× 国立環境研究所について 国立環境研究所（国環研）は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。

19日の米国株式市場は総崩れとなった。ダウ工業株30種平均は前週末比335ドル安に沈んだ。フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題を巡る懸念を起点に「ビッグデータ」ビジネス全体へ波紋が広がった。IT（情報技術）企業の成長に依存してきた米株市場にとって問題は根深い。発端はイギリスに本社を置く政策コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ。同社がフェイスブック上の個人情報を自らの政策アドバ

大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「３月１８日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したＮＥＭをめぐっては、２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

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同じ建物にある嶺南中学校で、児童たちに声をかける南房総市丸山学校給食センターの栄養教諭の小安亜季さん＝南房総市沓見で 東京電力福島第１原発事故後に放射性物質を含む水が海に放出されたことなどにより、漁業は大きなダメージを受けた。そんな中、柏市に住む筑波大大学院准教授、五十嵐泰正さん（４４）＝都市社会学＝は震災後に同市で市民目線を生かして農産物の売り上げ回復に取り組んだ経験を、福島でも生かそうと奮闘している。【町野幸、斎藤文太郎】 ３月４日、福島県いわき市の小名浜港。同市民ら有志のグループ「うみラボ」のアドバイザーも務める五十嵐さんは岸壁から釣り糸を海面に垂らした。この日は仲間４人とメバル５匹を釣り上げた。同港や第１原発１０キロ圏内の沖合などで魚を釣り、放射性物質を測定するのが主な活動だ。

日本の農産物の人気が海外でも高まる中、大手商社の「三井物産」が種子メーカー２社と共同で、日本で品種改良した野菜の種子を海外で販売するビジネスに本格的に乗り出すことになりました。 種子メーカー２社が開発したキャベツやキュウリの種子は病害に強いほか、発芽もしやすく、生産者に人気がありますが、輸出を取り扱う人材が不足していて、海外展開が十分できていませんでした。 種子から収穫できるのは基本的に１代かぎりのため、種子が流出して無断で栽培が広がるのを防ぐことができるということで、品質のよい野菜の需要が高まる中国やインドなどでの販売を計画しています。 日本の野菜は海外でも人気が高まっていて、将来的には取り扱う種子の種類を増やしたいとしています。 三井物産の渡辺徹アグリサイエンス事業部長は「日本の種子メーカーは技術力はあるが、海外でのニーズの把握や販売力が足りなかった。この点を新会社で補えば、世界で通用

無印良品では世界最大規模となる売り場が「イオンモール堺北花田」（堺市北区）に２０日オープンする。無印では初めて大型の生鮮食品売り場を設け、産地直送を中心にした野菜や精肉、鮮魚を扱う。 １９日に報道陣に公開された。売り場面積はカフェ、フードコートを合わせ、４３００平方メートルを超える。食品売り場では、市場や商店街のようなにぎやかな雰囲気を出すため、販売員を多めに配置して、来店客と対話する機会を増やす。売れ残った食品の廃棄を減らすため、鮮度が落ちた食品を総菜へ加工する試みを始める。 運営する良品計画の金井政明会長は「都市生活者と生産者の距離が遠くなり、我々は産地の苦労を知らずに消費している。その距離を縮めるような店にしたい」と語った。

前回、学校内でイジメが起きる原因について書いた。 簡単に内容を要約すると、イジメは個人のマインドによるものではなく、閉鎖された空間に密集させられ高ストレス状況下に置かれれば、誰だって行ってしまう可能性があるというのが記事のテーマだった。 閉鎖された空間に人間を密集させると、人は人をいじめるようになる | Books&Apps 実はこれに限らず、人は意外と環境に影響をうけやすい。私達は自由意志を持っていると誰しもが思っているけれど、実は人と人との距離感で心のあり様は相当に左右される。 というわけで今回は心と身体の距離感が人の心に与える影響について書いていこうかと思う。 筑波研究学園都市という場所がある。ここは国家プロジェクトにて、高水準の研究と教育を行うための拠点として、茨城に建設された街だ。 アメリカのアイビーリーグのような大学を中心とした知識人が集う良き学園都市を目標として作られたのだと

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から７年が経過したが、福島県の現状を巡る風評や偏見は根強く残っている。その大きな原因は放射線に関する知識の不足である。正確な情報を繰り返し丁寧に発信していくことが必要だ。　身近に接する福島県産食品への不安はなかなか消えない。

（ＣＮＮ） 　フランス北部のオーブ県で地元のパン屋が休みもなしに１週間続けて開業したとして罰金３０００ユーロ（約３９万円）の支払いをこのほど命じられた。フランスのメディアが報じた。 パン屋は１週間に少なくとも１日の休息日を設けなければならないとする同県導入の法律に違反したのが理由。 リュジニー・シュル・バルス町のこのパン職人は地元ラジオ局ＲＭＣに罰金への不満を表明。「働く人間を罰することはやめなくてはいけない」と主張した。休みもなく１週間働いた理由は２０１７年の夏休みシーズンの書き入れ時に稼ぐのが目的だった。 同県のこの法律は１９９４年１２月１５日に発効したもの。フランスのパン製造に関する細事にも及ぶ関連法律は一般的にフランス革命時代にさかのぼるともされる。

「ハイドロ銀チタン®(Hyd[AgTiO2])」は、繊維に付着した花粉(スギ)※、汗のニオイの元になるタンパク質※を分解するDR.C医薬独自のクリーン技術です。ミズノは、この「ハイドロ銀チタン®」を繊維に加工した製品を開発。スポーツから日常生活まで、快適なクリーン環境を提供します。 ※花粉（スギ）に含まれるタンパク質や、汗のニオイの元になるタンパク質など・繊維上に付着した不衛生タンパク質を徐々に分解します。 ※ELISA法（ITEA調べ）による。 ※身体への効果・効能を示すものではありません。 ※タンパク質の種類、量によっては分解できないものもあり、使用環境によって機能は変化します。 ※金属アレルギー（銀・チタン）をお持ちの方は使用をお控えください。

セブン―イレブン・ジャパンは20日、サンドイッチの主力品で賞味期限を3割伸ばす。製法の変更により時間がたっても味や食感が落ちないようにした。イオンやファミリーマートも包装を変えて賞味期限を延長する。無駄な食品廃棄「食品ロス」の問題は国際社会で批判されている。小売り大手の取り組みで過剰な鮮度を求める消費文化が変わる可能性がある。セブンはサンドイッチの主力2品を刷新する。売り上げがもっとも多い「ミ

「キャッシュレス派は現金派と比べて貯金上手」――ジェーシービーが3月19日、こんな調査結果を発表した。昨年1年間での平均貯蓄増加額を比べたところ、キャッシュレス派は87.6万円で、現金派32.5万円の2.7倍だったという。 調査対象1000人のうち、「最近、自分はキャッシュレス化（現金離れ）している」「やや当てはまる」と回答したキャッシュレス派が341人、そうでない現金派が401人を占めた。男女別に見ると、キャッシュレス派男性の平均貯蓄増加額は105.3万円で、現金派男性の36.1万円の約2.9倍。キャッシュレス派女性は68.0万円で、現金派女性29.5万円の約2.3倍の額だった（いずれも2017年度の1年間で増やした貯蓄額）。 現金以外の決済手段は、全体の78.7％が「クレジットカード」と回答。次に「電子マネー」（59.3％）、「プリペイドカード」（44.8％）、「キャリア決済」（20.

テッポウエビははさみの動きが驚くほど速く、海中に鳴り響く大きな音を出す。（PHOTOGRAPH BY KENNETH MACDONALD, SMITHSONAIN） 超高速ではさみをかち合わせ、破裂音と衝撃波で敵を威嚇し、命を奪う。テッポウエビがテッポウエビと呼ばれるゆえんだ。（参考記事：「熱帯の小さな島の生物――テッポウエビ」） しかし、テッポウエビの興味深い特徴はこれだけではない。 サンゴ礁でカイメン（海綿）と共生するテッポウエビは、海洋生物で唯一、「真社会性」を持つことで知られる。真社会性とは、アリやハチといった昆虫のように女王がいて労働階級があるような社会性を指し、哺乳類ではハダカデバネズミに見られる。（参考記事：「ハダカデバネズミ、酸素なしで18分生きられる」） テッポウエビも同じく真社会性を持つことが知られているが、なかでも科学者は、その大きなはさみと社会性の関連について関心を

経済的に恵まれていない人ほどご飯やパンといった炭水化物中心の食事に偏りやすいことが、滋賀医科大などの研究でわかった。炭水化物のとりすぎは肥満や生活習慣病を招きやすいとして控えぎみにする人が増えているが、お金の余裕がなければ難しい実情が浮かんだ。 国民健康・栄養調査に参加した全国の２０歳以上の男女約２９００人に、年収や家計の支出、教育歴のほか、食事の摂取状況や体格などを聞いて分析した。 世帯年収が２００万円未満の人たちが摂取するエネルギーに占める炭水化物の割合は男性６１％、女性６０％で、６００万円以上の人より男性で２・５ポイント、女性は２・９ポイント高かった。６４歳以下の女性では、世帯年収２００万円未満の人が肥満である割合は６００万円以上の人の２・１倍だった。 家計の支出額が少ないほど米…

by Angie Harms 「臨床神経科学における最適性の神話」というタイトルの研究をイエール大学の心理学者であるAvram Holmes氏とLauren Patrick氏がTrends in Cognitive Sciences上に発表しました。研究者らは、35億年にわたる地球の歴史においてさまざまな多様性が生まれたことから、人間の脳の機能にも絶対的な普遍性がないことを示しています。 The Myth of Optimality in Clinical Neuroscience: Trends in Cognitive Sciences http://www.cell.com/trends/cognitive-sciences/fulltext/S1364-6613(17)30268-1 Yale neuroscientists have debunked the idea that

英国王立化学会（Royal Society of Chemistry）Journal of Materials Chemistry B, 2018, 6, in press 論文タイトル“Core-shell protein cluster comprising haemoglobin and recombinant feline serum albumin as an artificial O2 carrier for cats” 日本は犬猫飼育頭数1845万頭のペット大国であり1）、その数は人間の子供（15歳未満）の人口1,561万人（総務省統計局データ）をはるかに上回ります。ところで "あなたはイヌ派ですかネコ派ですか？" これまで日本で主流だったイヌの数は、2017年、ネコに追い越されました（イヌ：892万頭、ネコ：953万頭）。世界の犬猫飼育頭数を比べてみても、実はネコのほうが圧

【ブラジリア=今井孝芳】第8回世界水フォーラム出席のため、ブラジルに滞在中の皇太子さまは18日午後（日本時間19日午前）、首都ブラジリア郊外の「セラード農牧研究センター」を訪問された。農業に不適とされた土地を1970年代以降、日本の協力で大豆を中心とした世界有数の農業地帯

チューリッヒ大学の研究チームは、野生のネズミを飼いならした結果、ネズミの見た目が大きく変化したことを発表しました。これまで「動物は人間によってなつきやすいよう選択的に交配されると見た目が変化していく」ことは分かっていましたが、今回の研究では選択的な交配を行わずとも見た目が変化していったことが確認されたとのことです。 UZH - Mice Change Their Appearance as a Result of Frequent Exposure to Humans http://www.media.uzh.ch/en/Press-Releases/2018/Self-domestication-House-Mouse.html (PDFファイル)Madeleine Geiger, Marcelo R. Sánchez-Villagra and Anna K. Lindholm. A l

ペットボトルの水の93%はマイクロプラスチックを含んでいることが判明。WHOが検証へ2018.03.19 12:45132,426 塚本 紺 我々はプラスチックも飲んでいると...！ 非営利ジャーナリズム団体であるOrb Mediaが新しく発表した研究結果によると、9つの国からサンプルされた259個のペットボトル飲料水をテストしたところ、242個のペットボトル飲料水から微小なプラスチック粒子、マイクロプラスチックの粒が発見されたそうです。9割以上のペットボトル飲料水にマイクロプラスチックが含まれていることになります。この結果を受けて、世界保健機構（WHO）がこの問題を検証することになりました。 海や魚などの生態系に含まれるマイクロプラスティックは年々その注目度を高めています。今回のテストではEvian、Aquafina、Dasani、San Pellegrinoといった大手ブランドのペット

ミャンマーのヤンゴン郊外にある僧院で集会に出席する仏教指導者のウィラトゥ師（2013年6月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ye Aung THU 【3月19日 AFP】欧米諸国での仏教に対するイメージは、本質的に平和的な哲学として成り立っているというものだが、近年アジアの一部で小さいながらも影響力を増している強硬派の仏教徒集団らが掲げる暴力的な理念が、この寛容的なイメージを覆している。 例えばスリランカでは先ごろ、仏教徒による反イスラムの暴動が発生し、少なくとも3人が死亡、200か所以上のモスクや住宅が破壊されたばかり。 ミャンマーでは扇動的な仏教指導者、ウィラトゥ（Wirathu）師に率いられた超国家主義の仏僧たちが、少数派のイスラム教徒に対する圧力を強めながら、イスラム系民族ロヒンギャ（Rohingya）70万人近くが隣国バングラデシュに逃れざるを得なくなった政府軍による弾

沸騰現場の経済学 常に変化・進化を続ける世界経済。「未来世紀ジパング」取材団は、変化の起きている“沸騰する現場”に直撃取材！日本ビジネスマンが見たことのない世界の今をレポートする。 そして、スタジオでは遠くに思える世界の現場と日本の繋がり、さらには日本の未来にどう影響があるのかを分かりやすく、かつ専門的に解説。 春を迎え、虫たちの活動がいよいよ本格化する。その前に手を打ちたいのが「害虫対策」。世界の害虫対策市場は６兆円といわれ、関連ビジネスも急拡大している。さらに気になるのは、ニュースになった「ヒアリ」や「デング熱」など、外来種の襲来だ。今年どうなるのか？さらに「一匹が命取り」になり兼ねない食品メーカーの異物混入対策の現状は？昆虫研究家としても知られる養老孟司氏が、虫の知られざる生態や人間と虫の歴史、そして未来を語る。 養老孟司が語る「人と虫の未来」 ６兆円市場！世界の害虫対策に挑む日本の

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、