日本IBM、富士通などIT（情報技術）大手は地方自治体の情報システムをクラウドサービスに置き換える事業を始める。政府は国土強靱（きょうじん）化計画で大災害発生時の情報通信システムの確保を主要課題としている。災害時にもデータ消失の可能性が低く、行政機能を継続しやすいシステムの整備を求められる自治体のニーズを掘り起こす。クラウドサービスは利用者に代わってIT企業などが情報システムの運用を請け負う仕

【ニューヨーク=西邨紘子】米遺伝子組み換え種子大手のモンサントは2日、気象情報事業のクライメート（カリフォルニア州）を9億3000万ドル（約900億円）で買収すると発表した。主力の種子・農薬販売を補完する事業とする。2013年9～11月期中に買収手続きを終える見通し。買収をテコに14年に農地の適性分析など農業補助サービスを立ち上げる計画。クライメートは、米グーグル出身者らが06年に立ち上げた。

ステラーカイギュウには、仲間が殺されると、それを助けようとするように集まってくる習性があった。 特に、メスが傷つけられたり殺されたりすると、オスが何頭も寄ってきて取り囲み、突き刺さった銛やからみついたロープをはずそうとした。 そのような習性も、ハンターたちに利用されることになった。 おお、もう…

http://mainichi.jp/feature/news/20130928ddlk11040206000c.html 生まれつき知的障がいのある日高市の福島尚（ひさし）さん（４４）が描く鉄道画が 高い評価を受けている。大胆な構図と繊細なタッチで忠実に再現した鉄道画は 見る人を魅了し、数々の美術展で賞を獲得してきた。福島さんは１０月に東京都で 開かれる展覧会に向け、作品づくりに力を入れている。【橋本政明】 福島さんが絵を描き始めたのは３歳のとき。川越市内の児童相談所を訪ねた際、 近くで見た電車や踏切を画用紙に描いたのが始まりだった。小・中学時代も鉄道の スケッチに熱中した。父清さん（７１）は「家族旅行で東北や北海道に行くと、ローカル線 の電車や線路、駅舎を見て喜んでいました」と振り返る。 線路は続くよ 故郷の便り 西武池袋線 岩見沢駅構内 陸中八木駅

スズメ８ @Hornet_B 酵素ジュースを作ろうとしてましてね。4人の協力者を得てですね。みんなに同じびんをくばりまして、同じような果物と、あと、濃度を替えて、お砂糖を配りまして、毎日かき混ぜてもらいます。温度をそろえるために、インキュベーターを35度に設定して、真夏のクーラーなしの状態を想定します。 2013-08-08 20:05:53 スズメ８ @Hornet_B で、漬けてから2日後、4日後、7日後、10日後についてそれぞれサンプルを採取して、清涼飲料水の試験をする方法の中で、国に定められた方法（公定法といいます）に準じたやりかたで、大腸菌群、一般生菌数、あとブドウ球菌について測定します。 2013-08-08 20:08:01

Nisew Chiaki @nisew_chiaki “森を開墾するために役場でいろいろ手続きの相談。森林法改正により平成24年4月1日以降、新たに森林の土地の所有者届出が義務付けられたので、まずは所有申請を。北海道などで海外資本が土地の所有することが多くなったため、森林所有者を把握することが重要だから…だとか。” @syoyuri 2013-10-02 09:32:22 Nisew Chiaki @nisew_chiaki “北海道で新天地探しをしていたとき水源がある山を外国人が買うことが多くなったと聞いた。地元の人は開発されたりしたら不安だと。海外の人が買うからどうのこうのっていうわけじゃなく水源地を保有するのってすごく大事なことだと思うから日本の水が大切に守られるといいな…” @syoyuri 2013-10-02 09:36:46

生パスタブーム火付け役の自家製・生パスタ専門店として東京(赤坂・有楽町・錦糸町)に店舗を展開する株式会社パストディオは、この度、錦糸町の『カフェ＆バー　リストランテ　アブセント』にて、蜂の子のパスタ「蜂の子のハチミツ・パンプキンクリーム」を10月9日より販売いたします。 【蜂の子のパスタ】 メニュー名：蜂の子のハチミツ・パンプキンクリーム 価格　　　：1,480円 販売開始日：10月9日(水) 画像： http://www.atpress.ne.jp/releases/39223/1_1.jpg ※虫嫌いな方はご注意ください。 【昆虫系パスタについて】 国連が世界の食糧危機政策として昆虫食が重要だと発表しました。 昆虫は、優れた栄養食品でもあり、ほかの食材に引けを取らない量のタンパク質、繊維質、良質の脂肪、必須ミネラルを含んでいます。また、地球温暖化の原因ともなる動物などとは異なり、排出さ

さわる知リ100サイト、知リ100サイトは 10月31日をもって閉鎖いたします。 なお、これまでの「さわる知リ100体験」 「知リ100体験」動画は オロナインH軟膏公式インスタグラムでご覧いただけます！ インスタグラムではこれからもオロナインに関する新しい コンテンツを公開予定です。 ぜひお楽しみください！ 長らくのご利用ありがとうございました。

野菜の高値が長期化している。東京の卸売市場では現在、ピーマンの卸価格が前年同時期に比べ2倍強。キュウリやジャガイモなども高い。スーパーなどの店頭価格も同1～3割高い水準だ。天候不順で産地の切り替えがうまく進んでいない。天候不順で野菜が軒並み上昇した2011年夏は1カ月で収束したが、今回の野菜高は3カ月近くに及んでいる。東京・大田市場で現在、ピーマンの卸値（相対取引・中値）は150グラム70円強

大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

シリーズ最終回になる今回の原稿を編集部に送った直後の9月23日、17時32分、イギリスの中川毅さんから、 「速報です。IntCal13の論文が今日発表されました」 というメールが届いた。さらに12分後、第2信があり、あわただしい感じでこう伝えてきた。 「『論文が出た』と書きましたが、要するに『IntCal13が公表された』のと同義です」 「とびきりの野菜」から「極上のシチュー」ができた 「IntCal」（イントカル）とは「国際的な較正曲線」のことだ。 長さの基準は「メートル原器」、重さの基準は「キログラム原器」だが、現在～5万年前の地質時代の年代決定の「原器」が公開されたことを意味している。これを策定したのは「炭素14」による「ものさし」を決めている「IntCal」グループだ。 水月湖の「年縞」が過去5万年までのこれまでにない最上の「ものさし」であることは2012年に国際的なお墨付きを得て

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の最新レポートによると、世界の主要農業国における政府の農業支持について、2011年は歴史的な低水準を記録し、長期的にも低下傾向にあるが、12年は上昇したことが分かった。 ＯＥＣＤがカバーしている47の国で、農業生産者に対する公的支持は、平均で農業粗収入の６分の１だった。最新の分析によると、農業粗収入に占める生産者支持推定量の割合は11年の15％から12年17％に上昇した。 同機構は生産に直接結びついた支持からの脱却が一般的な傾向とみているが、生産や貿易歪曲的な支持が、依然として総支持額の半分程度を占めている。特に新興国では、消費者に負担を課す国境措置や市場価格支持などの政策に頼っている。 新興国のなかでは、中国が17％、インドネシアが21％など、支持水準を増加させた一方、ブラジル５％、南アフリカ３％などは低い水準にとどまっている。 農業支持の急速な増加の中には、

農研機構花き研究所と国立大学法人香川大学は、キクの開花を決める鍵となる遺伝子を発見し、キクの開花時期を決める仕組みを解明した。この遺伝子は葉で合成され、花を咲かさないように働く情報伝達物質（花成抑制ホルモン＝アンチフロリゲン）をつくる機能を持つ。花の咲く時期を自由に制御する技術の開発に一歩近づいた。10月１日公表した。 植物は日長を認識して適切な時期に花を咲かせる開花調整技術はあったが、その仕組みは未解明だった。 これまで、キクなどの実験から、葉で開花を決める植物ホルモンが形成されることや、花を咲かせるホルモンと、咲かせないように働くホルモンがあり、花を咲かせるホルモン「フロリゲン（花成ホルモン）」の正体は分かっていたが、花を咲かせないホルモン「アンチフロリゲン」の正体は謎だった。 同研究所は「キクだけでなく、さまざまな植物の開花時期調節の仕組みにつながり、需給バランスに応じた農作物の安定

農水省は９月27日に９月15日現在の作柄概況を発表。全国作況は「102」のやや良の見込み。７月に作成した25年７月から26年６月までの主食用米の需給見通しとくらべると34万ｔの過剰となる。 青刈り面積を含む水稲の作付面積は164万7000haで昨年より6000ha増加した。このうち主食用米の作付見込み面積は152万2000haで昨年より2000ha減った。全体で作付面積が増えたのは備蓄米や新規重要米などの作付けが増えたため。 主食用米の作付面積は生産数量目標から換算した面積150万haにくらべて２万2000haが過剰作付け面積とみられる。 全国の10aあたりの予想収量は543kgで作況は「102」の見込み 。主食用米の予想収穫量は824万5000ｔとなる。生産数量目標は791万ｔで34万ｔの過剰となる。 今年６月末の民間在庫量226万ｔとあわせて25年７月から26年６月までの供給量は105

農水省は2014年１月１日から、有機ＪＡＳ認定を受けた有機農産物・食品を、そのまま米国へ輸出できるように制度変更すると発表した。 主なＷＴＯ加盟国は「有機」の名称表示を規制しており、各国ごとに異なる規格を設けている。そのため、農産物・食品などを「有機」として輸出入するためには、各国の認証を取得する必要があった。 米国の有機農産物・食品は、すでに日本が米国の有機認証制度（ＮＯＰ）と日本の有機ＪＡＳ制度との同等性を認めており、2002年から輸入が認められていた。一方、米国はこれまで、日本の有機ＪＡＳとＮＯＰの同等性を認めていなかったが、このたび日本からの働きかけを受け、９月26日に双方で合意に至った。 これにより、2014年１月１日から日本で有機ＪＡＳ認証を受けた有機農産物・食品に「organic」と付けてそのまま米国へ輸出することができるようになる。有機農産物などの輸出をめざす事業者にとって

農水省は９月24日、都府県の平成25年産麦類の作付面積・収穫量の統計を発表した。小麦の収穫量は24年産に比べて２％増えた。 ４麦（小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦）の合計作付面積は14万5700haで、前年に比べて2700ha（２％）減。関東や九州で小麦と二条大麦の作付が減ったのが要因。 一方、収穫量は、４麦すべてで10ａあたり収量が前年産を上回ったため、合計45万2500ｔで同１万5100ｔ（３％）増と好調だった。 このうち、小麦は作付面積８万8100haで同2000ha（２％）減、10ａあたり収量は315kgで同４％増、収穫量は27万7900ｔで同6200ｔ（２％）増だった。

農水省は遺伝子組換え（ＧＭ）セイヨウナタネ、大豆は、運搬時にこぼれ落ちて生育しても、生物多様性への影響はないとして輸入を認めている。平成18年からその実態について、輸入港の周辺で調査を行い、毎年結果を公表している。 ナタネについては、輸入実績などがある全国15港の周辺地域を調査。セイヨウナタネ382個、カラシナ823個、在来ナタネ188個の計1393の個体を採取したところ、昨年に比べて１港少ない７港（苫小牧、八戸、鹿島、名古屋、四日市、神戸、博多）で131個のＧＭ種が発見された。主な生育範囲は幹線道路沿いなどで、23年度調査とほぼ同じ。また、カラシナや在来ナタネとの交雑もなかった。 大豆については、輸入実績のある10港を調査したが、これまでの調査と同様、大豆、ツルマメともほとんど生育していなかった。ＧＭ大豆が発見されたのは博多港のみで、ツルマメとの交雑もなかった。 農水省では、ナタネ、大豆

農水省は９月24日、平成25砂糖年度（25年10月１日?26年９月30日）10?12月期の砂糖・異性化糖の需給見通しを発表した。 同期の分蜜糖（サトウキビ、テンサイを原料とする上白糖、グラニュー糖など）の消費見通しは54万4500ｔ、含蜜糖（サトウキビを原料とする黒糖など）は6500ｔ、異性化糖（ブドウ糖と果糖の混合液糖）は16万5900ｔとなる見込み。 年度全体の消費量は、分蜜糖が201万ｔで前年度に比べて２％増、含蜜糖が３万5000ｔで同9.4％増、異性化糖が80万7000ｔで同2.2％減となる見込み。合計では2852ｔで同2.1％増となる。 このうち国内産糖の供給量は70万3000ｔと見込まれるため、約130万ｔが輸入される見通しだ。 （関連記事） ・砂糖調整基準価格15万3200円に　農水省(2013.09.18) ・米砂糖団体「関税撤廃正しくない」　全中と連携(2013.09.0

申請件数は110万8000件で24年度の支払い実績とくらべて１万263件減少している。経営形態別の内訳は、個人109万2000件、法人8900件、集落営農7400件となっている。 個人が24年度にくらべて約１万件減少したが、法人が529件増えている。また、集落営農は48件減った。構成農家数は22万3191戸で9662戸減った。 作付け面積でみると、生産数量目標にしたがって米生産を行う生産者に10ａ1.5万円が交付される「米の直接支払交付金」は24年度より１万5000ha増えて、114万9394haとなった。　麦・大豆・新規需要米などを戦略作物を対象した「水田活用の直接支払交付金」は50万3672haで6000ha減少した。 対象作物の内訳をみると、加工用米が5000ha増えたのをはじめ、飼料作物、ソバの作付計画面積が増加している。一方、麦（461ha減）、大豆（1136ha減）、新規需要米

農林水産省は９月20日、25年産米の検査結果（８月31日現在）を発表した。１等米比率は74％となっている。 水稲うるち玄米の検査数量は26万5500ｔで７月31日現在にくらべ24万2000ｔ増加した。　１等比率は74％。24年産の同時期の検査結果は74％、23年産は69.6％、22年産は67.5５だった。 ２等以下の格付けされたおもな理由は、カメムシ類による「着色粒」31.5％、「心白・腹白」27.1％、「整粒不足」17.9％などとなっている。

高知県四万十市で１日の最高気温が41℃と記録更新し、全国的な猛暑に襲われた2013年夏――。一方では、日本海側を中心として一部地域では「過去に経験したことのない豪雨」が深刻な災害を招いたほか、九州南部では統計開始以降第１位の少雨による干ばつにも見舞われた。「気温」、「豪雨」、「干ばつ」の３つで最高記録を更新したこの日本列島の「極端な天候」について９月２日、気象庁の異常気象分析検討会が分析結果をまとめた。なぜこのような天候になったのか？地球温暖化はどう関係しているのか？　同会会長の木本昌秀・東京大学大気海洋研究所教授に聞いた。 日本の夏の天候は、太平洋高気圧とチベット高気圧に支配されている。今年の７月から８月にかけては、この２つの高気圧がともに強まった。 その要因は海水の温度だという。インド洋からインドネシア、そしてフィリピン周辺の西太平洋の海水温は高かった（下図）。 一方、それより東側の中

農研機構東北農業研究センターは、短稈で倒れにくく、直播栽培に適し、いもち病への抵抗性が"極強"でしかも低コストで生産できる良食味米新品種「えみのあき」を育成した。 米の消費が低迷する中で、中食・外食向けの良食味・低コストな業務用米の需要ニーズは高いといえる。低価格の業務用米を生産するには、直播栽培など低コスト栽培に取組む必要がある。こうしたニーズに応える東北農業研究センターが育成した直播向き多収・良食味品種「萌えみのり」の普及が進んできていたが、いもち病に強くないため、いもち病常発地域では栽培が難しいという問題があった。 そこで、いもち病抵抗性を改良し、直播向き品種の育成を目的に、いもち病抵抗性“極強”の中部111号（みねはるか）に、萌えみのりを交配し、新品種である「えみのあき」が育成された。 「えみのあき」は、いもち病に強いだけではなく、短稈で倒れにくく、直播栽培に適した品種といえる。東

日本植物防疫協会（日植防）は９月19日、東京・神保町の日本教育会館でシンポジウム「転機に立つ国内農業と植物防疫の展開方向」を開催した。ＪＡグループ、農薬メーカーなど400人以上が参加した。 シンポジウムでは、ＪＡ全中の大西茂志常務理事が講演。1990年以降、農業生産額が減少し続け、それにともない対ＧＤＰ比も下がってきたことを紹介し、「もっともデフレの影響を受けたのは農業」だとして、デフレ経済から脱却し緩やかなインフレをめざすといういまの政策に理解を示した。 一方で、今後の日本農業の展開方向として、ＪＡグループの「新農政に関する提言」を例にとり、日本型の直接支払制度の確立や、需要に応じた主食用米の計画生産と不足気味の非主食用米の増産への取り組みが大事だ、などと訴えた。 そのほかの講演では、農研機構中央農業総合研究センター病害虫研究領域長の本多健一郎氏が、「今後求められる病害虫防除技術」として

これによると、向こう１カ月の主要な病害虫の発生予察としては、水稲でトビイロウンカの発生が多くなると予想。水稲の株元に成虫や幼虫を確認した場合は、防除適期を逃さず防除を実施するよう呼びかけている。 また、大豆ではハスモンヨトウの発生が多くなると予想。加害の特徴である白変葉の早期発見に努め適期防除するよう呼びかけている。果樹では、ハダニ類の発生が多くなると予想している。 主要品目別の発生予察情報は以下の通り。 【水稲】 トビイロウンカの発生は、近畿、四国および九州の一部地域で「多い」。中国の一部地域で「多い」または「やや多い」と予想。 すでに九州地方を中心に３県（宮?・長崎・大分）から警報、14県から注意報（９月17日現在）が発表されており、発生が多い傾向だという。 【大豆】 べと病の発生は、近畿の一部地域で「多い」、南東北の一部地域で「やや多い」、葉焼病の発生は、北陸の一部地域で「多い」また

「ゆめふわり」は、パンの品質に影響を与える損傷でん粉の割合が少なく、あきたこまちや低アミロース米のスノーパールよりも粒径の小さな米粉に製粉することができる。そのため、やわらかく、しっとり、もっちりとした食感のおいしい米粉混成パン（小麦粉に米粉を１?５割程度混合してつくるパン）をつくることができる。 「ゆめふわり」の栽培は、出穂期・成熟期、収量性はあきたこまちとほぼ同じで、あきたこまちよりも稈長が短く倒れにくい品種だ。 現在、秋田県の一部産地で試験栽培が行われているが、今後、米粉利用の普及に貢献するを期待しているという。 【種苗の入手に関する問い合わせ】 農研機構東北農業研究センター企画管理部業務推進室運営チーム TEL：019-643-3443 FAX：019-641-7794 【利用許諾契約に関する問い合わせ】 農研機構連携普及部知財・連携調整課種苗係 TEL：029-838-7390

これによると小豆の作付面積は３万2300haで、前年より1600ha（５％）増加した。このうち都府県は6060haで前年より340ha（５％）減少したが、北海道は２万6200ha（全国の約８割）で、同1800ha（７％）増加した。 インゲンの作付面積は9120haで前年より530ha（５％）減少した。都府県の作付は746ha、北海道は8380ha（全国の約９割）で、前年に比べてそれぞれ39ha、460ha減少した。 ラッカセイの作付面積は6970haで前年より210ha（３％）減少した。このうち全国の約８割を占める千葉県の作付面積は5360haで前年より90ha（２％）減少した。

本紙が全国の米主産地のＪＡ担当者に25年産米の生育状況や作柄見込みなどを聞いた集計結果では、全国ベース作況100となり、平年並みの作柄となった。ただ、台風18号の被害もまだ不明な地域も多く作柄への影響が懸念されるほか、西日本を中心に収穫を前に害虫対策に追われている地域もあるなど不透明な要素も多い。また、生産量が平年並みであっても、米の大幅な需要減退で過剰感が強まることへの不安が多くの産地から聞かれ、政府による需給対策、消費拡大対策を求める声が強まっている。 ◆過剰米対策が急務 調査は東京都を除く46道府県のＪＡのうち、管内の水田面積1000ha（北海道は2000ha）以上を対象に９月４日から13日にかけてＪＡの米担当者への聞き取りで実施した。ただし、今回は、９月16日に列島を縦断した台風18号の影響も考慮し、すでに聞き取りを終えていたＪＡのうち被害が想定されたところには再確認を行った。 回

・農地法の改正が契機に ・解除条件がリース促す ・建設業が農業担い手に ・コンビニ方式で進出も ・「一層の規制緩和を」も ・農村の価値の認識を 農業の担い手育成が農政上の大きな課題になっているなかで、企業の農業参入の動きが活発だ。かつての産廃処理や投機目的で農地を購入する動きは陰を潜め、食品の製造や加工、流通・小売業者が、本業の経営ノウハウを活用するために参入するケースが増えている。 一方、中山間地域や過疎地域では、高齢化した農業者に代わって水田を耕作する建設・土建業者もある。こうした企業参入の一番の問題は、地域との関係である。農地に対する規制緩和が進み、今後、参入企業の一層の増加が予想されるが、集落を基盤とした農業生産・農村生活の崩壊を招かないよう、両者の協調が担保できるかどうか重要である。 「担い手囲い込み」に警戒を 企業の農業参入の大きな転換になったのは2009年の農地法改正による農

食品表示を一元化するための新法「食品表示法」が６月に成立、公布された。新法は公布日から２年以内、すなわち27年６月までに施行されることになっている。それまでに加工食品の原料原産地表示の新たなルールを検討することになっているのだが、検討の場すらいまだに決まっていない。 一方、本欄で紹介してきたように、ＪＡ全農は原料原産地を表示するとした「自主基準」を策定し、原則として取り扱うすべての加工食品を対象に自主基準を適用する取り組みを始めている。今回は、新法のもとでの食品表示のあり方や検討体制の課題、ＪＡ全農の自主基準の意義などについて立石幸一食品品質・表示管理部長に聞いた。 新法の理念ふまえた表示制度を ◆消費者の権利を明記 ――新法によって何が変わるのか、お聞かせください。 食品表示の考え方が決定的に変わるということです。新法の基本理念は「消費者に対し必要な情報が提供されることが消費者の権利であ

・発生状況に応じた対策を ・商品価値なくすうどんこ病 ・胞子が伝染源灰色かび病 ・発生初期の防除を徹底ハダニ類 ・早めの防除で収量確保イチゴネアブラムシ 台風18号が全国に猛威を振るい、広範な地域に痛い傷跡が残った。特に、その雨量はすさまじく、あちこちの田畑やハウスで冠水などの被害を起こした。被害にあわれた方々には心よりお見舞い申し上げたい。 そんな台風一過も一因かもしれないが、暑さ寒さも彼岸までとの言葉通り、これまでの猛暑が影をひそめ、すっかり秋らしい気候になってきた。これから冬場に向けた、イチゴ栽培では、うどんこ病や灰色かび病など比較的低温を好む病害の発生が多くなるなど、暑い時期とは異なる防除対策が必要だ。そこで、冬場のイチゴ施設栽培に絞って、その防除対策を取材した。 確実な防除で生育・品質を守る ◆発生状況に応じた対策を 冬場の施設イチゴにおいて、病気では、比較的低温で発生が多くなる

・施設内は病害虫にとって快適な空間 ・灰色かび病果実が腐敗し、商品価値が低下 ・疫病低温・多湿状態で多く発生 ・黄化葉巻病世界中のトマト農家が恐 ・オオタバコガ果実に穴を開けて侵入する 近年、トマトの元気がいい。スーパーなどの野菜売り場を覘いてみると、従来の大玉系の他に、中玉（ミディ）や小玉（ミニ）などサイズも多彩だが、糖度が８を超えるフルーツトマトなど食味の良さをアピールするものや、赤や黄色をミックスしたカラフルで洒落たパッケージの高級感のあるものなど、様々なコンセプトのトマトがところ狭しと並んでいる。 トマトに多く含まれるリコピンが体に良いとのことで、ヘルシーなイメージも人気に拍車をかけている要因のようだ。 夏場の暑い時期というのは、樹が過繁茂になったり着花数が減ったりして、品質のよいトマトで収量をあげるのは難しいものだ。その夏の暑さが去り、いよいよトマトの栽培に適した時期が到来し、張

・農地改革と戦後自作農体制 ・農協のかたちをめぐる攻防 ・差し迫る飢餓とのたたかい ・「看板塗り替え」との批判 ・残された火だね専門農協と准組合員制度 いよいよ戦後編に入る。 農協は、ＧＨＱの農民解放令によって、戦後自作農体制の核心に位置づけられた。 当初は、農協のあり方、かたちについて、農林省の考えとＧＨＱの考えの間に大きな隔たりがあった。農林省は総合農協を主張し、ＧＨＱは専門農協を主張して、互いに譲らなかった。 農林省は、８次案まで作って粘り続け、とうとうＧＨＱに総合農協を認めさせた。この過程で、ＧＨＱが日本の農業の実情を理解した、とも言えるだろう。　そこには、もう１つの事情があった。 それは、食糧危機である。１千万人餓死説が出るほどの大きな社会問題だった。このため、食糧供出の実務を担当する組織が、引き続き必要だった。それを農業会に代わって、農協が担うことになった。供出の割り当て量を集

【シリーズ・誕生物語】第６回除草剤塗布器「パクパク（PakuPaku）」（宮城県・（株）サンエー・シンジェンタ　ジャパン（株）2013年9月27日一覧へ 水田転作畑における大豆の雑草対策は除草剤による播種後の土壌処理からはじまって生育期の茎葉処理剤、生育後期の非選択性除草剤による畦間処理や畦間・株間処理があるが、そうした対策だけでは除草効果が不十分な雑草もある。そのため真夏の暑い日に、雑草を人が手抜き（手取り）しているのが実情だ。その労力は甚大で生産コスト低減の大きな障害となっている。 この手取り作業の代替えとして登場してきたのが、宮城県古川農業試験場と農薬散布機のノズルなどを開発してきた農機メーカー（株）サンエーそして農薬メーカーであるシンジェンタジャパン（株）が共同開発したタッチダウンｉＱ専用除草剤塗布器「パクパク（PakuPaku）」だ。その誕生の経過を取材した。 困っている生産者の

ヴェトナム米は、最近1764円（玄米60kg当たり、以下同じ）だという。日本農業新聞が、先週25日に伝えたことである。最近の農水省の資料でみると、国産米の価格は１万6127円だから、これは安い。 もしも、ＴＰＰ交渉で米の関税を引き下げたり撤廃すれば、アメリカだけでなく、ヴェトナムの米も日本へ洪水のように雪崩れこんでくるだろう。これは脅威だ。 同紙は、こうしたヴェトナムの米の生産と流通の実態を、先週の23日から26日まで、４回の連載で詳しく報じた。まことに時宜にかなった記事というだけでなく、肝心なところを、もれなく報道した。 ヴェトナムの米価は、１kg当たり7000ドンだという。先週は１円が214ドンだったから32.7円になる。これは精米価格だから、玄米価格に換算すると29.4円になる。玄米60kg、つまり１俵当たりでは1764円である。 もしも、ＴＰＰで米の関税をゼロにすれば、輸送費を加え

富士通研究所は2013年10月1日、幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2013」で、ドライバー向けの「眠気検知センサー」（写真1左）などを展示した。長距離ドライバーの従業員をもつ運送業者などに向け、2～3年後をメドに実用化する考えだ。 この試作機は、耳に付けたクリップ型センサー（写真2）で運転中のドライバーの心拍を測るもの。測定したデータはBluetooth経由でスマートフォンに送信し、独自に開発したアルゴリズムで眠気を検知する。眠気を検知した場合は、（1）スマートフォンがドライバーに警告を発する、（2）運送業者の監視センターからドライバーに警告の電話をかける---といった対応が可能になるという。 同社はこのほか、体に接触することなく睡眠の状態を記録する「睡眠センサー」（写真1右）を展示した。この試作機は、眠る際にベッドの横に置くことで、微弱な電波を体に当てて睡眠中の心拍、呼

豊かな健康社会づくりを目指して 医療用分析装置をオンラインで遠隔管理、サービスを増やし好業績の“からくり”築く---シスメックス 執行役員 藤本 敬二 氏 シスメックスは1968年に神戸で誕生し、血液検査などの検体検査に使う分析装置を手掛ける。社名はシステマティカル（SYS）とメディックス（ME）と無限の可能性（X）を合わせたもの。国内生産にこだわり、世界170カ国以上に製品とサービスを提供する。血球分析装置の世界シェアは4割に達し、海外売上比率は72.4％に上る。2013年3月期の連結売上高は1456億円で、営業利益率は15.0％。上場以来、13期連続の増収、12期連続の増益を続ける。 高い精度が必須の分析装置、データをオンラインで収集 分析装置は、診断の支援や治療・投薬の効果を測定するため、常に高い精度を求められる。そのため、医療機関は毎日、精度管理用サンプルを使ってトレンド分析による

2013年1月14日、東京都心や横浜市を7年振りの大雪が見舞った。自動車が坂道で立ち往生する様子や、雪道で転倒する歩行者の姿がテレビで何度も報じられたことは記憶に新しい。 実は気象庁の14日に対する予報は「積雪の可能性は小さい」だった。一方で、この日の積雪を早い段階で予測し、早々に注意を喚起していた企業がある。気象情報サービス大手のウェザーニューズだ。同社は前日13日夜のうちに、サービス会員に対して「都心でも積雪に注意」「交通への影響も心配」と通知していた。気象庁が14日に大雪注意報を発表する半日以上前である。 全国400万カ所に“有人観測所”を展開 「星はっきり」「寒い」…。千葉市美浜区にあるウェザーニューズの予報センターには、今日もひっきりなしにウェザーリポートが送られてきている（図1右上）。その数、1日当たり1万5000～2万件。台風の上陸など平時の気象と大きく異なる日は5万件を超え