賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

日本の農業は課題が山積している。価格の安い輸入品の攻勢にさらされ、後継者不足も深刻だ。政府も農業振興に取り組んでいるが、まだまだ道半ばの印象だ。農業の担い手の一人として現場の視点で活性化の方法を提案したい。2012年から千葉県富里市で農業生産法人「ベジフルファーム」を経営している。小松菜やニンジンを育てて地域の給食センターなどに供給するのが主な仕事だ。当社は異色の企業家集団として注目されたこ

厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。

誰もが学校で習ったことがある「単細胞生物」。名前が表す通り、ひとつの細胞でできている生物のことだ。生命の営みすべての働きがひとつの細胞で行われている。肉眼ではなかなか見ることができない、単細胞生物の最期の瞬間をとらえた貴重な映像がある。映像は60秒間で、1月8日現在で約6万7000回再生されている。クリスマスに公開された映像 この映像は、2018年12月25日に投稿されたもの。「無に還っていくのを見ていたら、とても胸が痛んだよ。大きさに関係なく、命というのははかないものだね」というコメントが添えられた。コメント欄には「素晴らしく、そして悲しい」「本当に命ってはかないものだね」「助けることはできなかったのか」「胸が痛くなった」「なぜクリスマスに泣かなくてはいけないのか」など、見知らぬ単細胞生物の死を悼む声が多数寄せられている。研究者でもなかなか見られないという映像に収められているのは繊毛虫（

全国農業協同組合中央会（JA全中）が9月末までに一般社団法人に移行するなど、農協の改革はことし節目を迎える。2016年に施行された改正農協法が「農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない」と明記した存在目的に沿い、農家と農業に貢献する組織に変わってもらいたい。全中を農協法に基づく特別な組織でなくするのは、これまでのトップダウンのやり方を改め、権限を縮小して組合員による自主的な組織に戻すた

政府が12月22日に決定した31年度予算案のうち、農林水産予算案は2兆4315億円で30年度予算額より5.6％、1294億円増の2兆4315億円となった。水田活用の直接支払交付金では新規に主食用米の面積が30年産より減少した場合に10ａあたり5000円を加算する措置を盛り込んだ。 水田活用の直接支払交付金は30年度当初予算では3304億円だったが、飼料用米の1.2万ha作付け減少で支払い見込み額は3059億円となった。これに対して31年度予算では増額となる3215億円を確保した。 飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の単価や助成体系は維持し、作付面積の増加にも対応して支援する。 維持された単価を改めて示すと、麦・大豆・飼料用作物は10ａ3.5万円、ＷＣＳ用稲は同8万円、加工用米は2万円、飼料用米・米粉用米は収量に応じ同5.5万円～10.5万円となっている。 また、産地交付金により主食用米からのさ

米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は現地時間12月21日夕（日本時間22日朝）「日米貿易交渉における交渉目的」を公表した。物品貿易について米国の貿易バランスを改善し、日本との貿易赤字削減をめざすことや、農産物については日本での米国産農産物の包括的な市場アクセスを確保することを目的に掲げている。 ＵＳＴＲのホームページで公表されたのは「日米貿易交渉における交渉目的の要約」。この「交渉目的」は米国貿易促進権限（ＴＰＡ）法で規定された手続きの一つ。米国は12月初めに農業団体も含め関係業界団体からのヒアリングを行ってきた。この交渉目的の公表後30日以降に米国政府の交渉開始が認められるため、最短で１月20日以降に交渉開始が可能となる。 交渉目的の目次は▽物品貿易、▽植物衛生検疫、▽関税、貿易施設、原産地規則、▽サービス貿易（通信、金融サービス含む）、▽投資、▽知的財産、▽国有企業など21項目。 物品貿易では

ＪＡ全農は12月21日に平成31年1－3月期の配合飼料供給価格を30年10－12月期より全国全畜種総平均ｔ当たり約500円値上げすると発表した。 大豆粕価格は値下がりすることが見込まれているが、トウモロコシの相場が値上がりしていることや、為替の円安が要因。改定額は地域別・畜種別・銘柄別に異なる。 ＪＡ全農が公表した飼料情勢は以下のとおり。 トウモロコシのシカゴ定期は9月には1ブッシェル3.5ドルで推移していたが、輸出需要が好調なことや、10月11日発表の米国農務省の需給見通しで単収が下方修正されたことなどから上昇し、現在は同3.8ドル台で推移している。米国産トウモロコシは史上2番目の生産量となることがほぼ確定したものの、需要も史上最高が予想されることから相場は底堅く推移すると見込まれている。 大豆粕のシカゴ定期は9月には1ｔ350ドル台で推移していたが、11月8日発表の米国農務省の需給見通

全国のＪＡの6割がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をＪＡの事業に取り組みたいとの意向を持っていることが、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の調査で分かった。それによって期待する効果は「地域社会との連携によるコミュニケーションの深化」となっており、地域を視野に置いたコミュニケーションのツールとして活用したいとの意向がうかがえる。12月25日発表した。 （写真）奉仕活動で地域の草刈りをする農協職員 今年の10～11月、全国のＪＡを対象に調査票を郵送して得た302票の有効票を分析した。調査内容は「食を通じた地域貢献活動」、「食品ロスの削減」、「ＳＤＧｓ」の3点に関すること。このなかでＳＤＧｓについては、「非常に関心がある」（2.4％）と「関心がある」（47.6％）を合わせ約5割が関心を示した。さらにＪＡの事業への活用については、具体的な事業に「積極的に活用したい」（2.1％）と「状況に応じて活用したい

農水省は12月26日、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の生育状況と来年１月の価格見通しについて主要産地等から聞き取り調査を行いその結果を公表した。 根菜類、葉茎菜類では10月下旬以降、気温が平年を上回って推移したため、生育は前進傾向となった。１月の価格見通しとして、ダイコン、ハクサイ、キャベツ、ホウレンソウ、レタスは安値水準で推移しそうだ。果菜類では、トマト及びピーマンの生育は平年並み。土物類のばれいしょは、北海道での収穫は終了。長崎県での生育は平年並みだった。 品目別には次の通り。 ▽ダイコン＝入荷シェア58％の神奈川県、同35％の千葉県で、10月下旬以降気温が平年を上回って推移し、生育が前進傾向に。12月の出荷数量は平年を上回り、価格は平年を下回って推移した。1月の出荷数量は多い状況が続きそうだ。 ▽ニンジン＝千葉県（同79％）で生育が平年並み。出荷数量、価格ともに平年並みで推移する

セコム（株）と農林中央金庫は12月25日、食品の安全・安心・安定供給のため、食品関連施設の物理的なセキュリティ対策の普及と促進に向けた協働を始めると発表した。 農林中金は、生産者から消費者までを一体とした食農バリューチェーンの構築に取り組んでいる。より安全、かつ安心な食品を提供するため、セコムと連携し食品関連施設への「ＳＧＳ（食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応認証）」の普及促進を図ることとなった。セコムはＳＧＣの取得支援サービスを25日から開始した。 食品関連施設では、「食品安全」に関わる取り組みと共に、意図的な有害物質の混入防止対策など「食品防御」に関わる取り組みが求められている。また、東京五輪・パラリンピック競技大会の開催や、農林水産物・食品の輸出拡大のためにも同様の取り組みが必要とされている。 （関連記事） ・所得増へ資金面で応援【後藤彰三・農林中央金庫代表理事専務】（1

（上の画像をクリックすると大きな画像が表示されます。） 農業分野において、今後データ利活用の加速度的な拡大が見込まれ、農業現場の実態に沿ったデータの提供・利活用のルールを整備する必要があった。農水省は、「農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会」で議論を行った結果、経済産業省で策定された「ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライン（データ編）」踏まえつつ、指針を取りまとめた。 同ガイドラインは、データ契約を「データ提供型」、「データ創出型」、「データ共用型（プラットフォーム型）」の3つの類型に整理した上で、類型毎に契約条項例や主な法的論点等を説明している。 詳細は、農業分野におけるデータ契約ガイドラインをご覧ください。 （関連記事） ・30年産加工用米が契約出来ない大手実需者（18.05.22） ・コメ播種前契約　価格決定は「契約締結時」57％－農水省調査（18.04.10） ・事前契

ＴＰＣマーケティングリサーチ（株）は、肥料と土壌改良材市場について調査を実施。2017年度は前年度比1.9％減の1821億円だったと発表した。 単肥、有機質肥料、複合肥料、政令指定土壌改良材、普通肥料、などを対象に2018年9月から12に調査を実施。肥料・土壌改良材市場は、前年度より1.9％減の1821億円となった。 種類別で最も多かったのは化成肥料の868.7億円（47.7％）、次いで配合飼料が477.2億円（26.2％）だった。政令指定土壌改良材は74.7億円（2.1％）で、供給量が2015年から2017年にかけて一貫して減少傾向にある。 同市場は世界的に拡大傾向にあるが、国内は農業従事者の高齢化、労働力の不足等により減少傾向にある。今後も大きな増加に転じる可能性は低い見込みだ。2018年度については、前年度比0.5％減の1812億円となるだろうと予想している。 メーカー各社は、自社肥

平成29年の全国の農業総産出額は前年にくらべ717億円増えて9兆2742億円となった。平成12年以降でもっとも高い水準で、3年連続で増加した。昨年末に公表した。 農業総産出額は米の消費減退が要因となって平成26年まで長期的に減少してきたが、平成27年から3年連続で増加している。 品目別にみると、米は808億円増加し1兆7357億円（同4.9％増）となった。農水省によると27年産以降、主食用米から主食用米以外の作物への転換が進み、過剰作付けが3年連続で解消され主食用米の価格が回復したことが寄与した。 野菜は前年にくらべ1059億円減少し、2兆4508億円（同4.1％減少）となった。要因は食の外部化に対応して加工・業務用野菜への取り組みが進み、生産量は前年よりも増加したものの、価格が前年よりも低下したことが影響した。 野菜の産出額は平成12年にすべての生鮮食品に原産地表示が義務づけられ、29年

日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業本部は3月28日、今年1月に実施した平成29 年度下半期農業景況調査のうち、担い手農業者のＧＡＰの取り組みについての調査結果を発表した。 ＧＡＰの取り組み状況について聞いたところ「ＧＡＰ認証を取得している」（4.1％） と「都道府県やＪＡなどが策定したＧＡＰ（以下、自治体等ＧＡＰ）に取り組んでいる」 （19.8％）を合わせた2割強の経営体がＧＡＰに取り組んでいることが分かった。売上規模別では、経営規模が大きくなるほどＧＡＰ認証の取得割合が高くなる傾向にあることが分かった。 ＧＡＰの取り組みによって感じた効果、メリットを調査したところ「食品事故の予防」（49.7％）が最多となり、次いで「環境保全への貢献」（45.1％）、「農作業事故の予防」（44.6％）の順となった。「販路の維持・拡大」（40.6％）と「売上の向上」（22.1％）も一定の回答割合となっ

農業産出額の都道府県別順位は1位が北海道で1兆2762億円だった。次いで2位＝鹿児島県（5000億円）、3位＝茨城県（4967億円）、4位＝千葉県（4700億円）、5位＝宮崎県（3524億円）だった。前年度と比較すると、1、4、5位に変動はなかったが、鹿児島県は264億円増で3位の茨城県（同比64億円増）を抜き2位に上昇した。 主要農畜産物の上位5都道府県の産出額と構成割合は以下のとおり。 【米】計：1兆7456億円 （1）新潟県（1417億円、8.1％） （2）北海道（1279億円、7.3％） （3）秋田県（1007億円、5.8％） （4）茨城県（868億円、5.0％） （5）山形県（850億円、4.9％） 【生乳】計：7414億円 （1）北海道（3713億円、50.1％） （2）栃木県（356億円、4.8％） （3）熊本県（259億円、3.5％） （4）岩手県（234億円、3.2％）

東日本大震災・東電福島原発事故後、中国は日本産食品の輸入規制を行っている。そのうちのひとつ新潟県産米が昨年11月28日、中国政府によって解除が公告された。これを受け、ＪＡ全農は1月8日、解禁後初の本出荷を前に出荷式を行った。 出荷式には、ＪＡ全農をはじめ輸出再開に尽力した日中の関係者ら40人近くが集まった。開式にあたり、主催者代表の長澤豊ＪＡ全農会長が御礼を述べた上「中国の人たちに親しんでもらえるよう、今後も一層の品質向上に努め、ＪＡグループ一丸となって着実に輸出に取り組んでいく」と決意を示した。 （写真）ＪＡ全農長澤会長 吉川貴盛農水大臣は、新潟県産米の輸出再開にあたり感無量だと笑顔で語り「農水省はもちろん、日中首脳間においても科学的根拠に基づいて双方の理解が得られるよう、これからも粘り強く中国側に働きかけていきたい。米のみならず、中国側からも果物などのリクエストもあると聞いている。安心

検査試薬開発販売などを行うベンチャー企業、ビジョンバイオ（株）が、期間限定で残留農薬検査「検疫所モニタリング対応パッケージ」と「生鮮食品安心パッケージ」を企画した。定価から最大4万1000円引きとなる。 検疫所では、輸入食品監視指導計画に基づき5種類の畜水農産食品と加工品について、残留農薬のモニタリング検査を実施している。そこで同社は野菜、果物、穀類・豆類および種実類などについてモニタリング対象になっている検査項目に合致した「検疫所モニタリング対応パッケージ」と、穀物や野菜などの農産食品141種類のうち131種類の生鮮農産食品の国内農薬残留基準値に応じた一斉分析ができる「生鮮食品安心パッケージ」を体験価格で提供している。 「検疫所モニタリング対応パッケージ」は10万9000円から13万6000円、「生鮮食品安心パッケージ」は13万6000円で利用できる。いずれも税別、土日祝日を除く15営業

（公社）緑の安全推進協会は、平成30農薬年度の「ゴルフ場・緑地向け農薬出荷実績」（報告会社32社）をまとめ公表した。 これによると、数量は7814ｔ・klで前年比100.0％だったが、金額では290憶3300万円で前年より25憶8800円減の91.8％となった。 種別では、殺虫剤は数量が前年比15.6％減、金額が同12.2％減。殺菌剤は数量が同11.4％減、金額が同13.1％減。除草剤は数量が同5.9％増、金額が同1.3％減。植物成長調整剤は数量が同38.9％減、金額が同32.5％減。その他（忌避剤）は数量が同34.4％減、金額が31.7％減となった。 また、用途別にみると、芝は数量が同12.6％減、金額が同13.6％減。樹木は数量が同19.1％減、金額が同16.2％減。緑地は数量が同9.6％増、金額が同16.2％増となっている。 （関連記事） ・農薬出荷量1.3％アップ　2018年農薬年

わが国の農業の持続と国民食料の安定確保のための「国のかたち」が問われるなか、2019年は「挑戦・地域と暮らしと命を守る農業協同組合」をテーマに掲げた。食料生産の場である農村と人々の暮らし、命を守る農業協同組合の着実な取り組みがこの国の「かたち」をつくることと考え、十勝の大地で農業を営む歌人・時田則雄氏に寄稿していただいた。 エゾノギシギシ 私の農場は十勝平野のほぼ中央に位置する帯広の郊外にある。耕地面積は40㌶。コムギ、ダイズ、ナガイモ、ニンジン、タマネギなどを栽培している。農場からは十勝幌尻岳（ポロシリ）がよく見える。ポロシリとはアイヌ語の「ポロ」「シリ」で、「ポロ」は「大きい」、「シリ」は「山」だ。石川啄木は〈ふるさとの山に向ひて／言ふことなし／ふるさとの山はありがたきかな〉と詠んでいるが、私にとってポロシリは夢と希望をあたえてくれる山なのだ。落ち込んでいるときは元気を取り戻してくれる

協友アグリ（株）は、昨年3月30日に新規登録を取得した「メビウスフロアブル」を今月11日から出荷開始すると発表した。 「メビウスフロアブル」は、アバメクチン、エトキサゾールの2つの有効成分を含有。柑橘類の主要害虫であるミカンハダニやアザミウマ類などを、1剤で防除するために開発された。またミカンサビダニやチャノホコリダニ、ミカンハモグリガにも速効的に作用し、優れた効果が長時間持続するという。 （画像）メビウスフロアブルのボトルイメージ 【概要】 商品名：メビウスフロアブル 登録日：2018年3月30日 種類：アバメクチン・エトキサゾール水和剤 適用と使用法は以下の通り。 （上の表をクリックすると大きな画像が表示されます。） （関連記事） ・【人事異動】協友アグリで役員人事 （1月30日付）（18.01.31） ・水稲除草剤「マメット」適用拡大　協友アグリ（18.08.10） ・新規ウンカ剤ピ

中国雲南省にある研究センターでサンシチニンジン（三七人参）の育ち具合を調べる、米エール大学の鄭永齊(ジョンヨンチー)教授。鄭は伝統医学に基づいた生薬による治療を研究している。がん治療のために開発した薬は治験段階に入った。PHOTOGRAPH BY FRITZ HOFFMANN 中国医学の文献の記録は、古くは紀元前3世紀までさかのぼる。人体を観察してその機能を分析し、生薬やマッサージ、鍼といったさまざまな治療に対する効果を記したのが始まりだ。それから2200年以上たつが、この間に知見が蓄積され、洗練されて、風邪から性病、麻痺からてんかんまで、あらゆる健康問題に対処できる知識体系ができ上がった。 現在、中国の医師は近代の医学体系に基づいた教育を受け、免許を交付されているが、国家の医療体制には伝統医学もしっかり根づいている。病院のほとんどに、伝統医学の専門病棟が設けられているほどだ。習近平国家主

日本の港に水揚げされるミンククジラ。これまでミンククジラは「調査捕鯨」の対象として捕獲されてきた。（PHOTOGRAPH KYODO NEWS, GETTY） 2018年12月26日、菅義偉官房長官は、日本が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）で商業捕鯨を2019年7月から再開することを決定したと発表した。89カ国が加盟するIWCは、クジラを保全し、世界の捕鯨を管理することを目的とする国際機関で1946年に設立。1986年には商業捕鯨を禁止している。 動物の苦痛を軽減するために活動する非営利団体、動物福祉研究所と、国際的な野生生物犯罪を追跡する環境調査エージェンシーの報告書によると、日本は鯨肉の主要な市場だが、消費量は少なく、国全体での年間消費量は4000～5000トン、1人あたりの消費にすると年間30g程度だという。 クジラとイルカの保護に取り組む英国

2018年12月、英国の王立統計学会は「今年の統計」に、この記事に登場する研究で示された、リサイクルされずに焼却や埋められたりするプラスチックの割合を示す「90.5%」を選びました。この記事は、プラスチックごみの問題に取り組む米ナショナル ジオグラフィック協会の協力を得て作成されたものです。 プラスチックの大量生産は、ほんの60年前に始まった。以来、どんどん拡大し、これまでに「83億トン」のプラスチックが生産されたと推定されている。プラスチック製品の大半が使い捨てで、ごみとなるのだ。捨てられたプラスチックは、焼却されたり埋め立て地や自然に放置される。83億トンという数字はピンとこないだろうが、プラスチックの量を見積もった科学者たちにとっても初めて知る数字でその量に驚かされた。 米ジョージア大学の環境工学者で海洋のプラスチックごみの研究をしているジェンナ・ジャムベック氏は、「1950年から今

このほど新種であることが確認された有尾目サイレン科の両生類は、後肢がなく、体長は60cmほどになる。（PHOTOGRAPH BY PIERSON HILL） 米国フロリダ州やアラバマ州の沼にヒョウ柄のウナギのような生物がいるという噂は、何十年も前からあった。大きさは成人男性の腕ほどもあり、灰色の皮膚はキラキラしていて、顔の両横にひらひらしたエラがあるという。 ただし、ネッシーのようなUMA（未確認動物）と違って、この生物は実在した。今回、科学者はこの生物をレティキュレイティッド・サイレン（学名：Siren reticulata、網目模様のあるサイレンの意）と名付け、12月5日付け科学誌「PLOS ONE」に論文を発表した。（参考記事：「世間を欺いた6つの科学イカサマ」） 米ジョージア・ウミガメセンターの野生生物生態学者で、論文の共著者であるデビッド・スティーン氏は、「噂の正体は、この不思議

ドイツ、ホルツマーデンにある頁岩の採石場で出土した、1億8000万年前の魚竜ステノプテリギウス（Stenopterygius）。今回、ホルツマーデンから出土した別のステノプテリギウスの標本を分析した研究者グループが、初めて化石に皮下脂肪の痕跡を発見した。（PHOTOGRAPH BY BENJAMIN KEAR） 約1億8000万年前、現在のドイツにあたる場所で、イルカに似た爬虫類が死に、海の底に沈んだ。海底でその死骸は驚くべきほど良好な状態で保存された。そのおかげで、この古代生物がクジラのような皮下脂肪をもっていた可能性を示す初の証拠が見つかった。（参考記事：「大きな魚竜と新種の首長竜、博物館で見つかる」） 12月5日付けの学術誌「Nature」に掲載された論文によれば、この化石は魚竜と呼ばれる海生爬虫類の一種で、ジュラ紀前期に生息していたステノプテリギウス（Stenopterygius）

東京大学大学院の松田浩一教授（新領域創成科学研究科メディカルサイエンス群・クリニカルシークエンス分野）は、精密医療（オーダーメイド医療）を実現するために27万人分ものDNAを保管するバイオバンクを運営しつつ、みずからそのバンクのユーザー（研究者）でもある。 そのバイオバンクを使ってどんなことがこれまでに分かってきたのか、ご自身の研究に寄り添いつつ聞いていこう。

南極半島で岩石と接触する氷。2017年10月、NASAの研究ミッション「オペレーション・アイスブリッジ」で撮影された。遠い昔のスノーボールアースと呼ばれる時代には、こうした極地のような風景が地球全体に広がっていたかもしれない。（PHOTOGRAPH BY MARIO TAMA, GETTY） グランドキャニオンは地質学の巨大な図書館だ。その岩石には、何十億年という地球の歴史が刻み込まれている。しかし不思議なことに、どこを見てもある時期の地層がごっそりと失われている。失われたのは最大で12億年分というから相当な量だ。 この大きな空白は「大不整合」と呼ばれ、グランドキャニオンだけでなく、世界中に存在する。大不整合に分断された地層の一方は、約5億4000万年前に始まったカンブリア紀の堆積岩で、複雑な多細胞生物の化石が残されている。だがその真下には、約10億年かそれ以上前に形成された、化石のない結

ゲノム研究によって病気のリスクや効果的な治療法を解き明かし、一人ひとりに適した医療を提供する「精密医療」。その実現を世界的にも早くから目指してきたプロジェクト「バイオバンク・ジャパン」の運営に携わる、松田浩一さんの研究室に行ってみた！（文＝川端裕人、写真＝内海裕之）

ナポリ動物園のアミメニシキヘビ（学名：Broghammerus reticulatus）（PHOTOGRAPH BY JOEL SARTORE, NATIONAL GEOGRAPHIC PHOTO ARK） インドネシアで、女性が大型のヘビに丸のみにされる事故が発生した。被害者は54歳のワ・チバさん。畑仕事をしていたときに、体長7メートルのアミメニシキヘビに襲われたものとみられる。 現地の報道によると、チバさんが帰宅しなかったため捜索を行ったところ、近くで腹を大きく膨らませたヘビが見つかったという。腹を割いてみると、丸のみだったのだろう、中からチバさんの遺体が外傷のない状態で現れた。その動画がネット上に出回っている。 1年ほど前にも、同じインドネシアで25歳の男性がアミメニシキヘビに丸のみされる事故が起きている。こうした事故が起きるたび、問題となるのが人とヘビの摩擦だ。ヘビが人間を襲う確率

北海道北部の日本海側にある道立の遠別農業高校（遠別町）がインターネット検索大手「ヤフー」（本社・東京）と連携し、学校や地元の特産品のネット販売に挑戦した。同校は一時、存続が危ぶまれていたが、学校で生産する農産品がふるさと納税の返礼品になって話題を呼び、生徒数が持ち直しつつある。日本最北の小さな農業高校が、がんばっている。 遠別農　「ジャガイモ、タマネギ、ｗｉｔｈ　Ｂ」 男子生徒が、お笑い芸人ブル…

――ミニトマトの栽培を始めて2年目になりました。2019年の事業の展望を教えてください。「年間生産量は前年と変わらず、400トン程度を目指す。現在は新潟県内のスーパーや農協向けに販売しているが、ミニトマトの健康、美容効果を前面に出して販路を広げる」「具体的にはOEM（相手先ブランドによる生産）になると思うが、甘酒や菓子といった加工品の開発を手がけたい」――県産米の中国向け輸出が再開され、他