農山村の再生へ向けて：綜合警備保障（ALSOK）の鳥獣害対策に向けた取り組み | InfoComニューズレター

“191億円” この数字は平成26年度の鳥獣被害による作物被害額です。これは、耕作放棄地は対象外になるため、実際にはこの金額を上回る被害が出ているのです。 山本農林水産大臣は、2017年初に「農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援するとともに、改正された鳥獣被害防止特措法に基づき、ジビエ利活用の推進等、鳥獣被害対策の内容を充実させていく[1]」と、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を狙いに、鳥獣被害対策を拡充すると言及しています。先の被害額が示す通り、鳥獣被害対策は、農業生産という産業面と、農村という社会生活面において重要な課題となっています。 鳥獣被害の状況全国の野生鳥獣による作物被害は191億円（前年度比7億円減）のうち、8割は獣類によるものです。被害額が多いほうから、シカ（65億円）、イ

[SasakiTakahiro]

事業の持続可能性が課題。

[agrisearch]

「鳥獣わな監視装置」