脱炭素への取り組みが世界的に加速する中、農林水産省は、化学肥料や農薬を使用しない有機農業を2050年までに国内の農地の25％まで増やすことなどを盛り込んだ新たな戦略を取りまとめました。 農林水産省で開かれた会議で取りまとめられた「みどりの食料システム戦略」は脱炭素や生物多様性を考慮した持続可能な農林水産業の実現を目指し、具体的な数値目標を盛り込みました。 生産段階では2050年までに化学肥料や農薬を使わない有機農業を国内の農地の25％に当たる100万ヘクタールまで拡大するほか、農薬の使用を50％、化学肥料を30％それぞれ削減するとしています。 また、農業用ハウスなど園芸施設については、2050年までに化石燃料の使用を完全にやめ、農業用機械や漁船の電動化などの技術を2040年までに確立するとしました。 さらに製造や消費の段階では、2030年度までに飲食店や食品メーカーからの食品ロスを2000

東京五輪サッカー競技会場の茨城県立カシマサッカースタジアム(鹿嶋市)や練習会場で、医療ボランティアとして活動する予定の看護職の約7割が辞退していたことが12日、分かった。 茨城県看護協会によると、組織委が募集したボランティアには当初、看護師や保健師などの看護職41人が応募。だが4月下旬に同協会が組織委に問い合わせたところ28人が辞退し、希望者は13人まで減っていた。新型コロナウイルス対応やワクチン接種などで医療体制が逼迫(ひっぱく)していることが背景にあるとみられる。 組織委は日本看護協会に看護師500人の派遣を依頼している。県看護協会には4月20日に日本看護協会から協力依頼が届き、「10人以上」の看護職の確保を求められたが、県協会は協力は「厳しい状況」と回答したという。

こんにちは！ 内閣官房IT総合戦略室の広野 萌と申します。 普段はアプリやWebサービスをつくるデザイナーとして働いています。 今年の4月に、デジタル庁創設に向けた民間人材として内閣官房に入庁して、非常勤の国家公務員となりました。 現在の担当領域は「情報発信基盤」ということで、主に 1. 政府 → 国民への情報発信 2. 国民 → 政府への意見募集 3. 政府 ↔ 自治体の情報交換 の3つの観点で奔走していく予定ですので、今後のnoteで楽しみにしていただければと思います。 ところで、デジタル庁って知ってますか？ 説明しますので、30秒だけお時間ください！ デジタル庁とは？ひとことでいうと、2021年9月に設置される予定の「社会全体のデジタル化を主導する官庁」です。 今までは、それぞれの省庁が自分の領域の法律や規制のシステムを作っていたので、となりの省庁のことはもちろん、となりの課のことも

このコロナ禍の中でも店に行けば当然のように商品が並び、家から出ずとも指１本でほしいものが翌日届く昨今。 それらがどのようにやってくるのかを意識することなく、「送料無料」という謳い文句に目を輝かせる消費者に、知っておいてほしいトラックドライバーの現状がある――。 消費者と接点のないトラックドライバーたち我々消費者と直接接点のあるトラックドライバーといえば、いわゆる「宅配」の配達員だ。 コロナ禍でひっ迫する彼らに話を聞くと、荷物の受け取り客から「ありがとう」とねぎらわれたり、中には缶コーヒーなどの差し入れを受けることが増えたという声が多く聞こえてくる。 しかし、物流を支えているのは、宅配の配達員だけではない。 「メーカーから物流倉庫」、「物流倉庫からスーパー」など、消費者と直接的な接点のない「BtoB輸送」を担うトラックドライバーたちも、同じように社会インフラとして日本各地を走っている。割合的

奥州市立水沢南小学校（菅原文彦校長、児童６５１人）の５年生による田植えの体験学習が１２日、同市水沢福吉町の同校近くにある実習田で行われた。市水沢地域農地・水・環境保全管理協定運営委員会の協力で収穫祭までを体験する恒例の授業の皮切りで、児童が手植えを通して農業の一端に触れた。 国の多面的機能支払交付金を利用した同委員会（千葉幸悦会長）の農地保全事業と授業を組み合わせ、児童に農業への理解を深めてもらおうと実施している。田植えは社会科と総合的な学習の授業として行われ、同学年の１１４人が参加。同委の役員らの指導で会員が所有する約３アールの実習田に「こがねもち」の苗を植えた。 高橋遼太君は「田植えは初めてで、土がぐちゃぐちゃしていて意外と面白い。時間をかけて稲を育てて食べるまでが楽しみ」と話していた。

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新型コロナウイルスの感染拡大によって全国各地で規模縮小が相次いでいる聖火リレーで、聖火ランナーの代わりに聖火を運ぶ「自走聖火」を滋賀県の企業が開発した。「人同士が接触せず安全に聖火の炎をつなげられる」として各自治体に採用を呼びかけている。 自動車部品を製造する株式会社浮汽製作所が開発した自走聖火は、探査機型とドローン型の２種類。火星探査機から着想を得た探査機型は自動運転技術によってどんな悪路でも安定して走行できる。ドローン型は障害物がない高度約３００メートルの空中を最短距離で目的地まで飛行できるのが特徴だ。開発担当の守山さんは「用途に応じて使い分けてもらいたい」と話す。 ３月に福島県を出発した聖火は、現在も全国各地を巡回しているが、感染状況が厳しい自治体はランナーや見物客への拡大を懸念して、公園内のみでの開催に変更したり、完全中止を決めたりしている。著名人のランナー辞退も相次いだ。「人を集

人気のブランド牛をめぐって、県と市がもめている。 背景には、ふるさと納税の返礼品に関する問題があった。 こんがり焼き目のついた、分厚いステーキ。 この店自慢の1品は、滋賀県のブランド牛「近江牛」。 女性「よく買います。脂も甘くておいしいので。おいしいです、近江牛は」 日本三大和牛の1つに数えられるこの近江牛を、4月に滋賀県が、地域資源に認定。 これにより、生産や加工をしていなくても、県内の市や町なら、ふるさと納税の返礼品として近江牛を扱えるようになった。 これに猛反発したのが、近江八幡市。 市は、近江牛の県内最大の生産地。 近江八幡市・小西理市長「質の悪い、品質のよくないものを、(返礼品で)出されてしまっては、一瞬にして(近江牛としての)ブランドが崩れてしまう。信用をなくしてしまうのを、何よりわれわれは恐れている」 近江八幡市は4月30日、合意を得ないまま、県が認定を進めたのは違法・不当だ

敷島製パンは、50匹分の食用コオロギパウダーを使ったフィナンシェを、Pascoオンラインショップで5月17日～23日に限定販売する。同社のSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みの一環。 これまで、10匹分、30匹分のパウダー入りコオロギフィナンシェは販売していたが、「コオロギの風味をよりしっかり感じたい」という声に応えるべく研究を重ね、「おいしさを兼ね備えた配合の限界に挑戦」したという。 同社は昨年12月、コオロギパウダーを使った食品ブランド「Korogi Cafe」（コオロギカフェ）シリーズとして、10匹分と30匹分を使った「コオロギのフィナンシェ6個入（2種の詰め合わせ）」（税込・送料別2160円）をオンラインショップ限定で発売し、「好評をいただいている」という。 今回新たに、50匹分のコオロギパウダーを使った製品も加えた「コオロギのフィナンシェ6個入（3種の詰め合わせ）」を237

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米カリフォルニア州に拠点を置く新興企業「モナーク・トラクター」は自動運転する電動トラクターで農業の環境負荷を少なくし、収穫量の拡大を支援することを目指している。同社は世界初の完全電動で自動運転するトラクターとうたっている。 運転手は必要ないものの、米国の規則に準拠するためには、リアルタイムで警告を受け取り、必要があればトラクターを停止することができる指定された遠隔オペレーターが必須となる。トラクターにはセンサーが搭載されており、家畜や作物を検知しているほか、衝突回避システムにより農場労働者がそばにいても自動稼働できる。 モナークの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のプラビーン・ペンメトサ氏はモビリティーやエネルギーの分野で２０年近い経験を持ち、科学技術がどのように業界を変革するか理解している。ペンメトサ氏はＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、そうした２

＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた

在日コリアンの母親を持つ男子大学生（当時は中学生）が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性（68）に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん（18）。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相

ワクチン接種を受ける男性高齢者（C)朝日新聞社 上遠野修（かとうの・おさむ）町長（C)朝日新聞社 新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ。まだ、おじいちゃん、おば