ICT×人材育成×農業、プロ3社が集結し、新規事業を拓く ソフトバンク・テクノロジー×マイファーム×テラスマイル 農地活用の道へ向けて――。「ICTを使ったデータの収集」が得意のソフトバンク・テクノロジー、「農業人材育成ノウハウ」の提供に力を入れるマイファーム、そして「営農支援コンサルティング」を展開するテラスマイル。この3社がその強みを集結して、日本の農業が抱える課題の解決に乗り出した。 国内の耕作放棄地は40万haを大きく上回る。耕作放棄地の中には、農業はやめたものの、農地自体は保有しているケースが4割程度ある。農地を貸したい、あるいは売却したいという農家も少なくない。しかし、農地の情報を簡単に入手できる仕組みはこれまでなかった。 「まず、農地の情報を適切に把握し、提供することが最初の第一歩になります」。そう語るのは、ソフトバンク・テクノロジーの上原郁磨・営業統括第3営業本部公共営業統

キーワードは“ノウフク”、浸透し始めた「農福連携」 「働き手」が欲しい農と「働く場」を求める福祉、両者のニーズが合致 「農福連携」と呼ばれる取り組みが活発化している。農業を福祉の現場に取り入れる試みは従来からあるが、どちらかというと障がい者支援が中心だ。引きこもりやニートなどの生活困窮者への支援は、それほど多くなかった。最近になって、生活困窮者の支援にも手が広がる。また、農作物の生産・加工・販売を広く手掛けたり、農家からのニーズに応じて農作業の委託請負をしたりする法人が少しずつ増えている。 一般にはまだそれほど馴染みがないが、「農福連携」という言葉がじわじわと浸透し始めている。農福連携とは、文字通り、農業の現場と福祉の現場が連携することだ。具体的には、障がい者や生活困窮者などの社会的に弱い立場にいる人たちが、農園で畑仕事に従事したり、農産物の加工・販売をしたりして、自分の働く場所と居場所を

ロボットと新容器で新革命！高級イチゴを傷つけずに収穫・搬送 宇都宮大学が考える「ロボットと人間の新しい協業の姿」 県別のイチゴ生産量で48年間日本一の座を守り続けるイチゴ王国・栃木県。その県庁所在地・宇都宮市で、将来のイチゴ生産のあり方を一変させるかもしれない技術の開発が進む。取り組んでいるのは宇都宮大学。工学部と農学部が連携して、イチゴの収穫ロボットと特殊な容器を開発した。この技術では、収穫から流通過程に至るまで、イチゴの可食部に人の手や容器がいっさい接触しない。完熟状態で出荷でき、1粒1600円と商品価値も高くなる。宇都宮大学では、輸出ビジネスに照準を合わせる。 春と言えば、イチゴの季節だ。スーパーの店頭にも「とちおとめ」「あまおう」「紅ほっぺ」など、いろいろな銘柄のイチゴがところ狭しと並ぶ。きれいに色づいた状態でパックに詰められ見た目も華やかなイチゴだが、時々、下側の表面が自らの重み

新規就農者を増やす取り組みは、日本の農業を再生する喫緊の課題だ。JAグループでも日本各地で取り組んでいる。その中でもひときわ目立つのが宮崎県にある「JA宮崎中央」だ。研修生は専用のハウスを1年間任され、実際に販売するきゅうりやミニトマトを自分の手で作り、営農の基本を身につける。卒業後の就農率は実に96.7％ときわめて高い。就農後わずか1年で、地域でもトップクラスの生産農家になる卒業生もいる。地域農業を支える人材を輩出する仕組みとして、宮崎方式に大きな期待が寄せられている。 農林水産省の統計データによれば、農業を支えてきた人たち、いわゆる基幹的農業従事者数は1995年には約256万人だったが、2015年には約175万人と、この20年間でなんと80万人も減った。比率で言えば32%もの減少になる。この減少傾向に少しでも歯止めをかけない限り、日本の農業が早晩立ちゆかなくなる。新規就農者を増やす対策

規模が拡大するカット野菜市場で注目を集める企業がある。マヨネーズ・ドレッシングメーカー大手のキユーピーとJA全農ががっちり手を組み、合弁で設立したグリーンメッセージだ。JA全農の産地ネットワークを生かした強い調達力と、キユーピーグループが持つカット野菜の加工・生産技術を掛けわせることで市場の拡大を狙う。生産者・産地との密な連携にも意欲を見せる同社には農業関係者からも熱い期待が寄せられている。 単身や共働きの世帯数が増えるにつれ、調理時間を短く簡単にすませる“食の簡便化志向”が強くなる。これに伴い、あらかじめ加工された形で提供されるカット野菜の市場が伸びている。農畜産業振興機構の推計値によれば、その規模は1900億円にも上る。 キユーピーとJA全農ががっちり手を組む そうしたカット野菜業界の中で、ひときわ目立つ存在がグリーンメッセージだ。 同社は、マヨネーズ・ドレッシング大手である「キユーピ

マイクロファーミング――。室内、ベランダ、屋上、庭といった限られた狭いスペースを使って野菜などを作る、特殊な農業のあり方を指す言葉だ。このマイクロファーミングが、近い将来、“農”のかたちを大きく変えるかもしれない。ここではIoT（Internet of Things）技術を駆使した水耕栽培器、ビルを丸ごと農園にしたオフィス、木造住宅の屋上にミニ菜園を作る動きなどを見ていく。 「foop」と名付けられた、ちょっとスタイリッシュな家庭用水耕栽培器がひそかな人気を集めている。値段は4万8500円と決して安くはない。同じサイズの他の水耕栽培器の2倍近くになる。しかも、期間限定での注文販売でしか買えない。欲しくてもなかなか手に入れることができない“レアもの”なのだ。 このfoop、単なる水耕栽培器ではない。コンピューターの頭脳に当たるマイクロプロセッサーとメモリー、各種センサーを備え、インターネット

島根半島の沖合に浮かぶ隠岐の島諸島。その中の一つ、中ノ島に位置する海士町（あまちょう）は、政府主導で多くの市町村の合併が進められた「平成の大合併」の際、単独町制を維持することを選択。不退転の決意の後、海士町のブランド化や、UIターン者の受け入れ体制の整備、全国の高校生の「島留学」を誘う制度などを次々と立ち上げた。いまや地方再生のモデルとして、全国から注目を浴びている。そうした中、海士町に移り住み、仲間と共にベンチャー企業巡の環（めぐりのわ）を起業したのが代表取締役社長の阿部裕志氏だ。阿部氏は島が丸ごと、これからの社会のモデルとなれるための地域づくりのほか、海士の伝統、土地、人を生かした研修の提供、ネット通販による特産物販売などを手がけながら、「海士の未来にとって本当の幸せとは何か」を考える。これから日本が目指すべき地方再生、地方活性化のあり方について話を聞いた。 1978年愛知県生まれ。巡

「市民農園」が注目されている。市民農園とは、都市の住民たちが趣味として自家用の野菜や花を栽培する小さな農園を指す。1990年代から右肩上がりで数や面積を拡大させている。近年はより手軽に野菜作りを楽しめる「サポート付農園」が利用者ニーズを捉え、加速度的に増加。結婚式や企業研修にも利用されるなど、市民農園は新しい局面を見せている。 市民農園は1990年前後に特定農地貸付法や市民農園整備促進法が制定されて以来、右肩上がりで農園数や面積を伸ばしてきた。その規模は、2016年3月末現在で全国に4223農園、面積にして1381ヘクタール。20年前に比べ農園数は約2.8倍、面積は約3倍にもなった。 市民農園を運営するのは、主に地方自治体だ。しかし、自治体が運営する農園は、利用者がすべて自分の裁量で管理する必要がある。そのため手間がかかり、利用者は時間に余裕のある中高年層に偏りがちだった。農園を管理しきれ

世界で日本食ブームが起こっている。その中で、外国人が思い浮かべる日本の食と言えば、すしやてんぷらが代表だった。いまは、日本産の牛肉のニーズが高まっている。移り変わる牛肉の勢力図。人気の推移とともに、価値を高めるブランディング手法を考える。 少し前のデータとなるが、「日本食品に対する海外消費者意識アンケート調査」（日本貿易振興機構、農林水産・食品調査課、2013年）によれば、中国、香港、台湾、韓国、米国、フランス、イタリアの7つの国と地域で、「好きな外国料理」の1位に日本料理が選ばれ、「食べてみたい日本産品」として牛肉が上位に見られる。 こうした日本食ブームも、日本産牛肉への関心も、政府のクールジャパン戦略によるところが大きい。だが、日本産牛肉の柱ともいえる、和牛の海外への売り込みは、実は試練の連続であった。 和牛の海外戦略は1990年代から 和牛の輸出促進は、クールジャパン戦略が打ち出され

「農業のMBA（経営大学校）」を掲げ、多数の法人や団体によるバックアップを受け設立された日本農業経営大学校が、この3月に3期生となる卒業生を送り出す。同校の堀口健治校長は「農業を志す若者を将来の農業経営者として育てるべく、実学を教える」と語る。同校の狙いを聞いた。 1942年生まれ。1965年早稲田大学第一政治経済学部政治学科卒業。1968年東京大学大学院農学系研究科博士課程中退。鹿児島大学、東京農業大学勤務を経て、1991年早稲田大学政治経済学部教授。同学部学部長、同大学常任理事、副総長を歴任し、2015年3月に日本農業経営大学校校長理事に就任。2002年から2004年まで日本農業経済学会会長。 日本農業経営大学校は、「農業のMBA（経営大学院）」がコンセプトだそうですね。 堀口　日本農業経営大学校は、農業の経営を志す人に実学を教える、MBAに相当する位置づけの学校として、2013年4月

いま日本では、農家の大規模化や法人化が急速に進んでいる。小規模な農家を中心に構成されている農協は、従来こうした動きの「抵抗勢力」と思われがちだったが、JAグループ内において8%にすぎない大規模農家・法人の組合員数が販売金額の6割を占める状況の中で、実態としてはむしろこうした変化を推進するための取り組みが全国各地で行われている。さらに、JAグループでは2016年4月までに、47都道府県すべてに「県域担い手サポートセンター」を立ち上げた。グループの総力を結集し、大規模農家・法人のニーズに応える。 一般にJAグループというと、「ゆりかごから墓場まで」という言葉に象徴されるように、規模の小さな地域の農家にピタリと寄り添ってきたイメージが強い。そのイメージの中では、地域農協（単位JA）の職員が足繁く農家に顔を出し、直接対話を重ねながら農家と共に地域農業を支えてきた姿が浮かぶ。また、事実そういった地域

コンビニエンスストア業界の競争が激化しているなか、地方に出店したいファミリーマート。一方、Aコープの客離れが進み、打開策を模索していた上伊那農業協同組合（JA上伊那）。互いの弱点を補うべくニーズの一致した両者がタッグを組んだ。

和歌山県紀の川市にある「めっけもん広場」は、年間約27億円の売り上げを誇る巨大直売所だ。その成功は話題を集め、大型直売所ブームの先駆けとなった。今も他の地域のJAから視察や研修と、引っ張りだこだ。運営するJA紀の里では、直売事業を農産物販売のコア事業としてだけでなく、農業振興や地域活性化の中心としても位置づけ、様々な施策を展開している。 「ファーマーズマーケット」という言葉をご存じだろうか。生産者が自ら作った農産物を、市場を通さずに直接販売する施設のことだ。一般には農産物直売所などと呼ばれる。このうち、各地の農業協同組合（JA）が運営しているものが「JAファーマーズマーケット」だ。その数は全国で約1700カ所。ここ数年、各地で大型の直売所がオープンし注目を集めている。これらの大型直売所には、近隣だけでなく県境を越えて広い地域から購買客が訪れる。地域の観光スポットとして集客の目玉となっている

政府主導で進む農業改革の中で、生産コストの削減に注目が集まっている。農業再生のためには農機、肥料、農薬、飼料など様々な資材の価格を下げる必要があるが、なかでも農薬に関してコストダウンに向けた新しい動きが出てきた。開発費を抑えられるジェネリック農薬にも注目が集まっている。 ｢コストダウン」――ビジネスパースンにとって逃れたくても逃れられないキーワードと言えばこの言葉ではないだろうか……。日頃、上司からうるさく言われている、もしくは部下に対して指示しているという人も多いだろう。このコストダウン、農業の分野においても今いちばんホットな話題であり、政府主導で進む農業改革もコストダウンがメーン・テーマとなっている。 今後「日本の農」が産業として成長するためには、コストの削減は喫緊の課題だ。逆に、コスト削減をうまく進められれば、もともと安全性や品質の面で海外から高い評価を受けている国産農産物の競争力は

“農家の子供が農業を継ぐ”は昔の話。最近は農業に興味を持ち、会社を辞めて農業を始めるケースも珍しくはない。いまや「自然の中で暮らしたい」「自分で育てた作物を食べ、生計も立てたい」と農業に関心を示す20代、30代の若年層が新規就農の中心を担っているという。 「新・農業人フェア」は、2013年度からリクルートジョブズが実施する、就農に関するイベントだ。入場者は「独立して農業を始めたい」「就職・転職先として農業を考えたい」「農業に興味があるが何から始めたらよいか分からない」といった“仕事としての農業”に関心を持つ人たち。出展するのは、より多くの人たちを採用したい農業生産法人や、離農を抑制し人口減少を食い止めたい自治体などだ。 13年度は東京、大阪、名古屋、札幌の4都市で全8回開催され、延べ来場者は7430人。14年度は東京、大阪、札幌で全7回開催され、延べ来場者数8188人。15年度も前年度と同

新しいビジネスを生む企業連携のトレンドは、農業の分野にも押し寄せている。IT企業のNECと世界的な建機メーカーのコマツが石川県の小松市農業協同組合（JA小松市）とタッグを組んだ「こまつ・アグリウェイプロジェクト」が進行中だ。このプロジェクトは、小松市の特産品であるトマトの栽培や加工品の開発をJAと企業が連携して展開しており、現在はトマト栽培でのICT導入フェーズを迎えている。 「こまつ・アグリウェイプロジェクト」は、小松市の農業生産性のさらなる向上や人材の育成を目的にした取り組みで、農業の6次産業化を進め、小松市の農業の付加価値も高めようというものだ。 JA小松市と地元の製造大手コマツ、自治体の小松市が協定を結び、「まず収穫したトマトのピューレ化やトマトカレーなど加工品開発を行い、次にその原料となるトマトの品質向上や収量アップをめざしました」（JA小松市営農部園芸課・西村誠課長）。 これま

作業効率アップを目指し、稲作にトヨタ流・生産管理手法を導入 カイゼン積み上げ開発した、工程管理システム「豊作計画」とは 農業は“経験と勘”に頼る部分が大きい。稲作では、田植えから稲刈り、乾燥まで年間の作業スケジュールが大枠で決まり、後は天候次第で微調整を行うのが一般的だ。しかし、大きな耕作面積を限られた人数でカバーする農業法人の場合、そうはいかない。トヨタ流の“カイゼン”の出番だ。 トヨタ自動車の生産管理のノウハウは、農業分野でも生きるのではないか――。トヨタ自動車の新事業企画部バイオ・緑化研究所農業グループ主幹の喜多賢二氏は、「トヨタが培ってきた生産管理手法を農業に活用する。この目的の第一歩として、鍋八農産さんで農業について勉強しつつ、問題の抽出やカイゼン提案から始めました」と話す。 鍋八農産は、愛知県の西部に広がる海部（あま）地域で、農家から水田などを借り受け、作業を請け負う事業を展開

農業人口の減少、生産者の高齢化、収量の増大と生産性向上など日本の農業が直面する課題は多い。これらの課題解決にはICTや先端技術の活用が欠かせない。なかでもドローンが実用化に向けて動き始めている。ドローンは監視用や測量用など幅広い用途に需要が拡大しており、農業分野でも活躍しそうだ。コニカミノルタは、センサーを使った画像分析技術をドローン活用と組み合わせた。一方、GPS技術の活用にも注目が集まっている。トラクター作業の効率化など、農機制御に導入したケースが出ている。 2030年までに1000億円市場に成長――。日経BPクリーンテック研究所が2015年に発行した『世界ドローン総覧』では、ドローン（小型無人飛行機）の市場規模をこのように予測している。現在、ドローンを活用したビジネスがさまざまな分野で広がっている。 ドローンの活用用途は幅広い。撮影や観測などに使われるだけでなく、災害時の監視、危険区

東京オリンピックが開催される2020年の無人タクシー実用化を目指し、DeNAと合弁会社「ロボットタクシー」を設立した、ロボット開発ベンチャーのZMP。同社の強みであるカメラやセンサーで周囲の環境をセンシングし、自車の位置を推定して自律移動する自動運転技術は、後継者不足やTPPの影響など課題が山積している日本の農業を革新的に変える可能性を秘めている。農業分野での技術提供の実績もある同社代表取締役社長の谷口恒氏に、ロボットタクシーの展望や同社の先進技術が農業にどのような可能性をもたらすかを聞いた。 制御機器メーカーでアンチロックブレーキシステム開発に携わる。その後、商社で技術営業、ネットコンテンツ会社の起業などを経て、2001年にZMPを創業。家庭向け二足歩行ロボットや音楽ロボット開発・販売を手掛け、08年から自動車分野へ進出。メーカーや研究機関向けに自律走行車両の提供を行う。現在、ロボットタ

畑と人間がチャット形式で会話――。そんなデモを実施したのは、日本オラクルだ。その名も「畑bot」。なんと、コミュニケーションサービスのLINEを使って「畑と会話ができる」という驚きのソリューションを実現した。その仕組みと狙いとは。 日本オラクルが開発した「畑bot」は、畑を擬人化して人間と会話ができるツールだ。物は試し。取材の冒頭に、仮想の畑である「オラクル畑」とLINEで会話してみた。「水分は足りてますか？」とLINEで問いかければ、「ちょうど良い感じです」といった答えが返ってくる。畑に水分が多すぎるような状況だと、同じ問いかけに「ジャブジャブです」と返事があった。データを使ってモノとしての畑の状態を監視するわけではなく、擬人化された畑と会話を交わしているような感覚で、親近感が生まれてくる。 畑botとは、機械的に自動発言するシステムである「Bot」と「畑」を組み合わせた造語。同社では「