1．はじめに本稿は、我が国の温州みかんに代表される柑橘分野における、スマート農業[1]の動向を展望するとともに、今後の柑橘栽培技術の更なる高度化や、果実品質の向上等に向けたIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）への期待について論じる。 2．我が国における柑橘生産額の現状まず、我が国における柑橘生産額の現状を展望する。農林水産省「果樹をめぐる情勢」（令和5年5月公表）によれば、農業総産出額8兆8,384億円のうち、果実（果樹）の産出額は9,159億円（農業総産出額の約10%）となっている。同果実（果樹）産出額に含まれる「みかん」の産出額は1,651億円（果実産出額の18％）であり、我が国の柑橘市場の規模（産出額ベース）は約1,600億円の規模となっている（図1）。 3．柑橘栽培の流れ（年間）本節では、年間の柑橘栽培の流れ、および果樹農家が直

農業分野におけるICTは一部の先進的な生産者で利用が始まっており、普及に向けた施策が各所で検討されている。農業経営者によれば「農業ICTは必需品ではないから、農業機械や資材に比べて投資の優先度は下がる」という。普及のためには、生産者にとって農業経営に不可欠で、かつ投資効果が得られることが重要になると考えられる。そのためは農業ICTの効果や課題を明らかにしていくことが有効だ。 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構の革新的技術体系・次世代の技術体系を生み出す研究開発事業として、水田センサー、自動給水栓および広域無線通信網の低価格化と社会実装に向けた研究開発がおこなわれている。当社は農研機構を代表機関としたプロジェクト（注1）に参加して、経営面積15ha以上の大規模稲作経営をおこなう秋田県内の生産者における水管理作業の省力化効果を検証している。本稿では、この研究を推進するなかで見えて

はじめに農林水産省の「耕地および作付面積統計」[i]によれば、我が国における農地面積は2015年の時点で449万6,000ha、耕地利用率が91.8%という中で、温室の設置面積はその約100分の1の4万6,493ha[ii]である。このうち複合環境制御装置を備えた温室が655haで、完全人工光型の植物工場は44ha。両者合わせても日本の温室設置面積の約1.5％にすぎないというから、これから本稿が論じようとするいわゆる「高度に環境制御をしている施設園芸[iii]」と呼ばれるような農業に属するものが、現状ではいかにスケールしていないか、という話になる。 いきなり冒頭からがっかりするような数字が続くが、資本生産性の面からは「大規模施設園芸・植物工場 実態調査・事例集」（平成28年3月、一般社団法人日本施設園芸協会）によれば、黒字化している経営体の割合は太陽光・人工光併用型の施設園芸でようやく35

本誌2016年5月号と8月号では、NTTドコモの農業ICTの取り組みとして、事業の立ち上げから軌道に乗せるまでのサービス企画や体制整備、実証実験や普及の取り組みについて紹介してきた。あらゆるモノをネットにつなぐIoTを活用する動きは農業をはじめとする第1次産業においても成功事例が出てきている。国も普及を後押しする政策であるため、今後もICTを活用する動きは広がる方向性だろう。このような動きをふまえ、本稿では今後のさらなる普及展開を見据えたNTTドコモの動きを紹介する。 【写真1】レストランバスに乗車した参加者 （出典：農業女子PJホームページ　https://nougyoujoshi.maff.go.jp/event/e_secretariat/5964/） NTTドコモのアグリガール（後述）と全国の女性生産者のネットワークである「田舎のヒロインズ[1]」、そして農林水産省が推進する「農業

NTTグループの推進するパートナー連携は、パートナーが持つさまざまなノウハウと、NTTグループの保有する各種ICTサービスやソリューションを組み合わせ、課題解決や新たな価値創造を実現するための取り組みです。パートナーとしては、農機具メーカ、種苗メーカ、食品メーカ、流通・卸・販売事業者、大学・研究機関、中央官庁・地方自治体等があります。これにより、農業の生産性の向上や若者の就農を容易にし、日本の農業の競争力を強化することにつながることを狙っています。 パートナー連携としては、ハレックスの野菜くらぶ等との連携、農機メーカのクボタとの取り組みや、農業生産法人、新潟市、ベジタリアとの連携があります。 農業は自然を相手にする生産活動ですから、その収穫量や品質は日々の天気に左右されます。そのため、注目されるのが気象情報です。地域ごとの気象情報を利用できれば、農作業での対応や翌日以降の計画を立てることが

執筆：主任研究員 手嶋 彩子、主席研究員 野口正人 “6次産業化”“6次産業化”とは、1990年代半ばに農業経済学者である今村奈良臣氏（現東京大学名誉教授）が提唱した造語です[1]。どのような意味かご存知でしょうか。農林漁業は1次産業（農林漁業）のみならず、2次産業（製造・加工）や3次産業（卸・小売・観光）を視野に入れた取り組みが新たな付加価値をもたらし、活性化につながると提唱しました[2]。3つの産業部門の有機的、総合的なつながりが重要であるとのことから、生産部門の1次産業、加工部門の2次産業、流通販売部門の3次産業の、1、2、3を掛けて6次産業化といわれています[3]。 【参考】農林漁業の6次産業化とは （出所）政府広報オンライン 暮らしに役立つ情報 https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201502/3.html 政府の取り組み日本の

農業×ICT 現在、日本の農業は、農業就業人口の減少や高齢化、耕作放棄地の増加などさまざまな課題を抱えており、ICTはこれらの課題の解決に貢献できると注目されています。 NTTグループはこれまで通信事業で培ってきたICTを活用し、日本電信電話株式会社（NTT）が牽引するグループ横断プロジェクトにて農業分野への取り組みを行っています。 ここでは、NTTグループの農業×ICTの実際の取り組み・成果について紹介します。 【関連サイト】NTTグループの農業×ICT最前線

“191億円” この数字は平成26年度の鳥獣被害による作物被害額です。これは、耕作放棄地は対象外になるため、実際にはこの金額を上回る被害が出ているのです。 山本農林水産大臣は、2017年初に「農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援するとともに、改正された鳥獣被害防止特措法に基づき、ジビエ利活用の推進等、鳥獣被害対策の内容を充実させていく[1]」と、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を狙いに、鳥獣被害対策を拡充すると言及しています。先の被害額が示す通り、鳥獣被害対策は、農業生産という産業面と、農村という社会生活面において重要な課題となっています。 鳥獣被害の状況全国の野生鳥獣による作物被害は191億円（前年度比7億円減）のうち、8割は獣類によるものです。被害額が多いほうから、シカ（65億円）、イ

今回取材に応じていただいたアグリガールの皆様。右上から時計回りに加納佳代様、福田和津様、有本香織様、宮澤光子様（筆者撮影） 本誌2016年5月号で、筆者はNTTドコモ（以下「ドコモ」）の農業ICTへの取り組みを紹介した（(1)概要編）。 同社の取り組みは、2014年に地域金融を担当する営業部門がJAグループに農業ICTサービスを提案したことがきっかけだ。同社ではコアビジネスであるモバイルサービスを農業に活かすために、農業に関する様々なツールを持つ企業と提携し、ソリューションを提供することをコンセプトに、畜産、畑作、稲作の分野で事業を展開している。 代表的なサービスが「モバイル牛温恵」だ。これは畜産分野のICTサービスで、母牛に体温センサーを取り付けてその体温を監視し、分娩の細かな経過や発情の兆候を検知・通知するサービスだ（図1）。これは大分県のリモートというベンチャー企業と業務提携して展開

日本の農業は農業従事者の高齢化と減少、耕作放棄地拡大による農地減少など、様々な課題を抱えている。また、これまでも海外から安価な農産物が輸入されてきたが、2015年10月にTPP交渉が大筋合意したことで、農業は本格的な国際競争の時代を迎えることになる。これらに対して、国が策定した「日本再興戦略」では農業経営の大規模化により生産性向上を図り、農業の競争力強化を目指すとしている。具体的には農地の集積・集約化を図るほか、法人化を推進する。またICTや機械を活用した「スマート農業」により、人手不足の解消や生産性向上に向けた取り組みも進められている。 スマート農業に取り組むに当たっては、様々なツールが提供されている。分散する田畑を遠隔監視するシステム、栽培環境データを取得・分析して農作業の適切な時期を判断するシステム、収穫を予測するシステム、田畑や人のマネジメントをするシステム、販売や流通までのバリュ