【さいたま】レグミン（埼玉県深谷市、代表取締役＝成勢卓裕氏、野毛慶弘氏）は、２０２５年３月までに自律走行型農業ロボットの外販に乗り出す。カメラやセンサーを搭載したロボが畝の形状を読み取り、湾曲した畑でも高精度に走行して農薬を散布する。農家の減少で日本の食料安全保障が危惧される中、人件費や作業負担を軽減し、持続可能な農業を実現して国産野菜の安定供給を後押しする。 自律走行型農業ロボットは全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用して走行し、左右に伸びたアームが一度に複数の畝に農薬を散布する。１ヘクタール当たりの散布時間は約３時間。１回の給水で最大３００リットルの農薬を散布できる。稼働時間は１回の充電で約８時間。 レグミンは農家向け農薬散布代行サービスで自社開発の同ロボットを運用していた。改良を重ねて故障頻度を抑えることに成功し、遠隔でのサポート体制も整備できたため、外販を決めた。ロボは深谷市名産のネ

鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対

人文学研究でデジタル変革（ＤＸ）が広がってきた。古文書や史料をデジタルデータ化し人工知能（ＡＩ）に学習させたり、オープン化して異分野の研究者を巻き込んだりする試みだ。市民や出版社などの力を借りて取り組みを進めている。国立国会図書館では、ＡＩが古文書の読解を支援するサービスの実装が進む。人文学ＤＸは研究の幅を広げ、地域や教育とのつながりを生み出しつつある。（小寺貴之） AI翻刻、くずし字読解支援 「翻刻は地震史料から始まり、その対象は料理本や仏典、医療や健康法など多様な古文書に広がった」と国立歴史民俗博物館の橋本雄太准教授は目を細める。東京大学地震研究所や京都大学古地震研究会と「みんなで翻刻」プロジェクトを進めてきた。 みんなで翻刻は古文書のくずし字を現代文字に直すプロジェクトだ。これまでボランティアで８５００人以上が参加し、今も約２９４０人が活動する。２９３０万字以上を翻刻してきた。誰かが

住友化学は愛媛工場（愛媛県新居浜市）で、二酸化炭素（ＣＯ２）からメタノールを高効率に製造するパイロット設備の運転を始めた。従来のＣＯ２からメタノールを製造する技術に比べて、収率は２倍以上を実現する。２０２８年までに実証を完了し、３０年代の事業化や他社へのライセンス供与を目指す。 同設備は島根大学と共同開発に取り組む内部凝縮型反応器を活用する。反応器内に冷却ゾーンを設けてメタノール気体を液化して減らし、より多くのＣＯ２をメタノールに変換する仕組み。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業の助成を受けて建設した。 【関連記事】　大手化学メーカー、構造改革の行方

新和設計（山形県米沢市、湯沢洋一郎社長）と日本大学工学部を中心に構成する竹筋（ちっきん）コンクリート協議会（事務局＝新和設計）は、鉄筋の代わりに竹材を利用した竹筋コンクリートを開発した。鉄筋コンクリートの６０―７０％の強度で実用化できる。２６日にＵ字溝として福島県南会津町の水路に設置し、効果を検証する。自然資源を活用した手法として、小型コンクリート構造物向けに普及を目指す。 竹筋コンクリート協議会には新和設計と日大を含め、日仙産業（福島県白河市）や坂内セメント工業所（同柳津町）など５企業・２大学が参画する。竹筋コンクリートは竹筋で構造物を組み上げ、コンクリートを流し込む仕組み。昭和の初めまでは国内で普及していたが、終戦で鉄の利用が可能になり衰退した。今回は竹を活用した環境に優しいコンクリートとして、復活プロジェクトとなる。 １、２年で成長し、５年で枯れる竹の特性を有効利用する。竹は内側の強

成長が速く剛性が高い一方で花粉量は少ない樹木―。この「エリートツリー」に企業が熱い視線を投げかけている。二酸化炭素（ＣＯ２）吸収機能への期待に加え、森林再生、花粉症対策などの切り札とされるからだ。これら国家的課題の解決にエリートツリーを通じて寄与しようと製紙会社や住宅メーカーが事業展開するほか、ゼネコンなども関連団体に参画するなど興味を示す。（編集委員・山中久仁昭、田中薫） 育成・利用―政府、民間支援厚く エリートツリーは成長性とＣＯ２吸収量が一般樹木の１・５倍、花粉の量が半分以下という優れものだ。成長が速いため、雑草を除去する「下刈り」の回数を減らせるほか、木材利用に適した状態となる「伐期」は約５０年から３０年程度へと短縮が見込める。労働力の軽減をはじめ、コスト低減や投資回収短縮が期待できる。 ２０２３年３月時点で国が指定する特定母樹約５００種類のうち、エリートツリーは約３５０種類と７割

住友林業が林業分野で情報通信（ＩＣＴ）技術の活用に力を入れている。木の伐採後、再度苗木を植え育てる「再造林」の作業を機械化し、作業者の負担や危険を減らす。日本では戦後造林された木が伐採に適した時期を迎えているが、再造林作業のコストの高さと人手不足により、伐採自体が進みづらい。メーカーや販売会社と機械を共同開発して自社を含めた企業や団体に導入し、造林作業を効率化することで、林業の担い手不足の解消や再造林率の向上を目指す。（田中薫） 住友林業は北海道紋別市と愛媛県新居浜市で、自社の社有林に伊ＭＤＢのリモート式下刈り機を導入した。造林後に木の成長を促進させるため、木が一定の大きさに成長するまで付近の雑草を刈り取る「下刈り」作業を機械化する。導入により、下刈り作業や伐採後の木の根の処理の効率が１・５―３倍向上する。 住友林業とＪＦｏｒｅｓｔ全国森林組合連合会、農林中央金庫が共同で実証実験を行い、国

サブスク・レンタル　導入コスト削減、普及のカギ 農村の深刻な高齢化と人手不足を背景に、農業ロボットへの期待が高まっている。これを受けてロボット関連メーカーでは、自律走行型のロボットトラクターや田植え機、農薬散布の飛行ロボット（ドローン）、草刈りロボットなどの商品化が相次ぐ。一方で農業は季節性や地域性、作物による生育法の違いなど、さまざまな導入ネックがある。普及にはレンタルやサブスクリプション（定額制）の活用などのビジネスプラン構築が求められそうだ。（編集委員・嶋田歩） ロボットトラクターや農薬散布ドローンは、井関農機やＮＴＴ　ｅ―Ｄｒｏｎｅテクノロジー（埼玉県朝霞市）などが製造・販売しており、北海道や新潟県で導入が始まっている。ただ利用は大手農家や農業法人に限られるのが実情だ。理由は価格の高さにある。人工知能（ＡＩ）や超音波センサー、赤外線レーザーセンサー、カメラなどはどれも高価格で、農業

ネクスコ・メンテナンス関東（東京都千代田区、幡鎌俊昭社長）は、ササキコーポレーション（青森県十和田市）と共同で、車載式草刈り機を開発する。２トントラックの荷台に載せたまま、アームを伸ばして道路脇の斜面（法面）と路肩の草を刈り取る。無線手動リモコンにより車内から操作が可能で、人手の約５倍の作業量を実現する。現在、常磐自動車道の水戸市付近で実証機をテスト中で、２０２４年度中の商品化を目指す。 道路や土手に群生する雑草の草刈りは人手で行っているのが実情。高齢化が進み、人手不足問題を抱えているほか、夏場は熱中症リスクもある。 ネクスコ・メンテナンス関東などが開発する車載式草刈り機は、２トントラックの走行に合わせて草刈りをするので作業環境を改善し、安全性と効率性も向上できる。草刈り機は、法面用草刈り機とガードレール付近の路肩用草刈り機の２種類。それぞれを積んだトラックを縦列で走らせ、まず路肩の草を刈

量子科学技術研究開発機構は那珂研究所（茨城県那珂市）に建設した核融合実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」の運転開始記念式典を開いた（写真）。日欧の共同プロジェクトで建設したＪＴ―６０ＳＡは１０月２３日に初プラズマの生成に成功。強力な磁場でプラズマを閉じ込める「トカマク型」として、これまでに世界最大クラスとなる体積約１６０立方メートルのプラズマを生成し、温度は１５００万度Ｃ程度まで上昇したのを確認したという。 同実験炉は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電技術開発への貢献を目指す。式には日欧の関係者に加え盛山正仁文部科学相や高市早苗内閣府特命担当相が参加。盛山文科相は「欧州などとの連携を強化し研究開発や人材育成に腰を据えて取り組む」、高市担当相は「産業界とともに核融合の実現とスピンアウト型関連産業の発展に向けて力を尽くす」とした。

東京理科大学の河原尊之教授らの研究チームは、回路線幅２２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）を使い、現在の量子コンピューターを超える計算能力を持つ大規模集積回路（ＬＳＩ）システムを開発した。創薬や材料開発などに生かせる「組み合わせ最適化問題」を低消費電力かつ高速に解く。複数のチップを並列動作させることで機能を拡張し、大型の設備が必要なクラウドサービスを使わずに大規模な計算を可能にする。 河原教授らが開発したのは、複数のＬＳＩチップをつないで機能を拡張できるスケーラブルな全結合型の「イジングＬＳＩシステム」。これまで１チップ内に収まっていた演算機能を、複数の汎用ＣＭＯＳに分けて接続することで拡張可能なことを実機で実証した。 ２２ナノＣＭＯＳで作製した演算ＬＳＩチップ３６個と制御用ＦＰＧＡ（演算回路が自由に書き換えられる半導体）１個を搭載。現状のゲート方式の量

大学図書館コンソーシアム連合（ＪＵＳＴＩＣＥ＝ジャスティス）とオランダの大手学術出版社エルゼビアは、学術研究論文のオープンアクセス（ＯＡ）促進に向けた転換契約の提案に合意した。ＪＵＳＴＩＣＥ会員の大学図書館のうち５７大学からなる交渉チームが、同社との議論を経て日本での枠組みを構築した。転換契約は国内大学とワイリー、シュプリンガーネイチャーとの間で始まっており、これで大手３社が出そろった。 転換契約は出版社に対して大学図書館などが払ってきた論文雑誌購読料を、研究者が払う論文掲載料（ＯＡ出版料、ＡＰＣ）へシフトし論文を無料で社会発信することを認める流れに乗ったものだ。購読とＯＡ出版を組み合わせることで、大学・研究者が負担する金額を低くした転換契約を結び、大学のニーズを満たす出版ビジネスに変える取り組みだ。 合意した転換契約の実施期間は２０２４年から３年間。今後は提案をベースに、希望する大学が個

東北大学の新家寛正助教と北海道大学の木村勇気教授らは１１日、高圧氷と水との界面に新しい水の相を発見したと発表した。高圧氷の表面に液膜が形成され、通常の水と相分離して波模様を生じさせた。模様を分析すると液晶と推定された。液晶状態の水の発見は世界初。氷でできた星の地質現象や化学反応などに知見を提供していく。 ４３７２気圧、マイナス１０度Ｃの高圧低温環境で生じる氷の表面を観察した。この条件では水分子は高圧氷Ｖという単斜晶を作る。圧力を上下させて氷を成長・融解させると、氷の表面に液滴や波模様の液膜が生じた。周囲の水と相分離し、通常の水よりも密度が高い液相と考えられる。 波模様を分析すると波の周期に異方性があった。これは単斜晶の異方性を反映し、高密度液相は液晶と推定される。水は身近な物質だが未解明な部分も多い。高圧低温下での液晶発見は、氷天体の地殻変動や液晶中で起きる化学反応などの理解につながる。

井関農機がベンチャー企業への投資意欲を強めている。２０２２年６月に田んぼの自動抑草ロボット開発の有機米デザイン（東京都小金井市）に２億円を出資したのに続き、２３年にはベンチャー企業を対象とした当面の出資枠として１０億円を設定し、その審議を行う「出資管理委員会」を７月１日付で設置した。意思決定の迅速化で先端技術を持つベンチャーを取り込み、自社の成長につなげる方針だ。 「農業は今、大きな転換点を迎えている。やり方次第で成長産業になり得る」。井関農機の冨安司郎社長は力を込める。世界的な人口増加と地政学リスクを背景に食糧の自給率向上や増産の需要は増し、農業分野の生産性向上は喫緊の課題だ。 井関農機は電動農機や、マップデータ連動型の可変施肥対応田植機をはじめ、高い技術力に強みを持つ。そんな同社でも新たな課題に対応していくには、ベンチャー企業や大学など外部の知見を取り入れることが不可欠となっている。

自然再生で企業価値向上　農園草地、生態系に貢献 ２０３０年までに生物多様性の損失を止め、自然を回復させる「ネイチャーポジティブ」が世界目標となった。企業と自然との関係も変化し、動植物を減らさない“自然保護”から、事業活動を通じた“自然再生”が求められるようになった。厳しい要請に応えて「ネイチャーポジティブ経営」を実践し、企業価値を向上させている取り組みを紹介する。初回はキリンホールディングス（ＨＤ）。 長野県上田市の丘陵地にキリンＨＤ子会社であるメルシャンのワイン用ブドウ農園「椀子（まりこ）ヴィンヤード」がある。眼下に市街地、正面に浅間山が見え、心地よい風が吹く。 ブドウの木の根元は、多様な植物が生えた草地となっている。多くの果樹農家で採用されている草生栽培だ。植物は土壌に有機物を補給し、根の力で大雨による土壌流出を抑える。下草が生えているので、他の雑草の侵入も防ぐ。 農園は生物多様性の質

海外で需要増、食品原料の供給網拡大 三井物産は痩せた土壌の修復によって農業の生産性向上を図る再生農業に参入した。過剰肥料の抑制や複数産品の輪作といった農家への指導を通じて、再生農業を手がける米リニューアル・リソーシズ・グループ（ＲＲＧ、カリフォルニア州）の子会社に資本参画した。農地に適した資材提供の強化に加え、再生農業由来の原料調達にシフトする海外食品大手との連携で事業の裾野を広げる。世界人口の増加で食料需給の逼迫（ひっぱく）が見込まれる中、再生農業をてこに食の安定供給を推進する。（編集委員・田中明夫） 三井物産は、再生農業で約２０年の実績を持つＲＲＧが１月に設立したＲＲＧネイチャー・ベースト・ソリューションズ（カリフォルニア州）に出資した。ＲＲＧは投資家や食品関連企業などと再生農業案件を組成し、北米のほか中南米や豪州、アフリカで事業を展開している。三井物産の出資額は小規模にとどまるが、黎

3月、自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）と米国の核融合スタートアップ「TAEテクノロジーズ」（TAE、カリフォルニア州）は共同で、軽水素とホウ素による核融合実験に世界で初めて成功した。軽水素とホウ素による核融合は、重水素と三重水素を使った一般的な核融合に比べて反応条件は厳しいが、放射線である中性子が発生しない点で優れる。今回の成果について、TAEの最高科学責任者（CSO）でカリフォルニア大学教授の田島俊樹氏は「軽水素とホウ素による核融合実現の入り口に立った」と力説する。 炉壁が放射化するリスク軽減 TAEは1998年に創業し、長年にわたり核融合発電に挑戦してきた。核融合スタートアップとしては最古参の存在だ。核融合は重水素と三重水素の核種を用いるのが一般的だが、非主流の軽水素とホウ素による核融合を目指している。 今回の実験は、核融合研の大型ヘリカル装置（LHD）で行った。磁場で

兼松と山形大学工学は球状歯車を共同開発する。製作した試作品をベースに、サービス・協働ロボットの関節用など用途開発から始める。試作品の個別製作にも対応し、段階的に事業化を進めていく。２０２５年までに量産体制の構築を目指す。さまざまな産業と接点のある商社機能を生かし、産業界のニーズに合った商品開発を実現する。 今回の共同開発で山形大学大学院理工学研究科ロボット分野の多田隈理一郎准教授と研究室の学生による研究成果の実用・事業化を目指す。これまでは樹脂製だったが、強度と耐久性を向上させるため、試作品はアルミ合金製にした。歯車を製造する兼松のパートナー企業が製作している。 風力・太陽光発電などのプラントや半導体、電子部品、食品、医療、化学品など幅広い分野の課題を吸い上げて用途開発を進める。関節の自由度を生かした自然災害などでの作業困難時や狭小空間での使用や、球体内部空間の活用も想定している。 現在は

より小型の機械で使いたいというニーズが強く、製品化したミニショベル搭載型草刈り機「ＨＫＭ－７００ＰＳ」 三陽機器（岡山県里庄町、守安利文社長）は、ミニショベルに装着する草刈り機の最小タイプを２０２３年２月に発売する。機体重量２―３トンの小型機に装着できるよう小型・軽量化した。価格は消費税込みで１１０万円。年間３００台の販売を目指す。 発売する「ＨＫＭ―７００ＰＳ＝写真」は刈り幅７００ミリメートル。ミニショベルの油圧を使って刈り刃を回転させ、回転方向は手動レバーで切り替えられる。刈り刃は２条らせん形状に配列し、効率を高めた。 これまで刈り幅９００ミリ、１０００ミリ、１２００ミリメートルをそろえてきた。装着できるミニショベルは最小で機体重量３トンだった。より小型の機械で使いたいというニーズが強く、製品化に踏み切った。 【関連記事】　建機メーカーが大注目する異色のレンタル会社

なぜいま“スマート農業”なのか 農業者100万人時代が近付く中、スマート農業の役割は今後一段と高まっていきます（図表）。 まず、1人当たりの農地面積が増えるチャンスを活かすためには、1人当たりの農作業の効率性を数倍に高めることが大事です。これまでも農業者は減少を続けてきましたが、それが必ずしも儲かる農業にはつながってきませんでした。なぜなら、従来と同じ作業体系では、例え農家1戸当たりの農地面積のポテンシャルが2倍になっても、2倍の時間を働くことはできないからです。そのため、営農を継続する農業者が受け皿になりきれない農地が耕作放棄地となってしまったのです。 スマート農業では農業者の作業の効率性が飛躍的に高まります。例えば自動運転トラクターを同時に3台動かせば、1人で1時間当たりに耕すことができる面積は3倍となります。また、作業支援型の農業ロボットを使えば、2人1組の作業を1人で行えるようにな