食品ロス削減に取り組む水戸農業高校(那珂市)農業研究部の生徒が、規格外で廃棄予定のイチゴを使った生パスタを考案し、五日に京成百貨店(水戸市泉町一)で販売会を開いた。 考案したのは、国連のSDGs(持続可能な開発目標)を学ぶ二、三年生の女子部員六人。今年三月に農業研修で鉾田市のイチゴ農家「梅原農園」を訪れた際、形が悪かったり、傷ついたりしたイチゴが廃棄されていることを知った。同園で廃棄される規格外のイチゴは一日平均五十キロ。生徒たちは活用方法を模索した。
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日本の有機農業の第一人者として知られる小川町・霜里農場の金子美登(よしのり)さん(73)、友子さん夫妻に、ドイツの自然食品メーカー・ラプンツェル社が設立した国際表彰「ワンワールドアワード」の「生涯功労賞」が贈られた。長年にわたり有機農業で重要な影響を与え続けてきたことが評価された。 (中里宏) 金子さんは23歳で就農した1971年から、一貫して農薬や化学肥料を使わない有機農業を実践してきた。「有機農業は自然が100年で1センチつくる腐葉土を、人間の力で10年に早めてやる仕事」が持論。金子さんが確立した消費者や地場産業と提携する経営のノウハウは、海外にも影響を与えた。霜里農場に住み込んで有機農法を学んだ後進は約150人に上る。
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の被害を受けた福島県浪江町で、全国的なコメの需要低下に直面する稲作農家らが、タマネギの栽培に挑戦している。一帯の田畑は栄養豊富な表土が除染で取り除かれ、土作りから始めなければならない。それでも、試行錯誤を繰り返し、産地化へ前向きな兆しも見えつつある。(福岡範行、写真も)
福島第一原発事故から10年。福島県の被災地の農業再開は地域によって大きな開きがある。広野町での営農再開率が80%を超える一方、原発に近く帰還困難区域が残る浪江町や富岡町では2%に満たない。県農業振興課の本馬昌直さんは「まず住環境を整備して人が住めるようにならないと、農業に従事する人も増えない」と指摘する。(福岡範行)
福島県二本松市に移住した農業従事者ら二人を招いたトークイベントが国立市であった。「福島に暮らす−移り住み、有機農業を営み、仲間と夢を紡ぎ、原発に抗(あらが)う−」と題し、東京電力福島第一原発の事故後も福島を離れず、農業や観光業に取り組んできた経験を語り、約四十人が耳を傾けた。 (竹谷直子) イベントは、福島県との交流を続ける市民団体「福島とつながる種まきプロジェクトネットワーク」(国立市)が十一日に開催。二本松市で有機農業を営む関元弘さん(50)と民宿を経営する仲里忍さん(48)が講演した。関さんは元農水官僚で十五年前に移住。仲里さんは沖縄県から移住して十三年目を迎える。 関さんは原発事故後、風評で首都圏の販売先が保てなくなった。「『福島産イコール駄目』になってしまい、苦しいと思うこともあった」と振り返った。現在は地元の販路を開拓し、首都圏への販売も回復しつつあるという。「福島の人と縁があ
つくばみらい市の基幹産業の農業を元気づけようと、市は筑波大の学生とタッグを組んで共同研究し、活性化策を提言した。農産物のブランド化のほか、農業に関心がある学生に就農機会を提供する試みなど知恵を絞ったアイデアが出された。市は今後、政策に反映できないか検討していく。9月には市内でシンポジウムを開き、市民にも研究成果を報告する予定だ。 (林容史) 市は、二〇〇五年につくばと東京・秋葉原を結ぶつくばエクスプレスが開業し、沿線のみらい平駅を中心に人口が急増。現在は、開業当時より一万人ほど多い五万人を超えた。 都内に通勤する「茨城都民」が増えた一方で、農業に携わる人は減っている。市によると、総農家数は二〇年四月一日現在で千七百六十四戸で、就業者数は千八百二十一人。一六年に比べ、それぞれ二百四十九戸、二百二十三人減だ。
女性保護者は「おしるこ作り隊」に、男性保護者は力仕事をする「おやじお助け隊」にご参加ください―。小学校を通じて地域行事への参加を呼びかける文書を受け取った保護者から「教育現場では今も性別による役割分担の押しつけがある」という声が本紙に届けられた。学校側は当時「(押しつける)意図はなかった」としながらも文書を訂正。ジェンダー(社会的性差)平等が求められる今、この保護者は「多くの差別は無意識に行われる」と語った。(林朋実) 文書は、東京都清瀬市の小学校で昨年1月におこなわれた地域行事に先だって児童に配られた。学校を支援する地域組織名義の文書には「『おやじお助け隊』募集!」のタイトルで、やぐらの組み立て、お汁粉用かまどの設置といった準備・片付けに男性保護者の参加を募った。もう1枚は「『おしるこ作り隊』募集!」と題し、お汁粉作り、配膳に女性保護者の協力を求めた。 これに対し、保護者だった中央大准教
内閣府の国家戦略特区で家事支援従事者として就労を認められ、来日したフィリピン人女性206人が、雇い止めや自己都合退職により、大手医療介護人材派遣会社「ニチイ学館」(東京都千代田区)から契約更新されず、うち48人の所在が把握できていないことが同社の調査で分かった。4日、内閣府や都などで構成し、受け入れ事業を管理する第三者管理協議会が当事者から聞き取りを始めた。(望月衣塑子)
千葉県内で24日、新たに328人の新型コロナウイルスの感染が確認され、合計感染者数が2万人を超えた。1万人を超えたのは昨年12月26日。県などは感染者3人が死亡したと発表した。亡くなったのは船橋市の80代男性、市川市の80代女性と90代女性。女性2人は市内の特別養護老人ホーム・市川あさひ荘に入所していた。 県香取農業事務所(香取市)では新たに職員ら8人が感染し、既に判明している2人とで計10人に。県はクラスター(感染者集団)発生と認定し、全職員55人にPCR検査を実施中。25日から全職員を自宅待機とし、事務所には応援職員を配置する。 クラスター関連では、既に判明している人も含め、船橋市の有料老人ホーム・リアンレーヴ東船橋で9人、野田市の岡田病院で6人、市川市の保育所・童夢ガーデン市川で5人、千葉市稲毛区のデイサービス施設で12人、中央区の高齢者グループホームで7人になったなどと発表された。
酪農が盛んな常陸太田市里美地区の生乳を使ったチーズの加工所「ひたちおおたチーズ工房」(同市大中町)の製造責任者を務める。つきたてのお餅のような「モッツァレラ」、焼いて食べる「カチョカヴァッロ」…。新鮮で高品質なチーズは、水戸市の有名ホテルのレストランでも取り扱われている。 群馬県桐生市出身。都内で立ち上げた広告会社を切り盛りしていたが、四半世紀に及ぶ都会生活に疲れていた。そんな時に偶然、テレビの特集で地域おこし協力隊が紹介されていた。ネットで調べてみると、チーズの製造・商品化を目指す常陸太田市が職人候補を募集していた。チーズ作りの経験はなかったが、新しいことを始めるチャンスだと思った。 二〇一八年、チーズ製造の地域おこし協力隊員に採用された。東京で生まれ育った当時十代の娘二人を説得し、三人そろって常陸太田市に移住した。それまで好んでは食べなかった米が驚くほどおいしく、田んぼが広がるのどかな
全国の耕作放棄地は年々拡大。15年時点で42万ヘクタールと、富山県に匹敵する面積だ。荒廃して樹木が生え「再生利用困難」と分類された土地も19万ヘクタール。 農林水産省の計算では、再生困難地の全てに太陽光発電設備を整備した場合、1383億キロワット時の発電ができる。原発13基分以上にあたり、国内電力需要の15%が賄える計算。耕作が完全に放棄される前の段階でもソーラーシェアにより営農と発電が両立されれば、収入増加で耕作放棄自体を阻止する効果が期待できる。
農地面積が東京23区で最も広い練馬区。そんな練馬の農産物を知ってもらおうと活動するのが同区の農家や飲食店でつくる「Best(ベスト) Dishes(ディッシーズ)!」だ。地域密着のマルシェは人気で福祉施設と一緒に加工品も開発。代表の荘埜晃一さん(45)は「コロナ禍で昨年は開催できなかったマルシェを再開したい」と意気込む。 (西川正志) 取れたてのトマトやキャベツ、そして練馬産の農産物を使った惣菜(そうざい)…。毎年、「Best Dishes!」が練馬区大泉学園町の区立図書館の敷地で開いていたマルシェには、鮮度抜群の農産物を求め、多くの人が行列を作った。初めて開催した年には、図書館の一日の来館者数の最多記録も更新するほど盛況だったという。荘埜さんは「地元の農産物を求める人は多いはずと考えていた。マルシェで、それを確信できた」と振り返る。
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