食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合で発言する岸田文雄首相。「生贄」としての農業から脱せるか (C)時事 TPPをはじめとする貿易自由化交渉の度に、農業部門の非効率性がやり玉に挙げられてきた。しかし日本の農産物関税率も、農業所得に占める補助金の割合も、国際的にはきわめて低いのが実態だ。世界の食料供給システムが混乱するいま、日本の食料安全保障を危機に晒している「自由貿易の優等生のフリ」という戦略なき思考停止を直視する必要がある。 貿易自由化の「生贄」にされてきた農業 日本は、経済産業省などの主導のもと、長年にわたって自動車の輸出を推進してきた。そうして製造業で儲けるかわりに、自由貿易交渉においては、いわば「生贄」として農産物の関税撤廃を差し出す、という経済政策を進めてきた。「食料なんて金を出せば買える」という考え方が、あたかも正論のごとく唱えられた結果、日本国内での農業生産はないがしろ
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