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生田地区の五反田川に地元自治会が先月20日、錦鯉など８００匹を放流した。自治会のメンバーや近隣住民らが魚見橋や川沿いからバケツを下げ、川に放たれた魚を見守った＝写真（おさかなポスト提供）。放流に協力したのは、飼えなくなった魚やカメを引き取っているＮＰＯ法人おさかなポスト（山崎充哲代表）。 この催しは、川をきれいにして川沿いを散歩する子どもたちの目を楽しませてあげたいと、五反田自治会が３年前から主催しており、これまでに４０００匹以上の錦鯉や金魚の稚魚を放流してきた。 ただ、同会の吉田輝久会長は「これまでかなりの数を放流してきたが、なかなか定住に結びつかない」と課題を語る。 五反田川は麻生区細山地区を源として多摩区枡形で二ヶ領用水本川に合流する。その大半がコンクリート護岸のため、草の生えた魚が隠れる場所が少なく、カワウに食べられてしまったり追われて下流に逃げても魚道がなく戻ってこれないなど、魚

**未経験でも黒字にする仕組み みつヴィレッジは地域活性化を旗印に農業参入者を支援している。創業した八百伸弥は大阪大学大学院でロボット工学を専攻した技術者だ。船井総合研究所に入社し食品メーカーへの経営コンサルティングなどを手がけた後、２０１４年３月に退職。家業の網干造船所に入社した。厳しい造船業を見越して農業分野に着目。温度や湿度など不確定要素をＩＴで管理し、農業未経験者でも計画通りに収穫できるビジネスモデルを構築した。自社のビニールハウスで実証栽培もしており、栄養価の高いトマトやイチゴは連日完売が続いている。 なぜ農業支援だったのか。八百は「地域を活性化したい」ためだと説明する。人口減少が続く地方でも取り組むことができ、農業未経験でも１年目から黒字化できる仕組みにしたという。これにより地域の雇用を生むだけでなく、収穫、販売を通じて地域でコミュニティーが生まれる。 このビネスモデルに賛同し

統合失調症などの治療薬、「抗精神病薬」を使っている知的障害のある子どものうち、およそ半数が３００日以上の長期にわたって処方されていることが財団法人の調査でわかりました。「抗精神病薬」は長期間の服用で、体重の増加や糖尿病などの副作用が出るおそれがあり、専門家は、適切な処方を促すべきだと指摘しています。 対象は知的障害がある３歳から１７歳までのおよそ２０００人で、調査の結果、全体のおよそ１３％に抗精神病薬が処方され、１５歳から１７歳では２７％に上るなど年齢が上がるほどその割合は高くなっていました。 さらに、処方期間は全体のほぼ半数で３００日以上の長期にわたっていたということです。 抗精神病薬は統合失調症などの治療薬で使用され、長期間の服用により、体重の増加や糖尿病などの副作用が出るおそれがあります。 子どもの精神医療に詳しい横浜市立大学病院の藤田純一医師は、「知的障害のある子どもの一部は自分を

今年の7月3日に境港を訪れた。面と向かい合い、建設的な意見交換ができたと思っている。 まき網関係者と水産庁は産卵期のまき網を強く擁護するが、俺はこれこそが資源崩壊の主因だと考えている。 まき網関係者「まき網は産卵期しか獲れないんです」 水産庁職員「まき網は産卵期しか獲れないので、その邪魔をしないでください」 水産庁トップ「産卵期に獲ろうが、産卵後に獲ろうが、同じ1匹である。資源への影響は同じ」 俺「境港に水揚げされるクロマグロのほとんどが初産卵。1回も産まずに獲るのと、1回産ませてから獲るのでは資源への影響は当然ある」 そして、産卵期しか獲れないと言っていたのだが、9月以降、12月上旬にかけて、何度もまき網による大量の水揚げが確認されている。 6月から7月は産卵期なので、キロ単価は激安（境港の最安値はキロ200円）だが、12月でもまき網のマグロは1000円前後だった。 一本釣りや、定置、は

特派員リポート　鵜飼啓（台北支局長） 最近、台湾の新聞やテレビを見ていると、ため息をつきたくなることが多い。東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、台湾は一部の県の食品の輸入を禁止している。蔡英文（ツァイ・インウェン）政権がこうした県の食品の輸入を一部解禁しようとしたところ、かんかんがくがくの議論が起きている。その中で、悪意があるとしか思えないようなものも含め、事実と異なる主張が声高に叫ばれているのだ。 台湾が輸入を禁じているのは、福島と茨城、栃木、群馬、千葉の５県の食品すべてだ。農産物だけでなく、加工食品も含まれており、日本政府は馬英九（マー・インチウ）前政権のころから規制解除を働きかけてきた。解禁に向けて動き始めていた２０１５年３月、これらの県でつくられた加工食品が他県産と表示されて台湾で流通していたことが発覚。「偽ラベル事件」として騒ぎになり、逆に規制強化を招いた。

海氷減少のショッキングなグラフ―出どころは?いささか鮮度の落ちた話だが、国内であまり話題になった形跡が無いので、紹介しておきたい。 まずはこのグラフをご覧いただきたい。 南北両半球を合わせた海氷面積の年毎の年変化を表すグラフ地球全体の海氷面積（つまり北極海と南極の周りの海氷の面積を合計したもの）の一年間の変化を年毎の線で表したグラフである。 ９月以降、赤い太線で描かれた今年（2016年）の値が、例年の季節変化の年による変動の範囲を明らかに逸脱して下回っているのがわかる。 ひと月ほど前に米国カリフォルニア大学バークレー校のZack Labeという博士課程の学生がTwitterでこのグラフを紹介したところ、大議論が巻き起こった。（筆者はそのずっと後にネット記事を追いかけて知った） グラフは、Arctic sea ice forumのメンバーが作ったものだそうで、サイトから最新版がダウンロードで

元増田は、サトウキビを有機栽培して作り出した白砂糖（上白糖）はオーガニックなのではないかと思っているようだけど、違うんです。 国際的な規模で有機農業推進活動を行っているIFOAM( 国際有機農業運動連盟) は、オーガニックの原則として「生態系」「健康」「公正」「配慮」の4項目を掲げています。 つまり、単純に栽培の仕方だけでオーガニックかどうか？が決まるわけでは無いのです。 白砂糖はその精製過程で、ビタミンやミネラルをほとんど失います。それが健康的ではないということでオーガニックとして認められないのです。 黒砂糖やキビ砂糖、甜菜糖などはあまり精製されていないので、ミネラルが豊富で健康に良いということでオーガニックという扱いになってます。

“農家の子供が農業を継ぐ”は昔の話。最近は農業に興味を持ち、会社を辞めて農業を始めるケースも珍しくはない。いまや「自然の中で暮らしたい」「自分で育てた作物を食べ、生計も立てたい」と農業に関心を示す20代、30代の若年層が新規就農の中心を担っているという。 「新・農業人フェア」は、2013年度からリクルートジョブズが実施する、就農に関するイベントだ。入場者は「独立して農業を始めたい」「就職・転職先として農業を考えたい」「農業に興味があるが何から始めたらよいか分からない」といった“仕事としての農業”に関心を持つ人たち。出展するのは、より多くの人たちを採用したい農業生産法人や、離農を抑制し人口減少を食い止めたい自治体などだ。 13年度は東京、大阪、名古屋、札幌の4都市で全8回開催され、延べ来場者は7430人。14年度は東京、大阪、札幌で全7回開催され、延べ来場者数8188人。15年度も前年度と同

倒壊「危険」の赤紙 熊本城から徒歩２０分。熊本市の「古町」にある森本襖（ふすま）表具材料店は１８８６（明治１９）年に建った町屋だ。木製の引き戸を開けると、土間に接客用の上がり、棚には表具の素材が詰め込まれている。熊本地震で壁や柱にひびが入り、倒壊防止の筋交いが渡されている。 店は約５・５メートル四方だが、奥行きは約５０メートルあり、居間や中庭、倉庫へと続く。建築や生活文化の研究者らがたびたび訪れ、雑誌にも紹介された。風が通り、中庭では季節の果物がとれる。 自慢の住まいだったが、店主の森本多代さん（５８）は今月末に解体を申請する。建物が傾き、応急危険度判定は「危険」の赤紙。近くのマンションで過ごしながら毎日様子を見ていると、瓦は徐々に落ち、室内が雨風で荒れていく。 解体には公費が出るが、修復には多額の費用がかかる。毎日、町屋に来て片付けをしながら、つい、「ごめんね」とつぶやく。 「呉服町」「

「格差はなぜ世界からなくならないのか」のグラフが炎上2016年12月16日にフジテレビ系列で放送された「金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル　格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差」との番組で使われた、日米の所得に絡んだグラフに関して、インターネット上で多数の指摘が行われている。日本と米国の平均所得の推移について、各年の所得の上位1％の者における平均と、下位90％の者における平均の変化を示し、下位層においてはアメリカ合衆国はほぼ横ばいで少々下がっているだけだが日本は大きく減少し、上位層は日米共にさほど変わらない「ように見せ」、格差が日本では広がっているとの印象を成したもの。 ↑ 「金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル　格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差」の番組内容。そのものの画像や映

科学的には根拠が確認されていない、もしくはデタラメだとみなされているような、いわゆる「ニセ科学」「疑似科学」について、一部とはいえども学校教育に導入しようとする動きが侵食しているという。 一見人文科学的・社会科学的と見せかけての「親学」「江戸しぐさ」なども侵食を図っているが、一見自然科学と見せかけた内容でも「水からの伝言」「EM」などが一部に持ち込まれている。 「EM」については、2016年の時点でも、学校教育の場に持ち込む動きが複数の学校であったことが確認された。 EMは「有用微生物群」とされ、開発者によると微生物の働きで農業の土壌改良などに応用するとしていた。しかし、河川の水質浄化などに応用するともしたことで「逆に水質の悪化につながるのでは」という疑問が指摘された。さらには放射能除去などの作用まで話がふくらんだことで、ニセ科学として無視できないレベルとして扱われるようにもなっている。

プレスリリース うつ病の重症度、および「死にたい気持ち（自殺念慮）」に関連する血中代謝物を同定―うつ病の客観的診断法開発への応用に期待― 国立大学法人九州大学 国立大学法人大阪大学 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 うつ病は、抑うつ気分（気分の落ち込み）、意欲低下（喜びや意欲の喪失）に加えて、罪悪感、自殺念慮（死にたい気持ち）など様々な症状を呈し、自殺に至る危険が高い精神疾患で、重症度の評価は不可欠です。従来、本人の主観的な訴えに基づいた専門家による面接等での重症度評価が一般的でした。今回、日本医療研究開発機構（AMED）・障害者対策総合研究開発事業の支援により、九州大学大学院医学研究院の神庭重信教授（精神医学分野）、加藤隆弘特任准教授（先端融合医療レドックスナビ研究拠点）、康東天教授（臨床検査医学）、瀬戸山大樹助教（同上）、大阪大学大学

沙東すず @merec0 絶好の昆虫大学日和となりました。本日12/17（土）、12時より横浜関内さくらワークスにて開講。入学金1000円（高校生以下無料）生きてる虫、死んでる虫、食べられる虫、虫グッズ、虫屋などが集まる夢の大学へ！(⊙ω⊙) konchuuniv2016.strikingly.com #昆虫大学 pic.twitter.com/AXJnPXPYCp 2016-12-17 08:15:18

仏南西部パイエ近郊の遺伝子組み換えトウモロコシの畑（2007年8月4日撮影）。(c)AFP/JEAN-PIERRE MULLER 【12月17日 AFP】遺伝子組み換え作物（GMO）に関する公刊論文の利益相反（conflict of interest、COI）についての研究結果が15日、フランスの研究チームによって米オンライン科学誌プロスワン（PLOS ONE）に発表された。 研究の対象となったのはバチルス・チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis、Bt）という細菌が作る毒素に耐性を持つよう遺伝子組み換えを行った作物の有用性と永続性に関する論文579本。 今回の研究では、少なくとも1人の著者がバイオテクノロジー企業か種苗企業と提携していることや、そうした企業から資金や報酬を受け取っていることを宣言している論文を利益相反があるとして定義した。 今回の研究は、利益相反が

流れが絶えない自宅脇の用水路を前に、岐阜県大野町の井深貞夫さん（６８）は考えた。この流れ、エネルギーに変えられないか――。思い立って１３年。井深さんは今年、開発した小さな水力発電システムを用水路に浮かべた。出力は１０ワットにも満たないが、特許を取得。世界への普及を夢見る。 出力は６ワット 幅３メートルほどの用水路。ズボンの裾をひざまでまくり上げた井深さんは、冷たい水の流れに入っていった。 「これが『発電所』です」。井深さんがいとおしそうに近寄った先の水中で三つのプロペラが回っていた。 プロペラは、長さ約１・２メートルの細いステンレスのポールを経て水上の小さな発電機につながっている。発電機は自転車のライト用のものだ。 「自転車屋を一軒一軒回ってゆずってもらいました。『何に使うんや』って怪しまれながらね」。車の廃バッテリーにためた電気はＬＥＤ照明に使い、自宅の玄関周りを照らす。 井深さんの「水

欧米で盛んな「放牧」が、日本でも注目を集めている。和牛は牛舎で輸入穀物を多く与え、肉を霜降りに仕上げる飼い方が国内では「常識」だが、生えている草を食べることで飼料代を抑えられ、耕作放棄地の再生にも役立つ。赤身の多い肉も、健康志向を追い風に需要が高まっている。 ローストビーフにハンバーグ、ソテーに煮込み料理。１１月初旬、島根県大田市のレストランに赤身の牛肉を使った料理が並んだ。 放牧に取り組む研究者らでつくる「日本産肉研究会」の学術集会に出された昼食の特別メニュー。子牛から１年半ほど放牧され、草を食べて育った黒毛和牛の肉で、農研機構西日本農業研究センターと同県を中心に育成する「旨赤（うまあか）ビーフ」だ。 北海道や関西、九州などから集…

●日本共産党・板橋区議会議員 ●1964年10月、江戸川区生まれ。東京オリンピックのときに生まれたので「五輪に参加を」の願いから「参（いたる）」と名づけられました。 ●東京学芸大学美術教育学科卒。障害者通所訓練施設所長、雑誌記者、党東京都議団事務局員を歴任。 ●現在、区議３期目。 ●これまで、総務委員、区民環境委員会副委員長,区民環境委員、交通問題調査特別委員会委員長、個人情報審議会審議委員、監査委員などを歴任。 ●趣味は、絵画、写真、野鳥観察、おりがみ。 ●家族は妻 ―――――― リンク ●日本共産党板橋区議員団公式ホームページ ●日本共産党中央委員会ホームページ ●日本共産党（参院・比例） 田村智子参院議員のホームページ ●日本共産党 小池あきら前参院議員のホームページ itall宛に動画を投稿する» ●Ｔｗｉｔｅｒ　いたるのつぶやき ●ＹｏｕＴｕｂｅ　いたる所の動画

■国が都道府県の実態を初めて公表スポーツ庁は15日、全国体力テストに合わせて実施した、中学校の運動部活動の調査結果を発表した。そこで初めて都道府県単位での、運動部活動の活動時間数や休養日の実態とその格差が、明らかになった。 文部科学省は毎年、国公私立のすべての小中学校を対象に、体力テストを実施している。今年度はその体力テストに合わせて、中学校の運動部活動についても実態調査がおこなわれた。部活動に関する大規模調査の実施自体がまれであり、注目すべき調査である。 スポーツ庁からの結果発表を受けて、マスコミでは「中学の部活動、休養目安の『週２日以上』は２割以下」（産経ニュース）といったように、そのほとんどが休養日の有無に関心を向けている。だがじつは今回、それ以上に注目すべきことがある。それは、休養日の有無を含む複数の質問項目について、都道府県の実態が初めて明らかになったことである。 ■文科省が本気