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事務連絡 平成25年3月22日 各都道府県教育委員会学校給食主管課　御中 各指定都市教育委員会学校給食主管課　御中 各都道府県私立学校主管課　御中 附属学校を置く各国立大学法人事務局　御中 構造改革特別区域法第12条第1項の認定 を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課　　御中 学校給食の適切な実施については、かねてから格別の御配慮をお願いしているところです。 平成24年12月、東京都調布市の小学校で、食物アレルギーを有する児童が、学校給食終了後、アナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故があったところです。 新年度からの学校給食の実施に当たっては、児童生徒の新入学や転入のほか教職員の人事異動など多くの面で環境の変化が予想されますが、食物アレルギー等を有する児童生徒の対応に関して、以下の参考資料及び別紙も参照しながら、改めて、校内体制等の再確認を行っていただき、個々の児童生徒

平成25年2月8日 文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の全部を改正し、平成25年2月8日に公布、同年4月1日に施行することとしましたので、お知らせします。 ヒトゲノム・遺伝子解析研究については、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省により、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（以下「本指針」という。）を定め、その適正な実施を図ってきたところです。 本指針については、近年ヒトゲノム・遺伝子解析技術の進展に伴い、より高速、大量かつ簡易にヒトゲノム・遺伝子を解析することが可能になり、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の内容や方法が多様化していること等から、本指針の見直しに向けた対応が求められていました。 このため、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の三省において、本指針の見直しに向けた検討を共同で実施し、平成25年2月8日に全部を改正する告示

infomation ドラマ「PRICELESS」は2012年12月に放送終了しました。 2013.01.29 応募いただいた「食育」に 関する動画を掲載しました 2012.12.26 台東区立蔵前小学校での食育の 授業の動画を掲載しました

文部科学省では、平成24年6月、高等教育局長の下に「障がいのある学生の修学支援に関する検討会（座長：竹田一則　筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）」を設置し、このたび「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。 1.趣旨・経緯 我が国の高等教育段階においては、大学等における障害のある学生の在籍者数が急増しており、各大学等は今まで以上に、障害のある学生の受入れや修学支援体制の整備が急務となっています。 障害者の権利に関する条約が平成18年12月に国連総会で採択され、平成20年5月に発効しました。我が国は平成19年9月に同条約に署名しており、平成23年8月に障害者基本法の改正を行うなど、締結に向けた取組が進められているところです。 こうした中、今後、全ての大学等において、障害のある学生に対する合理的配慮の提供が求められること

1．日時 平成24年9月26日（水曜日）　14時00分～16時00分 2．場所 文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂 3．配付資料 （審28）資料1　農林水産物における出荷制限指示等の状況について （PDF:391KB） （審28）資料2　食品新基準値の設定等に伴う農林漁業の風評被害に係る調査について （PDF:153KB） （審28）資料3-1　申立件数の結果等 （PDF:60.7KB） （審28）資料3-2　総括基準の要点 （PDF:143KB） （審28）資料3-3　総括基準に関する決定 （PDF:78.9KB） （審28）資料3-4　総括基準（観光業の風評被害について） （PDF:110KB） （審28）参考1　第27回原子力損害賠償紛争審査会議事録 お問合せ先

平成24年9月13日 独立行政法人理化学研究所から、遺伝子組換え生物の表示等について不適切な取扱いがあったとの連絡を受けたので、お知らせします。 平成24年9月5日、独立行政法人理化学研究所（埼玉県和光市）から、過去に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成15年法律第97号）に基づく表示等を行わずに、遺伝子組換え生物である微生物の取扱いが行われていた疑いがあるとの連絡を受けました。 翌6日に同研究所に対し現地調査を実施した結果、当該微生物は適切に表示がなされているとともに、密閉された状態で専用の収納棚において保管されていることを確認しました。また、当該微生物を培養する際は、専用の作業室で取り扱っていたとともに、培養後の廃棄物等は不活化処理を施していた旨の説明を受けています。さらに、当該微生物は自然界では生存が困難な微生物であるとの報告を受けています。

文部科学省初等中等教育局長 銭谷　眞美 いじめ、校内暴力をはじめとした児童生徒の問題行動は、依然として極めて深刻な状況にあります。 いじめにより児童生徒が自らの命を絶つという痛ましい事件が相次いでおり、児童生徒の安心・安全について国民間に不安が広がっています。また、学校での懸命な種々の取組にもかかわらず、対教師あるいは生徒間の暴力行為や施設・設備の毀損・破壊行為等は依然として多数にのぼり、一部の児童生徒による授業妨害等も見られます。 問題行動への対応については、まず第一に未然防止と早期発見・早期対応の取組が重要です。学校は問題を隠すことなく、教職員一体となって対応し、教育委員会は学校が適切に対応できるようサポートする体制を整備することが重要です。また、家庭、特に保護者、地域社会や地方自治体・議会を始め、その他関係機関の理解と協力を得て、地域ぐるみで取り組めるような体制を進めていくことが必要

科学研究費助成事業について広く社会に伝えより一層の国民からの理解を得ることを目的として、科学研究費助成事業ロゴタイプ（以下「科研費ロゴ」という）を制定しました。（平成24年5月25日） [参考：科研費ロゴのイメージカラー（紫色）について] 紫色は、古来より高貴な色として扱われ、知的なイメージを持っています。科研費が助成の対象とする「学術研究」は、真理の探究という人類固有の知的欲求を源泉とし、あらゆる現象の真理や基本原理の発見を目指して行われる知的創造活動です。社会の諸活動の基盤となる知の蓄積や新たな知を生み出し、人類社会の発展に多大な貢献をする崇高なもので、紫色の持つイメージに合致するものです。 また、学術、芸術、スポーツ分野の功労者に授与される紫綬褒章の受章者には、紫色の綬（リボン）が付されたメダルが授与されることから、紫色は「学術研究」と大変馴染みの深い色です。 科研費ロゴの構成、形状

平成24年5月11日 文部科学省では、障害のある全ての幼児児童生徒の教育の一層の推進を図るため、特別支援教育を推進しているところであり、今後の施策の参考とするため、標記調査を実施しました。今般、その結果を取りまとめて都道府県教育委員会等に通知しましたので、公表いたします。

本年4月17日（火曜日）16時10分頃、ブリヂストンサイクル株式会社から文部科学省に対し、同社が販売する自転車のバスケットから放射線が検出された旨の連絡があったのを受け、同日、同社上尾工場に職員を派遣して安全確保措置を講じるとともに、同社に対し、販売済みの自転車のバスケットで放射線が検出されるものの回収等を行うよう指示した。 1. 経緯 （1）本年4月17日（火曜日）16時10分頃、ブリヂストンサイクル株式会社から文部科学省に対し、以下の内容の連絡があった。 販売している自転車のバスケットの放射線量を測定したところ、その一部から、表面から1センチメートルの距離で毎時7.5～10.6マイクロシーベルトを検出。 また、在庫自転車1,145台の調査を行ったところ、86台（いずれも同社国内工場内での組立時期が平成23年11月～平成24年1月のもの。）の自転車のバスケットから放射線を検出。 当該バス

お知らせ 政策について 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省について 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 分野別の研究開発 > 宇宙研究開発 > 文部科学省の取り組み > 5月21日の日食の観察における注意事項 > 平成24年5月21日の日食の観察における幼児･児童･生徒の安全確保に係る注意事項について 事務連絡 平成24年4月18日 各都道府県・指定都市教育委員会事務局 　（指導事務、保健事務、社会教育事務主管課） 各都道府県私立学校事務主管課 御中 附属学校を置く各国立大学法人学校事務主管課 文部科学省研究開発局参事官（宇宙航空政策担当）付 初等中等教育局教育課程課 生涯学習政策局社会教育課 スポーツ・青少年局学校健康教育課 平成24年5月21日の日食の観察における幼児･児童･生徒の安全確保に係る注意事項について 平素よりお世話になっ

平成24年3月9日 「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」を作成しましたのでお知らせします。

要旨 今後、科学技術によって少子高齢化に積極的に対応していくためには、国民一人一人が科学技術に関する基礎的な知識や能力を備えていることが重要な基盤となるが、現状は、国民の科学技術に対する関心、理解度は国際的にも低い水準となっている。このため、研究者をはじめとする科学技術の側から国民への積極的な双方向コミュニケーションの働きかけ、初等中等教育段階における学校での取組等を進め、人々の間に科学技術への共感と信頼を醸成していく必要がある。 また、科学技術に携わる人材の活躍の場は今後ますます広がり、その重要性が高まっていく。少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、社会ニーズに応じた多様な科学技術関係人材の質・量を養成、確保していくこと、そして、その一人一人が年齢、性別、国籍などに関わらず、その能力を十分に発揮できる環境づくりを進める必要がある。 1．人々とともにある科学技術 （1）一人一人

この度、文部科学省では、20代から30代の男女を対象とした新しい形態の科学技術雑誌｢サイエンスウォーカー｣を平成18年に製作・配布しました。 このページでは、本誌をできるだけ多くの方に見てもらいたいと思い、全文を掲載しました。 TVで彼女とスポーツ観戦（ページ2、3） （PDF:511KB） ちょっと違ったスポーツの見方、アウェーで光る日本の技術 デートに使える映画のうんちく（ページ4、5） （PDF:1,410KB） 話題になったあの映画｢博士の愛した数式｣でみる数学の美しさとは？ 女の子が喜ぶ空間づくり（ページ6） （PDF:909KB） 天井に1万個の星が輝く！プライベートプラネタリウム 彼と楽しむ癒しの時間（ページ7） （PDF:422KB） 香りがもたらす影響とは？気分に合わせてアロマを調合 彼女もびっくり！！ファッションアイテム（ページ8） （PDF:236KB） オシャレは足