筑波銀行(茨城県土浦市)は20日、水戸営業部(水戸市)に勤務していた40代の行員男性が、同営業部と取引のあった顧客1人から預かったキャッシュカードを無断で利用し、計4746万5千円を着服していたと発表した。元行員は、9月に同行が内部調査を開始した後に死亡した。 同行によると、元行員は2018年5月～22年9月、高齢の顧客の同行預金口座から161回に分け5942万5千円、他行の預金口座から25回に分け804万円、計6746万5千円をATMで引き出した。このうち顧客に届けた2千万円を除く4746万5千円を着服した。同行は元行員の死亡理由を明らかにしていない。 キャッシュカードがないことなどを不審に思った顧客の家族から9月に問い合わせを受け、調査した結果、発覚した。着服金は、個人的な投機資金や債務返済に充てていた。 同行は元行員に対し、退職金を支払わないなど懲戒解雇相当の対応を行った。顧客には被

北朝鮮から不正に輸入したシジミの産地を偽って販売したとして、山口県警や茨城県警などの合同捜査本部は21日、不正競争防止法違反の疑いで、水戸市吉沼町の水産加工・販売会社「山八水産」などを家宅捜索した。同社役員が山口県下関市に在住していた記録があり、茨城県警は同市の商社などとの関係を調べる。 捜索は同日午前から始まり、同県警の捜査員が断続的に建物から段ボール箱を運び出す姿が見られた。敷地や周辺にあるトラックや乗用車も調べるなど、夜間まで続いた。 同社は看板などがなく、入り口ドアには「お客様にお知らせ」との見出しで「蜆(しじみ)不漁のため、当面の間、小売りの販売を中止しています」との張り紙があった。近くには干し芋直売を知らせる紙もあった。 近隣住民によると、建物は日用品などを扱う個人商店だった。営業実態が不明な状態が続き、数年前からシジミを扱う様子が見られたという。付近に住む男性は「今朝から車が

■連載／阿部純子のトレンド探検隊 ＜スーパーフード「ブロッコリー スーパースプラウトの秘密」についての記事はこちら＞ SDGs推進、地球温暖化による異常気象の打開策としても期待される最新鋭の植物工場 発芽野菜のスプラウトや豆苗、高成分野菜の栽培・販売をしている「村上農園」が、健康志向の高まりを背景に出荷が急伸している「ブロッコリー スーパースプラウト」（以下スーパースプラウト）の生産能力拡大のため、最新鋭の生産施設「スーパースプラウトファクトリー」を2021年に山梨県北杜市に開設した。スーパースプラウトの生産施設としては、静岡県の大井川生産センターに続き2か所目となる。 スーパースプラウトはブロッコリーの新芽で、体の抗酸化力や解毒力をサポートする有用成分「スルフォラファン」が、一般的なブロッコリーの20倍以上と高濃度であることが大きな特長。米国ジョンズ・ホプキンス大学で開発された高成分野菜

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

弁護士ドットコム 民事・その他 農業アイドル自死、控訴審も遺族敗訴　当時の所属会社社長「おびただしい数の脅迫、嫌がらせに怯える日々」を振り返る

高見知佳さんは愛媛県新居浜市出身で、昭和53年に芸能界デビューし、歌手や俳優として活躍したほか、NHKの番組でも司会を務めるなど、タレントとして人気を博しました。 関係者によりますと、ことし11月、検査で直腸や子宮などにがんが見つかり、入院して治療を受けていましたが、21日昼過ぎ、入院先の新居浜市内の病院で亡くなったということです。

北海道立総合研究機構（道総研）は20日、工業試験場の研究職の男性職員（62）が、海賊版ソフトウェアを無断で業務に使用していたと発表した。正規のソフトメーカーから著作権法違反で損害賠償を求められ、同日、8300万円の賠償金を支払った。道総研は今後、職員を処分した上で賠償金の返還を求める方針。 道総研によると、職員は2018年から、ダッソー・システムズ・ソリッドワークス社（米国）の図面設計ソフトの海賊版をインターネットからダウンロードし、職場や私有の複数パソコンに無断でインストールし利用していた。今年8月にダッソー社からの通知で発覚した。 道総研と同社は今月15日に和解が成立。職員は「海賊版は数千円程度の手数料だけで利用でき便利だった」と認めているという。（中野龍三） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- B

聖火（手前）の点火とともに打ち上げられる花火＝国立競技場で2021年7月23日午後11時49分、徳野仁子撮影 会計検査院が21日に発表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は、大会組織委員会が「最終報告」とうたった6月の金額より約3000億円増えた。検査院の報告によると、多額の経費をかけた購入物品が五輪後は有効活用されていなかったり、大会中に余って処分・廃棄されたりしたケースもあった。 「電波監視装置」18台中14台活用されず 大会の競技会場などに違法電波が入り込まないよう総務省は大会前、国費で「電波監視装置」18台を計約4億円で購入し、国立競技場や横浜国際総合競技場などに設置した。装置は大会終了後も他の施設などで有効活用することが想定されたが、検査院によると18台中14台（購入費約3億2200万円相当）が倉庫に保管された状態で活用されていなかった。 検査院は「装置の購入時に大会終

ドローンで上空から見た釧路湿原周縁部に稼働中の太陽光発電施設と大規模な計画の予定地（右上)。後方には雌阿寒岳の山並みが見える＝北海道釧路市で2022年12月16日、市民提供 北海道東部の釧路湿原国立公園（釧路市、釧路町、鶴居村、標茶町）の南側周縁部の原野で、大規模な太陽光発電計画が水面下で進んでいる。予定地の大半は、氷河期の遺存種である両生類・キタサンショウウオが生息する湿原だ。国内でほぼ釧路湿原に生息が限られる種だが、2年前に改訂された環境省のレッドリストで絶滅危惧ⅠB（EN）にランクが2段階引き上げられた。絶滅の危険度が一気に2ランクも上がった背景に太陽光発電の建設ラッシュがある。国立公園に隣接する貴重な湿原が太陽光発電に侵食され続ける現状に、市民は「このままではソーラーパネルの海になってしまう」と懸念の声を上げる。【本間浩昭】 資源エネルギー庁が11月に公表した6月末現在の10キロワ

デジタルスキル標準 ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ変革により行動できるようになるための「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を紹介しています。

いぬ❕ﾁｬﾝ @Nanimo_Dekineee @UXqiJIu0eiKZMga 本当にそれなんだよ、、 3年間この日のためだけに対策してきたのに、その範疇を軽々しく超えてくるのつらい

続きを読むにはログインしてください。 「電子版単独コース」「岐阜新聞併読コース」会員限定記事です。 無料会員の場合は、マイページからコース変更手続きができます。各コースの詳細はこちら。

続きを読むにはログインしてください。 「電子版単独コース」「岐阜新聞併読コース」会員限定記事です。 無料会員の場合は、マイページからコース変更手続きができます。各コースの詳細はこちら。

続きを読むにはログインしてください。 「電子版単独コース」「岐阜新聞併読コース」会員限定記事です。 無料会員の場合は、マイページからコース変更手続きができます。各コースの詳細はこちら。

株式会社JTB（代表取締役 社長執行役員：山北 栄二郎、以下「JTB」）は、2022年12月20日、持続可能な日本の未来を考える連携プロジェクト「おコメ食べて笑おう」に参画します。「農業支援事業」や「JTBアグリワーケーション🄬」（※１）など、JTBが手掛ける農業関連のソリューションを通じ、新たな農業の支援と、関係人口の拡大や地方創生に向けた持続可能な循環型社会の実現を目指します。 プロジェクトロゴ 生産者イメージ 持続可能な日本の未来を考える連携プロジェクト「おコメ食べて笑おう」は、企業・団体・大学・行政（以下、参加団体）12団体が参加し、業界・業種の垣根を超えて連携し、持続可能な循環型社会の実現に向け協働するプロジェクトです。まずは、関係人口や地域社会に与える影響が大きく、「おコメ」をテーマとした取り組みからスタートします。参加団体がお米に関わる多面的価値や直面している課題を共有し、

サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井 俊輔)は、クラウドやセキュリティの技術力を活かしてAI・IoTなどの先端技術によるソリューションを提供するSBテクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長CEO：阿多 親市）と資本業務提携を締結しましたことをお知らせいたします。 ​資本業務提携の背景 当社は、農業や環境における課題のため、衛星データやAI技術・区画技術を活用したサービスを提供しています。これまで農業事業者や自治体への導入を進め、農地管理の負担軽減や効率化に取り組んでまいりました。今後も、農業分野のDX化を推進することで農業と環境課題の解決を図ります。 SB テクノロジー社は、​クラウドやセキュリティの技術力を活かし、法人ならびに官公庁・自治体向けのプロジェクトを多数手がけており、それらの分野における知見や技術力に大きな強みを有しております。 資本業務提携の内

「思いがリンクしたようでうれしい」。自動車販売などのユニオンフォレスト（呉市）の森沢祐佳取締役はほほ笑む。マツダが、広島のPRなどを目的に始めた協業企画の第1弾に、広島県世羅町の自社農園で栽培する落花生を使うクッキーが選ばれた。

１２月２１日、フランス農業省は、同国でここ数週間に鳥インフルエンザの流行が加速しており、一段の不足懸念が生じていると発表した。フランスで９月撮影（２０２２年　ロイター/Stephane Mahe） ［パリ　２１日　ロイター］ - フランス農業省は２１日、同国でここ数週間に鳥インフルエンザの流行が加速しており、一段の不足懸念が生じていると発表した。フランスは欧州連合（ＥＵ）第２の鶏肉生産国。