米ゼネラル・モーターズのロゴ。米カリフォルニア州にて（2018年7月25日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【1月4日 AFP】米フードデリバリー企業のドアダッシュ（DoorDash）は3日、米ゼネラル・モーターズ（General Motors）と共同で、サンフランシスコ市内で自動運転車による食事や食品の宅配サービスを3月から試験的に開始すると発表した。 GM傘下の自動運転システム開発企業「クルーズ・オートメーション（Cruise Automation）」は声明で、同社とドアダッシュは3月に共同で試験的なプログラムを開始すると明らかにした。クルーズ・オートメーションは米スタンフォード大学（Stanford University）の学生らがサンフランシスコで2013年に始めたスタートアップ企業。 ドア

グリルで焼かれる肉（2000年11月8日撮影、資料写真）。(c)MIGUEL MENDEZ / AFP 【1月4日 AFP】世界経済フォーラム（WEF）は3日、牛肉から代替タンパク質に切り替えることで、数百万人もの命が救われ、温室効果ガスの排出が劇的に削減されることが考えられると発表した。 英オックスフォード大学マーティンスクール（Oxford Martin School）がWEFのために実施した今回の最新研究では、食用肉、特に牛肉を別のものに置き換える取り組みによって、人の健康と自然環境に大きな恩恵がもたらされる可能性について指摘された。 WEFによると、食事に関連する世界の死亡事象の約2.4％は、牛肉から離れることで回避可能になると考えられるという。WEFは毎年1月、スイスの高級スキーリゾート地ダボス（Davos）で、世界の資産家、著名人、有力者などが集う豪華な年次総会（ダボス会議）を

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関東の一部には半ばスルーされている巨大魚が繁殖している。それがハクレンです。 ハクレンは大型化することから食糧として期待され1878年を始めに中国大陸から持ち込まれたが、戦中戦後の喉元を過ぎれば他の外来生物と同様に本来の目的は忘れ去られてしまった。 ただ、ハクレンが他の外来魚と違って槍玉に挙がりにくいのは孵化する為には卵が穏やかに流れ続けられる長い河川が必要で、現在は利根川・霞ヶ浦水系でしか繁殖が確認されておらず、おまけに植物プランクトン食性であることから侵略性に乏しいという理由があると思われる。アオコも食べるらしく水質浄化の目的でも各地に放流されたので、繁殖できない水系ではその生き残りが見られる程度のようです。 今回はこのハクレンを東京との県境を流れる荒川で調達。 利根川と江戸川は繋がっているので江戸川にもハクレンはたくさんいるのだが、放水路を経由して中川を挟み荒川まで繋がっているせいか

「デザイン思考を取り入れても、なかなか社内に定着しない」。デザイン思考が日本企業でブーム的な動きを見せてから数年が経過しているが、実を結ばず、定着しなかったケースも少なくない。なぜうまくいかないのか。 イノベーションへの期待が高まるにつれ、デザイン思考を導入する企業が日本でも相次いだ。草の根的に有志社員が取り組んだ例も増えた。しかし、うまく定着しないケースが後を絶たない。なぜか。それは「デザイン」という言葉に課題があるからだろう。「デザインは私には関係ない」「なぜデザインが必要なのか」といった社内の声が聞こえるようでは、頓挫してしまいかねない。 デザイン思考は優秀なデザイナーやクリエイターの思考法を学び、新たな発想につなげることができるとして、多くのビジネスパーソンから賛同を得たはずだった。しかし、いざ社内に導入するとなると大きな抵抗にあってしまう。デザイン思考の重要性を理解させるには、ど

中国・重慶の乳幼児看護施設でマッサージを受ける赤ん坊（2016年12月15日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月4日 AFP】中国の人口が昨年、70年ぶりに減少したことが分かったと専門家らが明らかにした。専門家らは、減速する同国経済への圧力となる「人口動態上の危機」だと警告を発している。 約14億人という世界最多の人口を抱える中国は過去数十年にわたり、人口増加のペースを持続可能な水準に保つため、いわゆる「一人っ子政策」を実施し、大半の世帯を対象に子どもの数を1人に制限していた。しかし、社会の高齢化と労働力減少に対する懸念に対応し、2016年以降は2人目の子どもを持つことが認められている。 米ウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin-Madison）の研究者、易富賢（Yi Fuxian）氏の分析によれば、2018年の全土の出生数は前年から79万人増加す

地球内部の過酷な環境の中に微生物の巨大な生物圏が広がっているとする報告を、世界の研究者が参加する国際プロジェクトがまとめました。岩石をエネルギー源とする微生物も見つかっているということです。 この中には、海底の熱水が噴き出す120度を超える環境でも生息できる微生物や、岩石をエネルギー源とする微生物などもいて、地上とは大きく異なる過酷な環境で独自の進化を遂げていました。 しかも、地球内部で生物が存在しうる領域は23億立方キロメートルと海の体積の２倍におよび、この中に、地球全体の微生物の70％が存在すると考えられるということです。 これらの研究成果は、世界のおよそ50か国の研究者が参加する国際プロジェクト「ディープ・カーボン・オブザーバトリー」の10年間の取り組みによって明らかになりました。 プロジェクトに参加している海洋研究開発機構の稲垣史生上席研究員は「地球内部は陸・海に次ぐ第三の生物圏と

県内の農水産系の学校によるイベント「県農業教育フェア」がこのほど、高知市帯屋町１の中央公園で開かれた。生徒、学生約１００人が持ち寄った手作りの食べ物や日用品を自ら販売し、会場は大勢の客でにぎわった。 毎年恒例で、市民に向けた日ごろの活動の紹介や学校同士の交流が目的。今年は幡多農高や農業大学校など５校が参加した。各学校は公園内…

やまがた農業女子ネットワークの設立に向けて自身の体験を交えて話す結城こずえさん＝山形市鉄砲町の県村山総合支庁で2018年12月19日午後1時51分、的野暁撮影 経営勉強会や悩み相談も 山形県内で農業に取り組む女性4人が、若手女性就農者を対象にした「やまがた農業女子ネットワーク」を2月に発足させる。自治体や民間企業と連携した勉強会、参加者同士が経営情報を共有したり悩みを相談したりする意見交換会を開き、農園経営に役立てる。【的野暁】 農林水産省が女性就農者の増加などを目的に2013年から始めた「農業女子プロジェクト」の地域版グループの位置づけで、誕生すれば岡山、佐賀、福岡に続き、4例目となる。同省の資料によると、県内の農業就業人口は約5万3000人（15年）。このうち女性は2万4000人（10～80代）だが、40歳未満は全体の2・1％の約1165人しかいない。 プロジェクトメンバーで、果樹加工

乾燥しても死なない細胞はなぜ死なずに生き返ることができるのか？ － Pv11細胞の乾燥耐性および再水和復活メカニズムの示唆 － 慶應義塾大学理工学部生命情報学科の山田貴大助教と舟橋啓准教授、カザン大学のRuslan Deviatiiarov博士、Alexander Nesmelov博士、理化学研究所のOleg Gusevユニットリーダー、山陽小野田市立山口東京理科大学の広井賀子教授、および農研機構の末次克行主任研究員、Richard Cornette上級研究員、黄川田隆洋上級研究員らのグループは、乾燥させても死なず、水を与えることで再び細胞分裂が再開するPv11細胞の乾燥耐性という不思議な現象に着目し、トランスクリプトーム解析を通して、このメカニズムに関与する遺伝子の推定を行いました。この結果、乾燥に対する耐性を誘導するためには、生体にとって障害となる活性酸素の影響を除去する遺伝子や、水を

中央農業高校養鶏部の栽培する米が、12月に山形県内で行われた「第12回あなたが選ぶ日本一おいしいお米コンテスト」（高校生部門）で最優秀賞に輝いた。関東地区の農業高校が選ばれるのは初。 同大会は、水稲の一大産地である山形県から米づくりを全国に情報発信しようと毎年開催されているもの。栄養値よりも、香りや味・食感などの「食味」が主な評価となり、”美味しい米”の頂点を決める大会となる。中央農業高校が出場した高校生部門には、全国から約60校が応募。このうち審査を通過した上位６校の決勝大会が山形県で開かれ、生徒による米のＰＲと、専門家らによる食味審査が行われた。 同校養鶏部が栽培した米は、コシヒカリとキヌヒカリを掛け合わせて誕生した神奈川県奨励品種に指定されている「はるみ」。甘味と香りが強く、もっちりとした食感で、さらに冷めても味が落ちないのが特徴だ。同部では３年前から水稲栽培に取り組んでおり、無農薬

太陽光発電と農業、職業体験を組み合わせた南相馬市原町区泉の「南相馬ソーラー・アグリパーク」の植物工場が台風で損壊し、植物工場を所有する南相馬市が撤去も視野に今後の対応を検討していることが２８日、市への取材で分かった。 植物工場は市が復興交付金約１億１５００万円をかけ、津波被災地に２０１３（平成２５）年春に完成。１３年３月から１６年３月まで同市原町区の農業法人、１６年５月から１７年５月までは同市小高区の農業法人が運営した。敷地内の太陽光パネルから供給された電力を活用して野菜を栽培し、県内のスーパーマーケットに出荷していたが、従業員確保や採算などの面から２法人は撤退、市は改めて運営法人を募集していた。 しかし、今年１０月の台風２４号の強風で植物工場が損壊、現在は植物工場のドームが倒壊した状態になり、市は運営法人の募集を止めている。市によると、植物工場の建設には国の交付金を活用しているため、今後

食に関する技術は、2019年を通して進化を続けるだろう。自動化やロボット工学、人工知能（AI）は来年も、食品業界で重要な役割を果たし続けるだろう。また消費者は、自らの好みや買い物の習慣を通し、食の技術のトレンドに影響を与えることができる。 ここでは、食の技術に関して2019年に起きるだろう3つのトレンドを紹介する。 1. ゴーストレストラン 「ゴーストレストラン」と呼ばれる配送のみのレストランは、2019年に増加を続けるだろう。こうしたレストランは、インターネット上で顧客から注文された食べ物を作り配送するためだけに存在している。店頭がないため注文を直接店に取りに行くことはできないが、消費者需要がゴーストレストランに大きな影響を与える。 顧客がより迅速な配送を求めるようになると、企業は効率性向上のため、自動化やロボットにより頼るようになるだろう。ハンバーガーを裏返してグリルを管理するロボット

イノベーション大国として知られるイスラエルは、農業分野でもその存在感を高めている。先日は、アフリカのナイジェリアやガーナ、ケニア、エチオピアの研究者らがイスラエルを訪れ、農業分野のテクノロジー活用について話し合う会合が開催された。 農業分野の世界的企業シンジェンタが農家を支援する財団、シンジェンタ財団（Syngenta Foundation）も参加したこの会合は、コフィ・アナン元国連事務総長が2006年に設立した、アフリカの農業を支援するイニシアチブのAGRA（Alliance for a Green Revolution in Africa）との連携で開催された。 会合のテーマとされたのは、いかにしてイスラエル企業とアフリカの農家の連携を深め、テクノロジーを農業の発展に役立ていくかだった。 スタートアップ支援団体Start-Up Nation Centralのデータによると、イスラエルに