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6割が「SDGsを事業に」 地域との対話のツールに JCAが全国のJAに調査
全国のJAの6割がSDGs(持続可能な開発目標)をJAの事業に取り組みたいとの意向を持っていること... 全国のJAの6割がSDGs(持続可能な開発目標)をJAの事業に取り組みたいとの意向を持っていることが、日本協同組合連携機構(JCA)の調査で分かった。それによって期待する効果は「地域社会との連携によるコミュニケーションの深化」となっており、地域を視野に置いたコミュニケーションのツールとして活用したいとの意向がうかがえる。12月25日発表した。 (写真)奉仕活動で地域の草刈りをする農協職員 今年の10~11月、全国のJAを対象に調査票を郵送して得た302票の有効票を分析した。調査内容は「食を通じた地域貢献活動」、「食品ロスの削減」、「SDGs」の3点に関すること。このなかでSDGsについては、「非常に関心がある」(2.4%)と「関心がある」(47.6%)を合わせ約5割が関心を示した。さらにJAの事業への活用については、具体的な事業に「積極的に活用したい」(2.1%)と「状況に応じて活用したい
2019/01/10 リンク