から、当該年の収量の前年に対する比を推定できる重回帰式を構築。これによって、小麦の世界の栽培面積の30％、米の33％で、精度よく推定できた。 この重回帰式に、収穫の３カ月前に予測した生育後期の気温と土壌水分量を入力したところ、栽培中の小麦と米の豊凶（前年よりも５％以上収量が低下あるいは増加）を、世界の栽培面積の約２割（小麦18％、米19％）で

富士経済は７月17日、2020年に介護食市場が1286億円に拡大する（対12年比26.1％増）との予測を発表した。 同社は13年４?５月の介護食市場、施設給食・宅配・小売・卸など高齢者向けの食品の動向を調査し、『高齢者向け食品市場の将来展望2013』にまとめた。 「介護食市場」の対象としたのは、流動食、やわらか食、栄養補給食、水分補給食、とろみ調整食品・固形化補助剤だ。12年には計1020億円と初めて1000億円を突破したが、高齢者の増加などにより、各品目とも今後も成長を続けると予測した。 現在、市場のメインとなっている施設用が価格競争の激化などで成長率が伸び悩んでいる一方、在宅用は通販を中心に伸びが見込まれるとしている。 また、あわせて調査した65歳以上向けの宅配サービス市場は、12年は848億円で、20年には対12年比16.2％増の985億円になる見込みだ。宅配サービスは元々、糖尿病や

ＴＰＰに反対する大学教員でつくる影響試算作業チームは７月17日、輸入関税撤廃による都道府県別の生産・所得への影響試算を発表した。農林水産業の生産減少額は全国で３兆円を超え、それにともなう第２次、第３次産業への波及効果を合計すると全国計で11兆円を超える生産減となることが明らかとなった。東京でも１兆円を超え、愛知、兵庫・大阪なども減少額の上位に。大都市圏にも甚大な影響が及ぶことが分かった。所得ベースでも全国計で1.7兆円の減少となりデメリットが大きいことが示された。 全国で11兆円 東京都も１兆円超の生産減 ◆影響は全国に広がる 一部の道府県で農林水産業への独自の試算が行われているが、試算した静岡大名誉教授の土居英二氏はこれを活用するととともに、試算を公表していない都府県については独自に試算した。 試算の結果、関税撤廃によって農林水産業の生産減少額は全国計で３兆1232億円に及ぶことが分かっ

クボタ（本社：大阪市浪速区、会長兼社長：益本康男）は８月１日、最新の自社製精米設備を備えた日本産米の輸入精米販売会社をシンガポールに設立する。 昨年４月に事業を開始した「久保田米業（香港）有限公司」同様、シンガポールでも玄米を日本から輸入し、現地で精米することで、より美味しい日本産米を提供していく。 同社は今後、海外で日本産玄米を輸入し、精米を販売する事業を拡大していくことで、日本農業の大きな課題である、農産物の輸出増大政策を支援していく考えだ。 日本では食生活の多様化、人口の減少と少子高齢化の進行により、コメの消費量が減り続けている。また農家は後継者不足などの課題を抱えており、日本農業を取り巻く環境は更に厳しくなってきている。 長年クボタは、農業機械メーカーとして農家とともに歩んできたが、日本の農業を活性化し、日本農業に貢献したいという思いから、海外へのコメ輸出を支援する目的で、昨年香港

日本ＧＡＰ協会は７月18日、公益社団法人日本農業法人協会をＪＧＡＰ指導員研修機関に認定したと発表した。 日本農業法人協会は設立以来、農業法人の経営研鑽を目的に交流・研修を行っており、ＧＡＰは農業法人経営体の高度化に有効であると評価している。日本ＧＡＰ協会は、今回の認定について「全国各地で自らＪＧＡＰを学び導入する農業者が増えることが期待できる」としている。 研修機関の認定は、ＮＰＯ活動法人農業支援センターに続き２団体目となる。 （関連記事） ・ＪＡ東予園芸、ＧＡＰ普及大賞2013を受賞(2013.07.10) ・平均売上高2億8000万円　農業法人実態調査(2013.06.12) ・農薬メーカーの視点からＪＧＡＰを考える　日本ＧＡＰ協会が公開部会(2013.02.13) ・全国３カ所で茶のＪＧＡＰセミナー(2012.11.09) ・JGAPがグローバルGAPとの同等性認証手続きを再開　農産

良質系とは円球に近い形で葉の巻きがゆるく、柔らかく、生食向きのキャベツをいう。品質には優れているが、輸送中に葉が傷みやすく、店もちにも問題があるため、消費地は産地の近郊に限定されていた。 「潮岬」は、保存性・加工性に優れている寒玉系と良質系の特性を併せ持った品種で、年内から冬にかけて栽培・収穫される。葉肉が厚く輸送性・店もちに優れているため、これまで輸送できなかった地域への消費拡大が期待できる。玉の表面のウェーブや、ツヤのある濃緑な葉色と球内の黄色のコントラストが美しいのが特徴的で、サラダや炒め物などでよく映える。 栽培面では根張りが強く葉が強勢で低温肥大力に優れるため、寒さによる痛みに強い。また、ほ場での貯蔵性にも優れているため収穫期の幅が広がり収量増も見込める。キャベツの重要病害である萎黄病への耐性もある。おもな産地は関東や南九州の暖地で、12月から３月上旬どり栽培に最適だ。 希望小売

中央畜産会は６月28日、新たに４農場をＨＡＣＣＰ認証農場に認定した。同会がＨＡＣＣＰ認証農場に認定したのは合計22農場となった。 今回、認証されたのは、▽南日本畜産（株）繁殖センター▽同肥育センター（以上、鹿児島）▽江戸屋養豚場（神奈川）▽（独）家畜改良センター岩手牧場（岩手）、の４農場。 22農場を畜種別に見ると、乳用牛３、肉用牛２、豚11、採卵鶏６となっている。 同会は平成23年12月から「畜産農場における飼養衛生管理向上の基準（農場ＨＡＣＣＰ認証基準）」の審査業務をスタートした。認証申請は随時受付中。 （関連記事） ・ＴＰＰで畜産は壊滅的打撃　中央畜産会(2013.03.27) ・香川・広野牧場など４件が最優秀賞　中央畜産会(2013.03.08) ・「お肉のファンを全国に増やしたい」食肉学校卒業式 （2013.03.04） ・「畜産物価格、大いに評価」　萬歳章・ＪＡ全中会長が談話(

和歌山県の紀ノ川農協は販売に特化した農協である。効率化のスローガンのもとで広域合併を進めて大型化してきた全国のＪＡと真逆で、県下一円を対象にした専門農協の路線を歩み、地域の農業とくらしを守る活動を展開してきた。事業の中心は農協設立以来40年の歴史を持つ産直事業だ。生協など消費者との連携で育った紀ノ川農協の取り組みは、協同組合の将来のひとつのあり方を示唆している。 紀ノ川農協のある紀の川市は、県北部を流れる紀ノ川沿いにあり、温暖な気候と肥沃な沖積平野を生かしたかんきつ、野菜の農業地帯だ。ここに紀ノ川農協が誕生したのは1983年。歴史は浅いが今日までの取り組みは、ころころ変わる農政に振り回されながらも生協・消費者と連携して地域と農業を守り、安全で安心な農産物の生産に取り組んできた歴史がある。 農協設立の背景には、1972年グレープフルーツの輸入自由化や豊作などによるミカン価格の大暴落がある。そ

東日本大震災による大津波で壊滅的な被害を被ったＪＡいわて花巻管内の沿岸部。ＪＡは被災者の生活再建を農業にかける。もともと沿岸部は漁業が中心で、農業は自家用の野菜づくりが細々を行われていた程度だが、夏は冷涼で冬は温暖な気象条件を生かした園芸に目を付けた。それを推進するのが現地につくられた農業復興組合である。ＪＡは産地づくりの施設整備や営農指導などの体制整備に重点的に取り組んでいる。また、震災直後の支援から生まれた内陸部と沿岸部の組合員を中心とした人のつながりは、農業復興にとって大きな力となっている。 ◆農家組合が活躍 地域営農センターのある内陸部の遠野市の中心から50km余り。沿岸部の大槌支店前でプランターに花の苗を定植するＪＡ農家組合のメンバー。東日本大震災からの復興の過程で、こうした農家組合による活動が広がった。沿岸部の大槌町、釜石市を含むＪＡとおのが、合併でＪＡいわて花巻と一緒になった

ＪＡとの密な連携で、計画的集荷を実現　上川ライスターミナル（株）鷹栖工場（北海道）2013年8月9日一覧へ ・道内初の広域施設で、地域のブランド力高める ・乾燥能力に応じた計画的な荷受けと、オペレーターの適正な人員配置により品質事故防止を ・平成25年度米のカントリーエレベーター品質事故防止強化月間の取り組み 米の集出荷や販売の拠点施設であるカントリーエレベーター（ＣＥ）。これから始まる収穫期を前に、全国で荷受準備が着々と進められている。ＣＥなど大規模乾燥調製貯蔵施設の管理や運営改善に取り組む全国農協カントリーエレベーター協議会・全農・公益財団法人農業倉庫基金は、ＣＥの稼働最盛期となる８月から10月の３か月間を「米のＣＥ品質事故防止強化月間」と定め、機器の総点検や清掃、荷受け計画の作成などを呼びかけている。北海道有数の穀倉地帯である上川地区で、平成８年道内初の米穀広域集出荷施設として設立さ

・10人の経営で8000万円の売り上げ ・土を使わない農業に抵抗も？ ・まったく異なる商品開発が可能 ・露地栽培とは競合しない 土地の制約から解放された野菜生産―。これが植物工場である。産業界だけでなく、農業界でも関心が高まっている。この技術の最先端である人工光を使った閉鎖型の植物工場の現状と将来性について、ＮＰＯ植物工場研究会・古在豊樹理事長に聞いた。同氏は、技術的に大きな可能性があり、従来の農業と異なった新しいマーケットの創出を展望する。 「機能性」に大きな将来性 ◆10人の経営で8000万円の売り上げ ―いま、なぜ植物工場が話題になるのでしょうか。 古在　世界各地で異常気象が頻繁に発生しています。気象変動に敏感なのは野菜で、収量によって価格が乱高下します。特にいまは業務用野菜の需要が大きくなっており、品質・価格が一定でないとコスト計算できず、小売りや加工業者が困っている。一方、農家は

政治家でしかも元大臣の書いた本を取り上げる書評者の見識を疑う、は承知であるがそれでもこの本は一読の価値がある。 農林行政トップの緊迫感伝わる 時代背景が、自民党から民主党へ、再び自民党への政権交代の時期であった。2011年３月11日の大災害、とくに原発事故。ＴＰＰでは参加の政治的な判断を求められた。このようななかで農林水産行政の最高責任者がどのような判断、行動をとったかは歴史的な資料でもある。 主要な論点をまとめると次のようになる。○農業における女性の地位を評価して政策に反映をする具体策を作った。 ○3.11の原発事故では“原子力ムラ”は「原発で事故は起きない」という前提であったため、事故を想定した対策はタブーだった。放射能に汚染されたコメ、野菜、果実、牛肉、海産物、林産物の出荷制限をするための基準値から決めるという実態であった。さらに、行政の災害支援は国ー県ー市町村のタテ線で、県から国へ

農業問題は奥が深いが、現実に行われている農業論は「農業は遅れた産業である、もっと競争原理を入れて規模拡大せよ」など、うわべの議論が横行している。このような状況のもと、本格的農業思想史が刊行されたのは意義深い。 21世紀の農業像を展望 本書は、ケネーからレスター・ブラウンに至る農業論（思想）を辿り、今後の農業・農学を展望した。膨大な農業・農学思想を振り返ったうえで、著者は人間にとって工業製品を相対的必需品、農産物を絶対的必需品と呼び、今後の農業・農学について「生産の農学（経済価値）」、「生命の農学（生態環境価値）」、「生活の農学（生活価値）」を統合した「場の農学（総合的価値）」を提唱する。農業と工業、人間と自然、都市と農村の結合としての地域複合社会の建設である。 産業革命は分業を可能にした工業革命であり、人類にとっての利便性の追求であったが、これによって誕生した資本主義経済は、命の糧を提供す

「大豆」という作物は、３つの意味で重要である。第１に、日本人にとっては極めて重要な蛋白源で伝統的な加工食品の原料であること。第２に、レスター・ブラウンが指摘した「誰が中国を養うのか」との課題に解答を出した品目であること。そして第３に、もしかしたら今後世界を飢餓から救い、過食による健康被害からも救ってくれるかも知れない品目でもあること、だ。 重要な蛋白源として振興を提唱 本書は、第１の点については、過去20年で納豆の消費が３倍に増加し、その理由が健康志向であり、また、国産大豆の納豆を嗜好する消費者は価格変動にはほとんど影響されていない事実を指摘している。第２の点については、南米の増産については記述されていないが、米国の反収増加に向けた努力がわが国のそれよりも遙かに緻密な努力の積み重ねであることを指摘している。 また、日本の生産者と実需者との直接取引など優れた事例も多く紹介され、国内の大豆に興

高い失業率で4600万人もの職を失った人々がＳＮＡＰ（農務省の食料支援プログラム、以前はフードスタンプと呼ばれた）カードで栄養補助食を買い命を食いつないでいる。ＳＮＡＰにより売り上げが入る食品業界と偏った食事が病気（2型糖尿病等）発生を助長し需要を押しあげる製薬業界、それにカード事業を請け負う金融業界の三者には莫大な利益が入ると著者はいう。 米国の食と農　その戦慄すべき実態 食品加工企業は中小農場者と契約取引で農務省の小規模農家支援制度（信用保証協会ローン）を申請、企業側のルールを守らなければ契約は破棄され、農業者には莫大な借金が残る。銀行は農地を叩き売り、その農地を大規模化して食品企業などの投資を呼び込む。生産工程の異なる企業による提携、合併、買収で競合者がいなくなり市場が統合化される。巨大企業による産業独占と寡占化が急激に進んでいる。それを可能にしたのは「規制緩和」である。 自由貿易政

いま、なぜ植物工場か　ＪＡ東西しらかわ（福島県）が建設　　放射能の風評被害払拭し、地域農業のモデルに2013年8月9日一覧へ 福島県ＪＡ東西しらかわで、今年11月完成を目指す植物工場の建設が進んでいる。人工光を利用する完全閉鎖型の栽培施設で、完成するとレタス、ハクサイを日量3000株生産する能力を持つ。同ＪＡが植物工場を導入する背景には、原発事故の放射性物質による風評被害の払しょくとともに、中山間地域における新しい農業として雇用創出につなぐ考えがある。ＪＡが本格的な植物工場を持つのは全国で初めて。事業量の減少が続く中で、ＪＡの新しい事業として期待される。 ＪＡ事業展開の新機軸へ （写真） 建設中の植物工場。11月末には稼働する 植物工場は最近、食品・農業分野に限らず、さまざまな業界が関心を示し、各地で建設が見られるようになった。さまざまなタイプがあるが、特にＬＥＤ（発光ダイオード）やコンピ

・背信の政治への失望を認識すべき ・「信じてほしい」の責任をとってもらうとき ・ＴＰＰの正体を如実に示す郵政マネーの乗っ取り ・交渉に参加すれば情報が開示できるもウソ ・軽自動車区分も、医療分野も日米並行協議で 自民公明が大勝した参議院選挙から２日後の７月23日、日本は政府が交渉方針を明確に示さないままマレーシアで行われているＴＰＰ交渉に参加した。国会や自民党は農産品５品目などの関税撤廃は認めないなどとする決議を行い、政府はそれを守ると強調し、実現できなければ交渉からの脱退も辞さないとしている。今度こそ、国民との約束を守らなくてならない。選挙結果を受けて、鈴木宣弘東大教授が「政治」の課題を提起する。 ◆背信の政治への失望を認識すべき メディアなどの調査では、政権の経済政策＝アベノミクスを評価する有権者の声が今回の参議院選挙での自民党の大勝を後押ししたとみられている。確かに、うわべだけのテキ

2011年３月11日の東日本大震災の発生から２年４か月あまりが経過した。原発事故による放射性物質被害に今なお苦しむ福島県では復興に向け農協と生協の提携が進められてきた。現状と課題を小山良太氏に解説してもらった。 汚染マップの作成が急務 ◆チェルノブイリを見て 2013年６月１日から11日にかけて福島県内17ＪＡの組合長、５連の代表とともにチェルノブイリ事故後の農業対策について調査を行った（団長：庄條徳一ＪＡ福島中央会会長）。 ベラルーシでは農地全てに対して、セシウム以外の核種も含めて放射性物質の含有量を計っている。その上で汚染度に応じて農地を７段階に区分し、食品の基準値を超えないよう農地ごとに栽培可能な品目を定めている。それを農地１枚ごとに国が認証するというシステムを構築している。 生産段階での認証を一番望んでいるのは農家である。生産してから出荷停止になるのでは営農意欲が大きく損なわれる。

・一層の規制緩和へ ・ＴＰＰ参加を前提 ・輸出は水産、加工品 ・農水産業空洞化への道 ・従来の政策と矛盾 総選挙が終わり、いよいよ政策実行の段階に入った。ＴＰＰ交渉は23日のマレーシア交渉から日本は初めて参加することになる。ＴＰＰは国の形を変えかねず、農業も壊滅的な影響が懸念される。安倍政権が打ち上げた「攻めの農林水産業」だが、取り立てて目新しさはなく、日本農業をどうしようとしているのかが見えない。「これでは日本農業を守れない」と主張する村田武・九州大学名誉教授に問題点を整理してもらった。 農業・農村の持続と逆行　「攻めの農林水産業」 ◆一層の規制緩和へ 自民党安部政権は、「アベノミクス」の「第３の矢」成長戦略の参院選公約に、「強い農業」をめざして、「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を掲げた。[1]農地集積を進め10年間で担い手利用面積が８割となる効率的営農体制を創る[2]2020年に

７月23日、我が国は、初めてＴＰＰ交渉の正式の参加国として、マレーシア・コタキナバルで開かれた第18回交渉会議に参加した。これまでは先行参加国から非公式に交渉内容を聞き取ることしかできなかった協議条文案も交付され、24日は遅れて参加した我が国のために特別にセットされた「日本集中会議」で、各分野の説明を参加国交渉官から受けた。 ◆秘密交渉を盾に？ が、その詳細は明らかにされていない。“情報収集のために現地を訪れている業界団体向けに日本政府が開いた説明会”で、“政府は、交渉参加時に守秘契約を結んだため、自国の発言・提案も含めて交渉の具体的な内容は明かせないと説明した”そうだ（７・27付「日本農業新聞」）。 説明会の“出席者は口々に、政府の情報開示の制約に対する不満をこぼした”と同紙は報じていたが、当然だろう。 一般には、“守秘契約を結んだため…交渉の具体的な内容は明かせない”とするものの、与党

今回は先の通常国会で成立した食品表示法のポイントを改めて整理しておく。現行の食品表示に関係する３つの法律を一元化するのが目的とされているが、新法の目的には国内農業の振興を図る趣旨も盛り込まれている。原料原産地表示基準は今後の課題だが新法の理念を反映することが求められる。 国内農業の振興も目的 新法は現在の食品表示に関する３つの法律（食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法）を統合化するために制定された。食品衛生法では「衛生上の危害発生防止」、すなわち食品の安全確保を目的に表示をしていることになる。ＪＡＳ法は「品質に関する適正な表示」が目的。言い換えれば「品質の差」があればその情報を表示する、といえる。本シリーズに即していえば、原料原産地の表示は、それが「品質の差」に関係するからだ、という場合に限られる、といっていいだろう。 そしてもうひとつの表示に関わる法律が健康増進法でその目的は「国民の健康の増

オオツチグモ科（オオツチグモか、大土蜘蛛科）とは、節足動物門鋏角亜門クモ綱クモ目の群のひとつである。一般にはタランチュラの名称でよく知られている。 オオツチグモ類は北アメリカ南西部から南アメリカ、熱帯アジア、地中海地方、熱帯アフリカ、ニューギニア島、オーストラリアなど、世界の温暖な地域に分布し、大型で全身に毛が生えていて、いかにも恐ろしそうな見た目をしている。南北アメリカのオオツチグモは腹部に刺激毛を持ち、自己防衛のためにこれを脚で蹴って飛散させることがあり、目や皮膚につくと痒みのある炎症を起こす。かつて、鳥の巣を襲い鳥を食べるという記事が美しいイラストとともに紹介され、トリトリグモ（鳥取り蜘蛛）あるいはトリクイグモ（鳥喰い蜘蛛）の和名が使われたが、実際には鳥を常食するわけではない。しかし体格が大きいため、小型の脊椎動物は餌の範囲に入り、鳥の雛やカエル、子ネズミなどは好んで捕食する[1]。

値下げIII類は、コストの金額を下げるという意味では値下げII類と同じです。ただし、値下げII類が取引先に「努力」「勉強」を強いて相手の利益を搾り取る形で行われるのに対して、値下げIII類は自店内部や調達のしくみを変えてコストの比率を上げずに価格を下げる取り組みということになります。これは、言い換えれば業態開発ということになります。 これについては、実は当連載第8回「価格は他店との比較で決めるものではない」で、ファミリーレストランを例にとって説明しました。今回はそのおさらいと言いますか、ラーメン専門店を例にとって、値下げIII類というもののイメージをもう少し掘り下げてみようと思います。 ラーメンの高価格化は“インフレ”ではない 最近人気のラーメン専門店というと、ラーメン1杯が安くて600円台、平均的には800円台というところが多いようです。ところが今から20年前などの昔は、ラーメンというも

気象と食品の売れ行きの関係について、しばしば質問をいただきますので、以前ライフビジネスウェザー（LBW、東京都中央区、石川勝敏社長）に取材したメモからお伝えします。 昇温商品と降温商品の2つのグループがある 人間の欲求は気温や晴雨などの気象条件の影響を受け、それによって売れる商品も変化します。暑い日には冷たいものが売れ、寒い日には温かいものが売れるということは誰でもわかるわけですが、統計を用いた分析によって、より詳細なことや、直感的な理解からすると意外なこともわかってきています。 そうした知見を具体的な品ぞろえに生かせば、直接的に売上げを伸ばし得るだけでなく、「あの店にはいつも食べたいものがある」という評判を取ることも期待できるわけです。このような活動を、ウェザーマーチャンダイジング（WMD）と呼んでいます。LBWは、小売業や外食業などに、WMD上のコンサルティングや情報提供を行っている会

1つは、コストの比率を上げることです。以下、わかりやすくするためにコストを食材原価に絞って説明しましょう。たとえば500円の料理の食材原価（フードコスト）が150円であった場合、原価率は30％です。この料理を同じ材料を使って450円で提供すれば、原価率は約33％で、コストの比率が3ポイント上昇することになります。このやり方を、仮に値下げI類と呼ぶことにしましょう（これは本稿で私が勝手に名付けるもので、マネジメントの教科書を探してもこんな言葉は出てきませんのでご注意ください）。 もう1つは、コストの金額を下げる方法です。500円の料理の価格を450円に下げるのに先立って、食材原価を135円とするようにします。こうすると、原価率は30％を保ったまま値下げをするということになります。 これを実現する方法には2つの種類があります。 1つは、その原材料供給者に値下げを要求するというものです。「今まで

自然界にはほかの種を獲物にし、その地域の生態系の中で上位に君臨している危険な生物がたくさんいる。天敵がいないため爆発的に数が増え、他の種を滅ぼして生態系を壊していく。侵略的生物の活動の裏で、何らかの人為的介入が行われていたケースがあるのも事実である。 ここでは海外サイトがまとめた10の侵略的生物をみていくことにしよう。

最高に魅力的で人間味溢れた心を持つ持ち主として、サヴァン症候群の人々があげられることがある。知性を司る部分に授けられた驚異的な才能を披露するその人々は、一方で別の部分に知的障害を背負っていることも多い。 サヴァン症候群の人々の知性は1つないしは2つの特定の部分に焦点を合わせている。ある研究者が述べたように、知的障害者の海に点在する"天才の島"のようなサヴァン症候群の脳の中は、単純に他の人とは違う形で整理整頓されている。サヴァン症候群は人間の頭脳は私たちが考えているより広大で、未開の地があることを証明しているのだ。

鳥類ではおよそ90％が一夫一婦制であると言われている。哺乳類に関していえば全体の3％程度にすぎない。哺乳類であるヒトはなぜ、1人の人と永続的な関係を持つ、一夫一婦制をとるようになったのか？きっかけはなんなのか？科学者たちは今だその答えを求めている。 最近、一夫一婦婚の進化的理由に関して異なる立場をとる2つの研究が米専門誌に相次いで発表された。

カマキリは交尾の最中にメスがオスを食べてしまうことで知られている。オスは体の大きなメスに簡単に圧倒されてしまうが、こうした命がけの交配はカマキリという種の運命といえよう。その食事の仕方はサディスティックで、相手を生きたまま貪り食ってしまう。自然界のことでしかたがないとはいえ、カマキリが無情な殺し屋であることはほぼ全世界共通の認識である。 9.ホタル（Photuris firefly) カマキリのオスは交尾中に食われてしまうが、少なくとも彼は自分の子孫を残せる。ホタルのデンジャラスなメスの場合には、さらにその上を行く。このメスの毒牙にかかったオスは命だけではなく、子孫を残すチャンスも失ってしまうのだ。このホタルのメスは、別の種のホタルのメスの光信号を真似して、オスを誘惑しておびき寄せる。オスが間違いに気づいたときは、すでに食われてしまっているというわけだ。 8.ヨーロッパヤマカガシ 毒をもつ

オランダでは、1869年にドイツとの国境付近で最後の1頭が目撃されて以来、オオカミの目撃例がなく、絶滅が危惧されていたが、今年7月、144年ぶりに国内でオオカミの死骸が発見された。 発見当初、東欧からオランダに働きに来ている農業労働者が、オランダ人を混乱させようといたずらで運んできたのではと思われていたが、実はそうではなかった。 このオオカミは自力で、東欧から歩いてきたとする見解を、オランダ野生動物衛生センターが（DWHC）発表した。長い旅をして、オランダにたどり着いたのだという。

via:Kazutra Man 肝心のお味の方はというと、白身魚のようなあっさりと淡泊な味のような気もしなくもないそうだ。あと微妙に軟骨のようなコリっとした食感があるという。 そもそもウーパールーパーが食用化された経緯は、1980年代後半、テレビCMに起用されたことで爆発的人気となり、養殖業者がこぞってペット用に繁殖させたことがきっかけだ。 ブームが去って人気がなくなり、誰も見向きもしなくなったことから、業者がウーパールーパーの新たなる需要を見出そうと販売方法をペットから食用へと転換させたことによる。 元々メキシコなどではウーパールーパーは食卓に上がる食材だったことからヒントを得たそうだ。 ということで、せっかく食べられるために養殖されているウーパールーパーさんに敬意を表して、この夏味わってみてはいかがだろうか。 東京だと高田馬場にある珍獣サーカス、神奈川なら上記珍獣屋、大阪なら宝雪酒坊な

味のみならずその形状までも面白おかしく変化させて、消費者の興味をそそるデザイナーズフルーツが次々と開発されている。最近では白いイチゴが話題となっていたが、アメリカでは元米国農務省に勤務していた食品遺伝学者デヴィッド・クレインは、食べると砂糖のように甘い綿菓子ブドウに続いて、唐辛子のような形状のブドウを作り上げた。その形から「魔女の指ブドウ」と名付けられた。

先日、なんと同じ日に2つの媒体からSFC（慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの略）の魅力についての取材を受けました。なんでも、社会起業家など社会で活躍している人材の多くがSFC出身で、全大学・全学部の中でも断トツに多いという調査結果が出たらしいのです。 なぜ、急に今頃という気もするのですが、SFCも設立されて来年で23年ですから、卒業生が20年以上経ち各所で活躍しているということなのでしょうか。 確かにSFC出身者で活躍している人はいます。例えば僕らのネット業界だけでも、COOKPADの佐野陽光君、ネットプライスの佐藤輝英さん、ブレインパッドの草野隆史さん、フリービッドの石田宏樹さん、GREEの青柳直樹さんなどたくさんいます。 そこで、せっかくなので、SFCはどこが良かったのか？　それを僕個人の視点から、少し書いてみたいと思います。ただ、SFCの強さについて書かれた本や記事も既にありますので、

一つ目は、料理人不足です。今、料理学校で日本料理を専攻する学生は1割程度しかいません。日本料理よりもイメージのいいフレンチやイタリアン、パティシエに人気が集中しているんです。現実問題、日本料理を修業して故郷に帰っても、地方は景気がよくないですから、客単価が5000円を超えるような店には、なかなかお客さんが来てくれません。このままだと、次代を担う料理人が出てこなくなります。 フレンチやイタリアンの世界では、近年、若手シェフの新店が続々出てきているのに、意外ですね。 奥田：そうなんです。 二つ目は、食べる人も減ってきていること。今は畳の要らない時代です。洋風のダイニングッキッチンで、朝はパンとコーヒーで、夜も中華や洋食を食べる家庭が多い。料理するにも、和食は手間がかかります。ふろふき大根一つ作るのだって、大根の皮を剥いて面取りして30分下茹でして……と。それなら簡単に作れるラーメンやパスタのほ

大手商社の丸紅が得意の穀物事業で攻勢をかける。このほど米穀物大手ガビロン（ネブラスカ州）の買収手続きが完了し、大豆やトウモロコシなどの穀物取扱高は年間5800万トンと、世界トップの米カーギルに次ぐ規模となる。ただ、成長市場と位置付ける中国では独禁当局から丸紅、ガビロン両社が別々に大豆を取り扱うという条件が課せられ、相乗効果を見出しにくい。生産地の北米から消費地のアジア・中国まで効率的な海上輸送体制の整備にも課題が残る。 「大豆はおかず、トウモロコシはご飯に例えると中国の穀物需給が見えてくる」。丸紅経済研究所の美甘哲秀所長は、こう話す。 大豆は食用油としての用途が中心。中国では「食の西洋化」とともに2020年の大豆輸入量が1億トンと、2012年（6000万トン規模）から6割強増える見込み。トウモロコシはパン、家畜飼料向けが多い。需要は伸びているものの、輸入量の世界トップは今のところ日本だ。