農水省は例年、農業研究機関らの研究成果のうち、直ちに生産現場へ普及すべきだと判断したものを「農業新技術」として選定している。３月末、2014年版を発表した。 今回選ばれたのは、「水稲・大豆作における新たな難防除雑草の早期発見・被害軽減総合対策技術」など４件。 この研究は、農研機構中央農研、長野県、愛知県などの共同研究だ。近年、水稲での赤米混入などの被害が広がっている雑草イネや、大豆の収穫をほぼ不可能にしてしまう帰化アサガオ類などの難防除雑草について、早期発見や被害軽減のための総合対策マニュアルを作成した。 このほか、 ▽臭化メチル剤から完全に脱却した野菜類の産地適合型栽培マニュアル ▽温水を用いた果樹白紋羽病の治療技術 ▽小型・軽量で高速作業が可能な不耕起対応トウモロコシ用播種機 の３件が選ばれた。 これらの技術の詳細については、農林水産技術会議ホームページ「農業新技術200X」に掲載され

大豆作の水田の地力低下に対して、農研機構東北農業研究センターはこのほど、地力維持改善方法のポイントをまとめたリーフレットを作成した。地力低下は、特に東北日本海側（積雪寒冷地）で著しい。 米の生産調整が始まって40年が経過し、田畑輪換で作った大豆の収穫量の低下が、特に日本海側で問題になっている。同機構の調査によると、こうした地方では大豆の作付頻度がふえるほど、作土の可給態窒素（作物にとって最も重要な窒素の供給量で地力の指標。土壌当たりの供給量としてmg/kgで表す）が減っていることが分かった。 農水省の地力増進基本指針の可給態窒素量は下限値80mg/kgで、これを維持するためには、大豆の作付頻度を６割程度にする必要があるという。これは水稲２作に大豆３作の輪換になる。 ただ、牛糞堆肥を10ａ当たり80?200ｔ連用することで、大豆を連作しても目標下限値80mg/kg以上を維持できる。 リーフレ

昨年10月に７年ぶりの発生が確認された豚流行性下痢は４月７日現在で21県で発生している。このため農林水産省はウイルス拡散防止対策やワクチンの安定供給対策などを強化する。 豚流行性下痢（ＰＥＤ）は、法定伝染病である口蹄疫ほど伝播力は強くない。糞便を介して豚といのししが感染し水様性下痢を起こす。病原体はウイルスで人には感染しない。体力のない10日齢以下のほ乳豚では高率に死亡する場合があるが、成長した豚は発症しても回復する。 予防法は農場への病原体の侵入防止。また、妊娠豚にワクチン２回接種し、その乳をほ乳豚に飲ませると発症を防いだり、症状を軽減させることも可能だという。 発生状況は４月７日現在、21県262戸。約18万6000頭で発症し、約４万頭が死亡している。 このため農場入り口の消毒の徹底による侵入防止対策、車両消毒による農場間伝播防止対策、排泄物の適切な管理などを行ってきたが、今後は、消毒

タキイ種苗は新学期がスタートするこの時期にあわせて、小学生の子どもを持つ20?40代の女性を対象に、「子どもの朝食」についてアンケートを行った（複数回答）。 子どもの朝食摂取については、「必ず食べる」が86.9％、「たいてい食べる」が11％だった。 子どもの朝食で「心がけていること」については、「短時間で食べられる」が62.5％、「短時間で用意できる」が60.7％と、「短時間」を意識している人が圧倒的に多かった。その一方で、「栄養バランス」に気を使っている人は29.8％だけだった。 朝食でよく食べるものは、主食がパン76.2％、ごはん64.6％で、パンの方が多かった。また、野菜では、スープや炒め物など調理用途の広いトマトが42.6％でトップ。次いで、レタス25.3％、キャベツ24.1％、キュウリ18.8％となっている。 タキイ種苗では、短い時間でも効率的に栄養を摂れる食材として、機能性野菜

この事業は、農業界と経済界が連携して低コスト生産技術やＩＣＴを活用した効率的生産体制を構築しようというプロジェクトを支援するもの。26年度予算で新たに盛り込まれたもので、２億5000万円があてられる。 今回は16の事業が採択された。全体の参加者は、農業法人37社、個人農家２人、企業35社、大学・研究機関など４団体、地方自治体４県、の計82者におよぶ。 各事業内容と参加企業などは下記の通り。

バイエル クロップサイエンスは３月31日、殺菌剤メトミノストロビンの、日本を除く全世界の事業権を住商アグロインターナショナルへ譲渡した。 譲渡したのは、製造権・販売権と安全評価資料。ただし、日本国内においては販売権、安全評価資料は引き続きバイエルが保有し、国内の取引については一切変更がない。 メトミノストロビンは、国内では「オリブライト」「イモチエース」などの商品名で登録されており、水稲用殺菌剤として広く利用されている。 一方、海外では、大豆さび病の防除剤として、大豆主産国のアルゼンチンを始めとする南米諸国、穀物需要が近年大きく伸びているベトナム、フィリピンなどのアジア各国、イスラエルで農薬登録されている。現在、ブラジルでもイハラブラス社を通じて農薬登録を申請中だ。 同剤の取扱量は年々増加傾向にあり、住友商事では「急を要する世界の穀物収量増に短期間で貢献できる農薬として、今後も需要が増える

ＪＡに対する全中の指導権限の撤廃や全農の株式会社化など、農協法の抜本改正を政府が決めたという一部報道について、林芳正農相は４月11日の会見で「報道は拝見したが、農林水産省として農協法の抜本改正の方針を決定した、こういう事実はない」と否定した。ただ、ＪＡが積極的に農産物販売事業に取り組むためのＪＡあり方と連合会・中央会のサポート機能などが「真剣に検討されている」として「連合会、中央会がどうあるべきかは論点の１つ」との認識を示した。 林農相は、農協を含む具体的な農業改革は、昨年12月に決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」のなかで６月に結論を出すことになっていると話し、規制改革会議のほか、与党のプロジェクトチームでも農協改革が議論されていることもふまえ、「やはり現場の農業者を中心として関係者のご意見をよく聞きながら、検討を深めていかなければいけないと考えている」と述べた。 その際の検討の

トヨタ自動車は、米生産農業法人向けの農業「ＩＴツール「豊作計画」を開発し、愛知県と石川県の９社の米生産農業法人に４月から提供を始めた。 トヨタは自動車産業で培った生産管理手法や工程改善ノウハウを応用し、農業の生産性を向上させることを目的に、2011年から愛知県の米生産農業法人と共同で生産プロセスの改善を行ってきた。 「豊作計画」は、広範囲に分散する水田を集約的に管理し、効率的な農作業を可能にする。２年間の試行で、作業工数やミスを減らし、資材費削減、経営管理レベルの向上などで成果が認められた。 このシステムでは、地図上に登録された多数の水田を複数の作業者が効率的に作業できるよう、日ごとの作業計画が自動的に作成される。作業者はこれをスマートフォンで受信し、作業するべきエリアを確認してほ場に向かう。作業が終了時にスマートフォンのボタンを押すことで、共有のデータベースに情報が集まり、農作業の進捗具

【時の人　話題の組織】荒井裕治・出光興産（株）執行役員、アグリバイオ事業部長　効率化・省力化で農家経営に貢献2014年4月3日一覧へ 農産物の生産をするときに、病害虫の防除は欠かすことができない。化学農薬を使う防除が中心だが、環境への負荷がすくない微生物や天敵による防除もいまや欠かせない防除技術となっている。早くからこの分野での研究・開発に取組み、微生物防除をけん引している出光興産（株）の執行役員で同社アグリバイオ事業部の荒井裕治部長に、微生物防除について聞いた。 ＩＰＭのなかで役割発揮 ◆次世代担う事業と期待が ――「出光」と聞くと一般的には、ガソリンなどの油やエネルギー関係の会社というイメージが強いと思いますが、アグリバイオ事業はどういう位置づけになっているのでしょう。 「次世代を担う事業に成長して欲しいと期待されている部門です。エネルギーと食は人間に欠かすことのできない基本的なものな

・最小の利益と最大の損失 ・従来の手法、適用できず ・「漂流」のち「急展開」 ・やはり公約違反 ・「ＴＰＰに有利」はごまかし ・日豪を最大限の譲歩とし、ＴＰＰを頓挫させるべき ・万全な国内対策の必要性 ・消費者は健康リスク問題も認識を 日豪ＥＰＡ（経済連携協定）は、2006年末に、交渉入りの是非を検討する共同研究会報告が出され、2007年４月23日から政府間交渉が開始、７年間の「漂流」を経たのち急展開して、ついに2014年４月７日、大筋合意に至った。国内での猛反対を押し切って、官邸主導で交渉開始宣言をしたのは、くしくも第一次安倍内閣であった。ただし、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など重要品目は除外または再協議の対象となるよう、政府一体となって交渉する」という衆参農林水産委員会決議が行われた。 ◆最小の利益と最大の損失 なぜ日豪ＥＰＡが大論争になったのかというと、日豪ＥＰＡは、それまでのＥＰ

農研機構中央農業研究センターは、施設キュウリ栽培における簡単な土壌のリン酸肥料測定方法を開発した。このほどマニュアルを公開した。適正なリン酸肥料の使用で、コスト削減につながる。 土壌中に蓄積しやすいリン酸は、過剰施肥になりがち。しかし、現在の畑土壌中の可給態リン酸測定は、設備のない現場では不可能だった。 このたび、新たに開発された測定法は、底面積の広い容器や市販の毒劇物フリーのリン酸簡易測定キットを利用するもので、振とうや従来の分析法（モリブデン青法）で用いる濃厚な硫酸やアンチモンを含む混合薬品使用の必要がなく、安全で簡単にできる。 同機構はリン酸施肥量が多く、土壌中にリン酸が多量に蓄積している例の多い施設キュウリに、この測定法を用いて減肥試験を行った。それによると、分析費用は畑土壌１検体あたり120円程度で、測定した減肥指針を適用し、冬春キュウリの主要産地の施非基準から試算し、施肥コスト

パルシステム生協連は、遺伝子組換え作物に関する政策に対して、「人体や環境への影響に関する評価が十分できていない遺伝子組換え作物の利用に反対」という意見書（パブリックコメント）を農水省と食品安全委員会へ提出した。 遺伝子組換え（ＧＭ）作物に関連して、農水省が「遺伝子組換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果について」、また食品安全委員会が「除草剤アリルオキシアルカノエート系及びグルホシネート耐性ダイズ68416系統に係る食品健康影響評価に関する審議結果」についての意見・情報（パブリックコメント）を募集している。 これに対してパルシステムは、「食の安全性と環境保全を確保する立場から、ＧＭ作物の国内での使用に改めて反対する」という意見を表明し、農水省と食品安全委員会に提出した。 意見の要旨は以下の通り。 １．十分な安全性確認・環境影響評価ができていない遺伝子組み換え

加工食品の原料原産地表示を考える[9]食品表示、どうなるの？　消費者の感覚とズレも2014年4月3日一覧へ 昨年６月に公布された「新食品表示法」に基づく新たな食品表示のルールづくりに向けて、消費者委員会（※本文末）の食品表示部会は３つの調査会（栄養表示調査会、加工食品表示調査会、生鮮食品・業務用食品表示調査会）を設置して、昨年末から議論を始めている。３月26日には３調査会が中間報告をまとめたが、表示ルールの具体化にはまだ先送りされた問題も多い。 ここでは本紙もこれまで注視してきた、消費者が求めている加工食品の原料原産地の表示拡大をめぐる問題点のいくつかを改めて整理する。 原料原産地の表示拡大 国産品選択に必須 ◆何も変わらない！？ 新たに食品表示法が制定されたのは、ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法と、それぞれに目的の違う法律による現在の食品表示を一つの理念に基づいてルールづくりをするためだ

農林水産省は農地集積した担い手農家の経営革新に役立ててもらうために、コスト低減や高収益化などに向けた稲作技術カタログを作成した。 農水省は昨年12月の「攻めの農林水産推進本部」とりまとめで、農地を集約した担い手農家の低コスト化や高収益化に資する技術カタログを作成して情報提供するとしていた。このカタログに掲載する稲作技術を募集したところ、試験研究機関や民間企業、普及センター、ＪＡなどから78の提案が寄せられ、そのうち今回作成したカタログには58技術が掲載された。 栽培技術では▽流し込み施肥（肥料を水口から灌漑水とともに流し込んで省力化をはかる）、▽鉄コーティング種子による湛水直播栽培、▽疎植栽培などが掲載されているほか、生産資材では▽大型・小型汎用コンバイン、▽リン酸・カリの低成分肥料、▽農薬の省力製剤「豆つぶ剤」などが紹介されている。 カタログは農水省ホームページで見ることができる。 （関

４月１日付で、和歌山県のＪＡ紀州中央、ＪＡグリーン日高、ＪＡみなべいなみ、の３ＪＡが合併し新たにＪＡ紀州（紀州農業協同組合）が誕生した。 ＪＡ紀州は御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町、田辺市龍神村の２市６町を管内とする、広域合併ＪＡだ。県では昭和63年の第19回県ＪＡ大会で県内８ＪＡ構想を決めたが、この御坊・日高地区以外の地域ではすでに構想に基づいた合併が行われており、今回のＪＡ紀州の誕生により８ＪＡ構想が実現したかたちとなった。 ＪＡ紀州の規模は、旧３ＪＡの24年度末（25年３月末）現在で合算すると正組合員数１万1984人で県内１位。事業取扱高は貯金高2181億1800万円（３位）、長期共済保有高7999億2900万円（１位）、購買品供給高48億7100万円（２位）、販売品販売高110億4200万円（１位）と、県内トップクラスの大型ＪＡとなった。 ４月１日の理事会

【これからの米ビジネス】マーケットは開拓し、創るもの　藤尾益雄・（株）神明社長インタビュー2014年4月1日一覧へ ・農業を若い人に魅力ある職業にしたい ・子連れでいける回転寿司を食育の場に ・価格差２倍以内なら海外でも売れる ・戦える米・多収穫米で生産コストを抑制 ・作った米は必ず責任をもって売り切る ・新しい米の世界を切り拓いていく ＴＰＰ交渉の行方は依然として不透明だが、少子高齢社会による消費の減退と高齢化による生産者の減少、40年以上にわたって日本農業の根幹である米の世界を支配してきた「減反」政策の見直しなど、日本人の主食である米に明るい話題は少ない。米を中心とする日本農業に未来はないのだろうか。 そうしたなか、年間50万トンの米を取り扱っている（株）神明は、果敢に新たな米ビジネスの世界を切り拓こうとしている。それは何故なのか。藤尾益雄社長に率直に語ってもらった。 生産者に夢と希望

平成26年１月６日より、フジテレビ系列で放映されているＪＡ全農のアニメＣＭ「おにくだいすき！ゼウシくん」が好評で、全国的な話題となっているが、ＪＡ全農は３月26日、東京・千代田区の丸ビルホールにおいて、ファン感謝祭＆ＣＤ発売記念イベントを開催した。 ＪＡ全農が提供しているアニメＣＭ「おにくだいすき！ゼウシくん」は、１回90秒のショートアニメながら、キュートなキャラとシュールな物語、豪華な声優陣などで話題となり、YouTubeでの再生回数が100万回を超える大人気となった。また、ゼウシくんLINEスタンプのダウンロード数が、１か月で750万を超えるなど、人気は加熱している。 そうした反響に応え、ＪＡ全農は３月26日にゼウシくん役の声優、花澤香菜さん、大宮一仁監督、テーマ曲「にっくにくのにっこにこ」の振付師・南流石さんを招き、ファン感謝祭と主題歌ＣＤ「おにくじゃぽねすく！」及びＤＶＤの発売記念

ＪＡ全農は、日本の穀類におけるサーモシード（高温加湿空気による種子消毒技術）を、ＪＡ全農の独占的使用とすることに、インコテック社（オランダ）と合意し、その説明会を３月27日、大手町のＪＡビルで開催した。 現在、日本における水稲の種子消毒は、農薬か温湯消毒によって行われているが、農薬消毒の場合には、耐性菌の発生や廃液処理、特栽米への対応ができない、温湯消毒の場合は、温度ムラが生じて効果が不安定、手作業が主流で品質にばらつきがでる、保管には向かないなどの課題がある。 しかし、インコテック社が開発した高温加湿空気による種子消毒技術「サーモシード」だと、ロットごとに発芽率や病原菌の付着を予備試験で確認するので最適な条件での種子消毒が可能。ムラのない均一な処理が可能なので、防除効果が安定する。乾燥工程が不要なことや、作り置きによる長期保管・遠距離輸送や作業の計画化が可能になるなど、農薬や温湯消毒の課

ＪＣ総研と農林中金総合研究所は19日、東京都内で「地域から取り組む再生可能エネルギー」のテーマでシンポジウムを開いた。ドイツの協同組合による地域エネルギー利用の事例と日本の木質バイオマス、太陽光利用の事例発表をもとに、地域自立型の取り組みに協同組合がどのような役割を果たすことができるかを探った。 ドイツの取り組みは、同国のエネルギー協同組合設立に指導的な役割を果たしているアグロクラフト社専務のミヒャエル・ディーステル氏、ドイツ協同組合・ライファイゼン協会ディレクターのアンドレアス・ヴィーク氏が報告。 原発廃止を決めたドイツにおける地域エネルギーの利用は、地域の住民が出資して協同組合をつくり、太陽光やバイオマス、風力などでつくったエネルギーを地元で使うことを基本とするもので、アグロクラフト社のあるレーン・グラプフェルト郡（37の地方自治体からなり、人口約８万7000人）で、40のエネルギー協

鳥取県とＪＡ全農とっとり、（株）ドールは３月24日にナシなど県産農産物の輸出促進をはかるためパートナー協定を締結した。 協定締結後の記者会見で鳥取県の平井伸治知事は「日本農業は変わりめにある。ドールという世界的企業と結びつくことで外に打って出る新しい農業をつくっていきたい」などと話した。 鳥取県のナシの輸出は80年の歴史がありピーク時には20か国5500ｔの量があったが、円高や中国産との競合で近年は400ｔ程度にとどまっているという。ＪＡ全農とっとりの山田晋爾本部長は「先人の努力で有利販売、国内価格の安定に大きな役割を果たしてきたこの取り組みを、東南アジアに販路を拡大してより農家組合員の手取り拡大につなげていきたい」と話した。 ３者は昨年、香港とタイでナシや柿、スイカの合同販売促進活動を実施、その後、連携強化を具体的に進めていくことを確認しこの日の協定締結となった。目的はそれぞれが持つ資源

「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」と「国際アジア共同体学会」が共催し３月22日、東京都内で「ＴＰＰ交渉、焦眉の論点を考える」を開いた。▽交渉の現状と見通しをどう見るか、▽農政改革、混合診療の拡大を進める特区構想など安倍政権の国内政策をどう評価するか、▽ＴＰＰに代わるアジア・太平洋圏の貿易構想は何か、などについて専門家の報告をもとに議論した。 ◆今こそ撤退議論を 田代洋一・大妻女子大教授は、２月の大筋合意に至らなかった２月の閣僚会合について「ＴＰＰには譲れない大原則があることが再確認された」と指摘した。 ＴＰＰ交渉はモノの貿易での関税撤廃という「20世紀型交渉」の側面と、非関税障壁やルールをめぐる交渉という「21世紀型交渉」の２重構造を持つ。農産物や自動車といったモノの関税交渉は日米をはじめ二国間で行い、各国の規制やルールなどは多国間で交渉するというのが今のところの交渉の姿

キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）研究主幹の山下一仁氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（4月6日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉をめぐり日本国内に根強く展開するTPP反対運動の矛盾点、軍事面から見た環太平洋地域の連携強化などについて解説した。 TPPの本質を理解していたカナダとメキシコ 中山　今回は、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）研究主幹の山下一仁さんにお話を伺います。 今、政府が取り組んでいる環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）問題について、食料、農業政策、地域振興政策を中心に研究に従事されている山下さんは、どうご覧になっていますか。 山下　まずTPPは自由貿易協定ですが、自由貿易協定というのはある国や地域との間で関税を撤廃したり、投資を自由化しようというものです。この仲間に入

周囲は「自分＝タイトル」と考えている。自分も、一番タイトルを取りたいと思っている　鹿島・鬼木達監督【Ｊ１新監督インタビュー③】

周囲は「自分＝タイトル」と考えている。自分も、一番タイトルを取りたいと思っている　鹿島・鬼木達監督【Ｊ１新監督インタビュー③】

理化学研究所が１日、小保方晴子ユニットリーダーのＳ（ス）Ｔ（タ）Ａ（ッ）Ｐ（プ）細胞論文に「研究不正行為があった」と結論づけたことに関連し、研究所が「論文発表は一種のバラエティだった」と文科省に報告していたことが分かった。理研による最終報告の同日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が「バラエティ番組は虚構を了解した上に成り立つ」との意見書を提出しており、この見解を免罪符に研究予算獲得に努める方針だ。 文科省幹部によると、２日、自民党本部を訪れた理研幹部が公表した最終報告について説明。謝罪するとともに「ＳＴＡＰ研究をめぐるこの一連の流れはバラエティ番組のようなものと受け止めてほしい」と報告したという。 唐突に出たとも思えるこの「バラエティ番組」への言及だが、１日にＢＰＯがバラエティ番組「ほこ×たて」（フジテレビ系）について「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表したという背景がある。

理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが９日の記者会見でＳＴＡＰ細胞の存在を改めて主張したことを受け、小保方氏の今後の研究活動を支えるための有志団体「ＳＴＡＰ細胞を信じる会」が１０日発足した。ＳＴＡＰ細胞の実証実験に必要な多額の研究費用はインターネットによる資金調達活動「クラウドファンディング」を通じ広く募りたいとしている。 「ＳＴＡＰ細胞を信じる会」の発起人を務めるのは代替医療を専門とする江本章博士（波動学）。江本氏は会見で「ＳＴＡＰ細胞はあります」と断言した小保方氏を見て「嘘をついているはずがない」と確信したという。翌１０日、自身のブログで「小保方氏は巨大な陰謀の被害者」として支持を発表したところ、ホメオパシー医学や動物磁気学の専門家からも続々と支持の声が集まった。 思わぬ反響に江本氏は「研究生活を続けたい」と願う小保方氏への支援を決断。「ＳＴＡＰ細胞を信じる会」を立ち上げ、今後細胞

オランダは九州程度の面積しかない（九州：約42,000平方キロメートル、オランダ：約41,500平方キロメートル）のにアメリカに次ぐ世界第二位の食糧輸出国だ。日本にできないはずがない。目指せ農業輸出額1兆円。オランダを真似よ！・・・いや、ちょっと待ってほしい！そこには、いくつかの罠がある。 ■議論の前にオランダと日本の地理的な条件の違いを知ろうオランダとその周辺日本前回に引き続き、日本の農業の未来を突っ込んで考えてみたい。まずは日本とオランダの置かれている環境の違いを考えなくてはらない。オランダは広大なユーラシア大陸の一部であり、隣国とは陸続きだ。ヨーロッパ中に張り巡らされたハイウェイを使い、わずか数百キロをトラックで運んだだけでそれは、「輸出」になる。輸出額が大きく見えるのは当たり前だ。東北の農産品を東京の大田市場に運んでいるようなものだ。しかも、一千数百万しか住んでないオランダで内需は

■産地ブランドだけでなく「ジャパンブランド」を育てよう日本の産地間で繰り広げられている壮絶な農産物の産地間競争。切磋琢磨するその姿はとっても微笑ましい。だけど国をまたいで産業として戦うためには大同団結的な産地間連携によって「ジャパンブランド」を育てることが必要だ。 産地間競争はとっても微笑ましいけど、一歩国を出て俯瞰してみると少々もったいないと思うことが多い。事実、日本の農産物は世界中で評価が高く、特にASEANの親日国などでは最高級品としてのポジションを確保しているのだが…。 ■世界で無名な日本のイチゴだけど、残念ながら超ニッチ。わかりやすいから日本のイチゴの例。シンガポールや香港の高級食品店に行くと随分幅をきかせているように見える日本の高級イチゴだが、数字でみると輸出額は年間たったの2憶4000万円。輸出量も120トン／年間。これはちょっと規模の大きい農業生産法人1社分程度。とても輸出

【速報】「あなたの携帯電話や口座がマネーロンダリングに」　78歳男性、警察官名乗る男らに2500万円詐取被害

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周囲は「自分＝タイトル」と考えている。自分も、一番タイトルを取りたいと思っている　鹿島・鬼木達監督【Ｊ１新監督インタビュー③】

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

国内では4人に1人が発症していると推定され、もはや「国民病」ともいわれる花粉症。これまでは対症療法が中心だったが、今年1月、最も患者が多いスギ花粉へのアレルギー体質を治す舌下免疫療法の新薬が承認された。早ければ10月に健康保険の対象になり、専門医の下で新たな治療が始まる見通しだ。今年の花粉飛散のピークは過ぎたが、来シーズンに向け患者の関心は高まっている。東京都内の60代男性は10数年前から毎年

2014年3月18日 矢野浩之 生存圏研究所教授と日本製紙株式会社は、紙を透明にする技術の開発に成功しました。この技術は、プリンテッドエレクトロニクスや有機EL照明、有機薄膜太陽電池などのフレキシブルエレクトロニクス用透明基材の製造に利用されることが期待されます。 この研究成果は、2014年3月25日のNanocelluloseSymposium2014／第250回生存圏シンポジウム「セルロースナノファイバー ～日本には資源も知恵もある～」（京都テルサ／京都府京都市）で発表されました。 本研究で開発したこの技術を応用して、紙を化学修飾、樹脂と複合化させて透明化し、大阪大学産業科学研究所、能木雅也准教授の協力のもと、その透明紙上に導電性物質を塗布することで、導電性透明紙を作成することに成功しました。 このことからこの技術が、有機EL照明、有機薄膜太陽電池などに用いられるフレキシブル透明基材（

2014年4月11日 　　宮地良樹 医学研究科教授、椛島健治 同准教授、中嶋千紗 同助教、大塚篤司 同非常勤講師（チューリッヒ大学病院皮膚科研究員）らの研究グループは、末梢血中に数％しか存在しない好塩基球と好酸球が相互作用することで、おむつかぶれなどの刺激性皮膚炎を引き起こしていることを明らかにしました。 　本研究成果が、米国科学誌「The Journal of Allergy and Clinical Immunology」誌に掲載されました。 おむつかぶれなどの刺激性皮膚炎が、末梢血にわずかしか存在しない好酸球と好塩基球で引き起こされていることを明らかにしました。これまで刺激性皮膚炎の治療にはステロイド外用剤が主に使われてきましたが、今回の研究結果から、好塩基球と好酸球をターゲットとした新たな治療戦略の開発が期待されます。 概要 　好酸球は、末梢血中2～5％を占める顆粒球です。以前より

害虫駆除会社の株式会社アンフィニプロダクト（代表・金井雅明／茨城県日立市）は、スマートフォン／タブレット用アプリ『ゴキバス：アナタのうちからゴキブリがいなくなる21の方法』のダウンロードユーザーを対象に、ゴキブリ退治の体験談募集キャンペーンを実施します。アプリをダウンロードしてゴキブリ退治を行っていただいた方を対象に、その体験談をメールで応募。応募期間は2014年4月10日から5月31日まで。 スマートフォン／タブレット用アプリ『ゴキバス：アナタのうちからゴキブリがいなくなる21の方法』は、害虫駆除会社の株式会社アンフィニプロダクト（代表・金井雅明／茨城県日立市）が企画・監修しました。ゴキブリ被害に悩む主婦層に向けて配信しているもので、今回、体験談を募集し、ゴキブリ被害に悩む生の声を吸い上げることで、当社のゴキブリ退治の技術をさらに向上させることを目指します。 アプリはアンドロイド版がグー

川島：可士和さんは、もともと博報堂でグラフィックデザイナーとして活躍していたわけですが、いまのお仕事は広告や宣伝をつくるという枠組みを超えて、企業のブランディングや商品デザインを担う仕事になっていますよね。広告から、商品デザインへ、経営戦略へ、という具合に仕事が変わった理由、なんだったんですか？ 佐藤：実は、順番が逆なんですよ。広告をやっているうちに企業のブランドづくりに携わるようになったんじゃなくて、そもそも広告よりもブランディングをやりたいと考えたから、広告代理店を辞めてサムライを作ったんです。 川島：えっ、そうだったんだ！ 98年、手応えがするっとなくなった 佐藤 可士和（さとう かしわ） アートディレクター/クリエーティブディレクター 1965年、東京都生まれ。1989年、多摩美術大学グラフィックデザイン科卒業。博報堂を経て、2000年に「SAMURAI（サムライ）」設立。主な仕事

佐藤 可士和（さとう かしわ） アートディレクター/クリエーティブディレクター 1965年、東京都生まれ。1989年、多摩美術大学グラフィックデザイン科卒業。博報堂を経て、2000年に「SAMURAI（サムライ）」設立。主な仕事に、国立新美術館のシンボルマークデザインとサイン計画、ユニクロや楽天グループのグローバルブランド戦略のクリエイティブディレクション、セブン-イレブンジャパン、今治タオルのブランディングプロジェクト、「カップヌードルミュージアム」のトータルプロデュースなど。東京ADCグランプリ、毎日デザイン賞ほか受賞多数。慶應義塾大学特別招聘教授、多摩美術大学客員教授。著書は「佐藤可士和の超整理術」（日本経済新聞出版社）ほか。ウェブサイトはこちら（人物写真：大槻純一、以下同） 川島：ご安心ください。タイトルの横に入っているのは私の顔写真ですから。 佐藤：それを聞いてひと安心です（笑）

広がる空、きれいな空気、虫の声、草の香り・・・ 何を求めて田舎暮らしを始めたいのか。 東京という世界有数の大都市に7年ほど住んで感じたのは、「土」がないこと。圧倒的に「土」が足りない。 逆に、東京にあったものは「人」。圧倒的な「人」が刺激をくれる。 どちらを面白くできるのか？ 東京に土を運んでくることはできないけど、田舎に人を呼ぶことはできるのではないか。それこそが、今の田舎に求められていること。 ・田舎に面白い村を作りたいので仲間を探しています 僕は自然が好きだ。 自然の中をベースに、面白い生活環境を作り上げる。挑戦するなら今かもしれないと思い始めたのは、去年のことだ。 もっと年を取ったらって言うけど、いつやるのよ？ 「将来的には」という言葉を使うと、いろいろなことが叶わなくなる。 田舎暮らしをしてみたいとずっと思っていたが、人生の後半で良いと思っていた。そんなうちはアンテナが張りきれて

「先進経営」という言葉で、どんな農家を思い浮かべるだろうか。IT（情報技術）や企業会計に精通し、行政や他産業の人と渡り合う。ここ数年でそういった人々が登場し、農業への一般のイメージを高めてきたことは間違いない。 ただ実際の現場で農業を支えているのは、いい意味でもっと地味で、“野心的”には見えない人も少なくない。茨城県龍ケ崎市で100ヘクタールを耕作する若手農家、横田修一もそうした一人だ。 「先進経営」でくくれない「地域志向」 「僕は内向き。地域志向です」。取材で海外展開について聞くと、横田はこう答えた。ここで「内向き」というのはけっして消極的な言葉ではない。彼のもとにいずれ集まるであろう水田は400～500ヘクタールにも達する。日本の農地の平均が2ヘクタールなのと比べると、途方もない巨大経営だ。 強みは面積だけではない。複数のコメを時期をずらして作るため、100ヘクタールを耕作するのに田植

20世紀に「DNAの二重らせん構造」が発見されて以降、人類は遺伝のメカニズムを研究してきた。その結果、人間の個性や能力などが遺伝子による部分があることを多くの人が知ることになった。だが、生まれた後の努力や経験、置かれた環境によっても、人は変わることができる。そのメカニズムの主役となるのが「細胞」だ。 細胞は「体を構成する部品」と捉えられることが多いが、近年の研究ではそうでないことが明らかになってきた。1つの自律した生命体のように、自ら周りを探り、状況を判断し、自らを変化させているダイナミックな存在なのだ。細胞の中には、我々の経験を反映する仕組みが隠されている。 NHKでは、最新の細胞研究を紹介する「人体 ミクロの大冒険」を3月29日から4回にわたって放送した。番組中では、iPS細胞の研究でノーベル賞を受賞した山中伸弥教授と劇作家・演出家・役者の野田秀樹氏が“細胞”について対談した。 日経ビ

吉田 忠則 日本経済新聞社編集委員 1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。 この著者の記事を見る

福本伸行 映画『カイジ2～人生奪回ゲーム～』で、脚本にも初挑戦した原作の福本伸行が、作品に登場する「ざわ…ざわ…」の擬音の由来やギャンブルの魅力を明かした。福本は、ファンの間で一人歩きし、インターネット上にもよく用いられるようになった「ざわ…ざわ…」の表現について、「『天 天和通りの快男児』（1989年から2002年まで「近代麻雀ゴールド」にて連載された麻雀漫画）辺りから牌を切ったときの表現に使い始めたんです。後ろで勝負を見ているギャラリーが、『何であの牌が通るんだ!?』ってざわざわしている心理描写で」ともともとは背景に臨場感を出すために使用した、文字通り“ざわざわしている人々”の表現だったことを明かした。 映画『カイジ2～人生奪回ゲーム～』写真ギャラリー 「それから誰もいないのにざわざわしちゃうっていう感じを表現するために使い出したら、福本が本家みたいになって、いつのまにか専売特許のよう

川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る