農薬の散布や圃場(ほじょう)の手入れなど、きつい農作業を無人化する機械・設備の需要が中国で急拡大している。「2020年の上半期はかつてない勢いで売り上げが増加した」。農業用無人機械の専業メーカー、極飛科技の共同創業者の龔檟欽(きょう かきん)氏は、7月28日に開いた新開発の農業用自動運転車両の発表会でそう語った。 極飛科技の広報担当者によれば、今年1月からの4カ月間だけですでに昨年1年分の売上高を超えたという。「新型コロナウイルスの流行が新たな需要を喚起したのか、それとも農業用無人機械が本格的な成長期を迎えたためか、まだ分析できていない」と、この担当者は付け加えた。 同社は広州市に本社を置き、農業用ドローンの製造を主力にしている。ここ数年は競合他社との差別化戦略を推し進め、IT技術による農作物の生育管理システムやドローン以外の無人機械などの研究開発に積極的に取り組んできた。 ドローンと自動
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