岸田文雄首相は２１日、記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」の在庫について、希望者に配布して有効活用した上で「年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と述べた。

毎朝の食卓に並ぶご飯は、どこからやって来るのかな−。茨城県南地域で農業を営む女性ら四人が、子どもたちに農業に関心を持ってもらおうと、絵本「おいしいまほうのたび　あさごはんのたね」を出版した。読み聞かせの輪を全国に広げる活動も展開。「農業を憧れの職業ナンバーワンに」と笑顔で張り切っている。（林容史） 十一月下旬、龍ケ崎市内で開かれた読み聞かせの会。妖精の魔法で小さくなった兄妹が、種まきから収穫まで、四季の田畑を冒険する。帰宅した兄妹が、父親に渡された種を植えて育ててみると…。子どもたちは大型ディスプレーに映し出された鮮やかな農村の風景を見つめ、じっと物語に耳を傾けていた。 絵本を作ったのは、龍ケ崎市でコメを生産する横田祥（さち）さん（４７）と、牛久市でネギの栽培に取り組む井堀（いほり）実香さん（３７）、同市でブルーベリー農園を経営する本多恭子さん（４６）。「アグリバトンプロジェクト」と銘打ち

農林水産省は二十五日、サッカーＪ２水戸ホーリーホックが始めた農業分野での活動を紹介するＰＲ動画を、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。地域に根差したプロスポーツチームの取り組みに焦点を当て、担い手の高齢化などの課題を抱える農業に新風を吹かせる狙いがある。 ホーリーホックは九月、練習拠点の城里町でニンニクの栽培を開始。収穫物を販売してクラブの収入源とするだけでなく、地域の農家の販路開拓支援といった地域貢献も目指している。 動画の企画、撮影、編集を担当したのは、農水省の広報担当の松岡慧（けい）さん（２４）。学生時代に映画制作の経験があり、動画づくりはお手の物だ。十一日に城里町を訪れ、ニンニクの畑を撮影したり、築三百五十年の古民家で西村卓朗ゼネラルマネジャー（ＧＭ）をインタビューしたりした。

実在しない人の顔の画像をＡＩ（人工知能）で作り出すウェブサイトが本書で紹介されている。更新するごとに新しい顔が合成されるが、そのリアルさに驚愕（きょうがく）した。作り物感は一切ない、生きている人間の顔そのものなのだ。 これは二〇一八年に作成されたサイトだという。近年の合成メディア技術の発展の速さを本書で知ると、三年が経（た）ったいま、このサイトで見た顔の人間が、動画の中で一切の違和感なく動いていても不思議ではなく思えてくる。 こうした合成メディアのうち、悪意をもってニセ情報や誤情報として使われるものを「ディープフェイク」と本書は定義する。また、そのような信用できない情報が蔓延（まんえん）した危うい世界は「インフォカリプス」と呼ばれるという。ともにまだ新しい言葉だが、ディープフェイクはすでにポルノなどの世界で少なからぬ被害者を生み出している。一方、ニセ情報で国際情勢をかく乱するロシアの戦略や

岐阜県飛騨市の食の魅力を知ってもらうイベント「Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ飛騨米フェア」が十五日から、千代田区有楽町の「Ｓｕｓｔａｉｎａ　Ｓｔａｔｉｏｎ　ＤａｉＤａｉ」で始まり、飛騨の食材を使ったロールすし「Ｈｉｄａ　Ｒｏｌｌ（ヒダロール）」（千円税込み）が披露された。 ヒダロールは、市の新名物として、中国などで公邸料理人を務め、現在は飛騨市食の大使でもある工藤英良（えいりょう）さん（４１）がレシピを考案した。

練馬区内のひとり親家庭を対象に、野菜の収穫などができる農業体験が先月三十日、区内の高橋農園であった。区のひとり親家庭自立応援プロジェクトの一環。 区によると、ひとり親家庭の保護者は子どもと過ごす時間が少なく、コミュニケーション不足を感じているという。親子で過ごす時間を提供し、食や農業の大切さも知ってもらおうと企画し、親子十六組三十四人が参加した。 園の高橋洋平さんから種まきや育て方の説明を受けた後、カブ、キャベツ、ミカンなどを収穫。親子で一緒にダイコンを引き抜き、採った野菜や果物は持ち帰った。ある参加者は「『お母さんと出かけられる』とこどもが楽しみにしていた。一緒に過ごす時間の大切さをあらためて感じた」と喜んでいた。（砂上麻子）

地域活性化などを目的に、ふるさと納税制度の積極活用に方針変更した足利市は十月末までに、三十三業者による二百五十の返礼品を用意した。早川尚秀市長は「市の経済活性化、地域ブランド力の向上、税収の増加につなげたい」と話している。（梅村武史） 主な返礼品は、障害者がワイン造りに取り組む「ココ・ファーム・ワイナリー」のワイン＝写真＜１＞、独自の水耕栽培システムを開発した「田代製作所」の無農薬イチゴ＝同＜２＞、足利市創業のシューズ・化学メーカー「アキレス」の子ども用靴「瞬足」＝同＜３＞、長谷川農場独自のブランド牛「足利マール牛」などの地場産品。

脱炭素社会に向け、政府が導入拡大を図る再生可能エネルギーの主軸は太陽光発電だ。東京電力福島第一原発事故前は原発１０基が稼働していた福島県浜通り地域は、事故後に全基の廃炉が決まり、代わって農地や山林に次々とできた大規模太陽光発電所（メガソーラー）が首都圏に電気を送る。生活拠点に近い駅周辺まで太陽光パネルで埋まる所も出てくるなど、被災地に光と影が交差する。 福島第一原発の北約１５キロ、南相馬市小高区にあるＪＲ常磐線小高駅周辺は、海までつながる広大な農地と、西側の住宅街がほどよく共存する地域だった。原発事故後、一時は住民がゼロに。２０１６年７月に政府の避難指示が解除され、徐々に住民が戻ってきた。

緊急事態宣言などの解除が決まり、菅首相（左）とともに記者会見する政府感染症対策分科会の尾身茂会長（右）＝９月２８日、首相官邸で 　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が明け、人の流れや街の活気が戻りつつある。ただ、感染者急減の理由は明確に分かっていない。専門家は5つの仮説を挙げるが、決め手に欠ける。リバウンド（感染再拡大）を防ぐには、感染過程とウイルスの特性の解明が不可欠だ。（沢田千秋）

植物工場用プラントの研究開発を手掛ける足利市樺崎町の田代製作所が、根腐れや連作障害を起こさない独自技術を加えたイチゴ水耕栽培システムを完成させた。完全無農薬のイチゴは大ぶりで味も良く、生産者からも注目されている。田代真一社長（６４）は「他に類似の例がない自信のシステム。『いちご王国・栃木』の発展に役立てたい」と意気込む。（梅村武史） 同社の植物工場には、長さ八メートル、四段構造の栽培槽に約二百四十のイチゴ株がずらり。空調が稼働し、太陽代わりの発光ダイオード（ＬＥＤ）が赤い膨らみを照らしていた。

東京都町田市立小学校の６年生女児＝当時（１２）＝が２０２０年１１月、「いじめを受けていた」とメモを残し自殺したことをめぐり、萩生田光一文部科学相は１４日、「ＧＩＧＡスクール構想」の先進事例として児童に配られたタブレット端末がいじめに使われたことを明らかにした。「極めて残念な事実。重く受け止め事実関係を確認する」として問題点を解明し全国の教育現場に伝える方針を示した。（小松田健一、服部展和、奥野斐）

調査は、事務所が委託した環境調査会社が毎年五〜八月に実施している潜水による目視調査。池を二十メートル四方に区切り、ツツイトモとコカナダモの群生がどれだけ覆っているかの割合「被度」をデータ化して池全域の地図に落とし込んでいる。例えば、割合が７５〜１００％の場合は被度を最高位の「５」としている。 それによると、ツツイトモが池のほぼ全域で繁殖が確認された一九年六月に比べ、今年六月はその六割程度まで勢力が小さくなった。一方、一九年六月は池の数地点で確認されただけだったコカナダモは昨年から繁殖範囲を池全域に広げ始め、今年六月時点ではツツイトモの約三分の二に迫るまで勢力を拡大していることが判明した。 事務所はコカナダモの増殖に手をこまねいていたわけではない。工事課長の永田雅之さんは「本来、井の頭池に存在しない種なので、他の生物や水質への影響を考慮しながら数をコントロールしていく必要がある」として一九年

新型コロナウイルスワクチンの１回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の２～３倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。２回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー（突破）感染」の危険性も残る。（沢田千秋） 「頑強な自衛隊の方でさえ、４割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。２回接種後、４割が「仕事にならない状況」だったという。

国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

稲の害虫駆除のために全国で広く使用され、ミツバチの大量死との関連も指摘されるネオニコチノイド系農薬が、秋田県の八郎湖から高濃度で検出されたことが、秋田県立大などの調査で分かった。同農薬の影響で魚類が激減した事例が報告されており、今後、生態系への影響を調べる。 ネオニコチノイド系農薬はタバコに含まれるニコチンに似た物質を主成分とする農薬の総称。島根県の宍道湖では、ウナギやワカサギの漁獲量が大きく落ち込んだとの論文が２０１９年、米科学誌に掲載された。農薬の影響で、餌となる動物プランクトンなどが減少した可能性がある。

茨城県立カシマスタジアムで開かれる東京五輪のサッカー競技を地元鹿嶋市の小中学生らが観戦することを巡り、参加する市立小学校１校が、ペットボトルを持ち込む場合は「できるだけ（大会スポンサーの）コカ・コーラ社製の飲料をお願いします」と保護者に通知していたことが分かった。

「ヤバすぎるくらい産直」をうたうユニークな野菜の直売所が６月、茨城町にオープンした。町内で農業を営む本田武士さん（２４）が手掛けた。１５万円の資本金を手に２０歳で就農し、「直売所の開設は夢だった。採れたてのおいしさを体験してほしい」と意欲的だ。自ら栽培したトウモロコシをブランド化し、通販も手掛け、農業界の若手起業家として精力的に汗を流す。（保坂千裕） 直売所の店先には、近くで経営する本田農園（五ヘクタール）のトウモロコシやヤングコーン、ジャガイモのほか、近隣の農家で栽培された巨大なキャベツやキュウリ、スイカが並ぶ。特に、朝採れのトウモロコシは、五百本が開店から二時間で完売するほどの人気だ。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ７００人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ＡＴＭのエラー発生が多発しています」。報告書によると、２月２８日午前１０時１５分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の６つ以上の部署へ４３０件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがＡＴＭに取り込まれるトラブルは最終的に５２４４件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前１１時１２分にはＡＴＭ前で顧客が立ち往生していることをＳＮＳ上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電

田園が広がる足利市南部の県（あがた）町地区で農業の未来を見据えた挑戦が始まった。担い手不足で増え続ける耕作放棄地の再生に、知的障害者らの力を借りる。障害者の就労機会拡大にもつながる農業と福祉の連携だ。六日は活動の第一弾、ジャガイモの収穫が行われた。畑で格闘する障害者とノウハウを指導する農家の人たち。作業の合間に笑い声が響いた。　（梅村武史） 活動母体は昨年末、発足したＮＰＯ法人「あがた農楽園」で同地区の農業従事者十五人（現在十九人）が中心メンバー。発起人で理事長を務める石川隆道さん（６８）は「高齢化が進み、農業の担い手は減る一方。障害者のパワーを借りて十年先、二十年先も持続可能な農業を目指したい」と意気込む。 会員の横田彰司さん（７３）らから提供を受けた休耕田計四千平方メートルで、三月に種芋を植えたジャガイモを収穫。市内の社会福祉法人「渡良瀬会」に所属する十〜七十代の知的障害者十一人が作業