本日、以下の事案が発生したのでお知らせします。 概要 令和5年2月17日10時47分頃、東シナ海の我が国排他的経済水域（北緯28度49.6分、東経126度17.6分）において国立研究開発法人水産研究・教育機構漁業調査船「陽光丸」が漁業資源調査を実施していたところ、中国海軍ヘリコプター1機が同船船尾から150～200mの距離（高度30m以上）で、同船左舷上空を2回ほど旋回しました。同ヘリコプターは間もなく同船から離れました。 本事案については、外交ルートを通じて中国政府に遺憾の意を表明するとともに、こうした行為の再発防止を申し入れました。なお、陽光丸は予定した調査を継続しております。 （事案確認位置概略図） （中国海軍ヘリコプター）

11月27日（日曜日）に日比谷公園で「さかなの日」キックオフイベントを開催するとともに、さかなクン（東京海洋大学名誉博士・客員教授）を「さかなの日」アンバサダーに任命します。 1.概要 水産庁は、水産物の消費拡大に向けた取組を官民協動で推進するため、「さかな×サステナ」をコンセプトに、毎月３日から７日までを「さかなの日」に制定しました。今般、11月27日（日曜日）に開催される「第８回Fish-1グランプリ」に合わせて「さかなの日」キックオフイベントを開催するとともに、「さかなの日」の取組を広く推進するため、さかなクンを「さかなの日アンバサダー」に任命します。 2.日程 令和4年11月27日（日曜日）13時から14時35分（予定） ・さかなクン「さかなの日」アンバサダー任命式 ・さかなクン×水産庁加工流通課長「さかなの日」トークイベント ・「特別授業お寿司で学ぶSDGs」（賛同メンバー：くら

お問合せ先 漁政部漁政課広報班 担当者：松田、北岡、若山 代表：03-3502-8111（内線6505） ダイヤルイン：03-3502-7987 FAX番号：03-3502-8220

「海鮮丼」 それは「海の宝石箱」。誰しもが心躍る食べ物である。 昨今のコロナ禍により飲食店での魚の消費が減り、一部の魚では魚価が落ちている。 各家庭でもっと魚を食べてほしい・・・。 水産庁職員である私は率先して魚を食べるという姿勢を見せたい！ 明日は海鮮丼にするかなーと思ってもらいたい！！ そして魚は美味しいということをもっと知ってもらいたい！！！ やります！1か月毎日海鮮丼チャレンジ！！ 【海鮮丼のマイルール】 海鮮丼は、「海」の新「鮮」な魚を使った「丼」だそうなので、鮮魚（刺身）だけでなく、加熱・調理もOKとする（なんなら天丼でもOKとする）。 多種類乗っていなくても、1・2種盛りでもOKとする。 外食もOKとする。 |1日目-5日目|6日目-10日目|11日目-15日目|16日目-20日目|21日目-25日目|26日目-31日目 | 【1日目 アカムツ丼】 記念すべき第1日目はアカム

本日、令和2年度水産白書が閣議決定されました。 今回の白書では、「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」を特集テーマとし、地域の強みを生かした取組事例から今後の方向性を考察しています。このほか、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を含め、我が国水産業をめぐる動きについて掲載するなど、広く我が国の水産業について理解してもらうことを目指しています。 1.令和2年度水産白書の概要 水産白書は、水産基本法に基づき、政府が毎年、国会に報告しているものです。 「令和2年度水産白書」では、水産業における国内外の環境や消費者ニーズの変化、消費行動の多様化等への対応が求められていることから、「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」を特集しました。水産関係事業者がそれぞれの地域の実情に即しつつ、地域の強みを生かして行っている様々なマーケットインの取組事例を紹介するとともに、マーケッ

水産庁は、令和2年9月11日（金曜日）に、官民協働で取り組んでいる「魚の国のしあわせ」プロジェクトの一環として、シンポジウム「おさかな進歩2020」を開催いたします。 本会議は公開で、カメラ撮影も可能です。 1.開催概要 「魚の国のしあわせ」プロジェクトは、漁業者、水産関係団体、流通業者、食品製造業者、教育関係者、行政等、水産物に関わるあらゆる関係者による官民協働の取組として、平成24年8月に開始された魚食普及のための取組です。 本シンポジウムでは、魚の魅力、有用性などを幅広い世代に理解してもらいつつ、昨今見られる魚介類の消費量の減少に歯止めをかけるために何をすべきかについて、各方面の有識者を招いて議論することとしており、今回は、「ポストコロナ時代に、魚食文化をどうつなぐか」をテーマにパネルディスカッションを行い、消費者の行動に「変革」をもたらすためにはどうすべきかについて幅広い視点で議論

水産庁では、ICTを活用し水産基盤整備事業等の効率化・高度化を推進するため、全国のICT活用事例を取りまとめて横展開が図られるよう、事例集を作成しましたので公表します。 1.趣旨 平成29年度を初年度とする「漁港漁場整備長期計画（平成29年3月28日閣議決定）」では、ICTを活用した漁港漁場施設の管理や機能保全の効率化を推進していくこととしています。 また、令和元年6月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」においても、基本理念及び発注者・受注者の責務として情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上が明記されました。 そこで、水産庁では、ICTを活用し水産基盤整備事業等の効率化・高度化を推進していくため、このたび、全国の活用事例を取りまとめましたので公表します。 2.内容 水産基盤整備事業で活用された、もしくは活用が期待できる他分野のICT活用事例38例について、調査、計画、設計

水産庁では、TVアニメ「放課後ていぼう日誌」とタイアップし、「遊漁のルールとマナー」に関するパンフレットをリニューアルしました。イラストはこのパンフレットのための描き下ろしです。本パンフレットは、水産庁のWebサイトからダウンロード出来るほか、イベントや講習会、全国の釣具店で7月上旬から無料配布します。 1.遊漁のルールとマナー 我が国において、釣りは代表的なレジャーであり、多くの国民が釣りを楽しんでいます。 また、釣りを含めた自然体験が豊富な子供は自己肯定感や道徳観・正義心が高くなり、やる気や生きがいをより強く持ちやすくなる傾向にあり、情操教育上の効果も期待されています。 しかしながら、一部の釣り人によるゴミの放置や駐車違反、漁業者とのトラブルなどにより、漁港等が釣り禁止になる事態が生じているほか、釣りそのもののイメージ悪化にもつながっています。 水産庁では、釣りを含めた遊漁に関するルー

7月1日からの商業捕鯨の再開についてお知らせします。 1.基本的考え方 (1) 商業捕鯨に関する我が国の立場(※1) (ア) 我が国は、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢の下、7月1日から商業捕鯨を再開します。 (イ) 商業捕鯨の対象海域は、我が国の領海及び排他的経済水域に限定し、南極海・南半球では調査を含め捕獲は行いません。 1 我が国の基本的な考え方の詳細は、以下のURL（平成30年12月26日  内閣官房長官談話）をご参照ください。 https://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/98_abe/20181226danwa.html (2) 科学的根拠に基づく捕獲可能量の算出 (ア) IWC(国際捕鯨委員会)が開発・採択した科学的算出方法(※2)に沿って実施します。 2 算出方法の詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。 http

「新北西太平洋鯨類科学調査計画（NEWREP-NP）」に基づき、太平洋側沿岸域で実施していた調査が、5月25日に終了しました。 1.調査の目的及び概要 本調査は、日本沿岸域におけるミンククジラのより精緻な捕獲枠算出を目的として、実施しているものです。 なお、NEWREP-NP（計画期間：2017年から2028年まで）では、沿岸域調査として、太平洋側沿岸域とオホーツク海側沿岸域でミンククジラの捕獲調査を実施することとしており、年齢情報等の生物学的情報の収集、胃内容物の餌生物種の同定・内容物量の測定等を行っています。 本調査は、国際捕鯨取締条約第8条に基づき、農林水産大臣の許可を受けて実施されるものです。 2.調査実施主体 一般社団法人  地域捕鯨推進協会 調査総括  加藤  秀弘（一般財団法人  日本鯨類研究所  顧問） 調査団長  磯田  辰也（一般財団法人  日本鯨類研究所  主任研究員

水産庁は、令和元年6月7日（金曜日）に水産庁中央会議室において、第2回「海の宝！水産女子の元気プロジェクト」推進会議を開催します。 会議は公開で、カメラ撮影も可能です。 1.概要 漁業・水産業の現場で働く女性の知恵と多様な企業等の技術、ノウハウを結びつけ、新たな商品やサービス、情報を社会に広く発信することで、漁業・水産業に携わる女性の存在感を高めるとともに、女性にとって働きやすい漁業・水産業の現場改革や仕事選びの対象としての漁業・水産業の魅力向上を後押しすることを目的として、平成30年11月に発足した「海の宝！水産女子の元気プロジェクト」の第2回推進会議を開催します。 また、本推進会議の後半に「東日本大震災、2mを超える津波からの再出発」と題して、木村朱見氏（湊水産株式会社取締役/宮城県石巻市）から御講演をいただくこととしています。 なお、講演終了後、同氏の指導により、「たらこ」つくり体験

・平成30年11月20日（火曜日）に、大和堆周辺の我が国排他的経済水域内において、韓国海洋警察庁警備艦から日本漁船が操業停止要求を受け接近されたため、付近の水産庁漁業取締船及び海上保安庁巡視船が連携して対応し、日本漁船の安全を確保しました。 ・また、水産庁から関係日本漁業者に対し、当該水域は日韓漁業協定上操業可能な水域であること等を伝えました。 1.事件の概要 平成30年11月20日午後8時30分頃、大和堆周辺の我が国排他的経済水域内において、韓国海洋警察庁警備艦から、同海域で操業していた日本籍いか釣り漁船「第八十五若潮丸」（184トン、北海道根室市所属）に対して、「操業を止め、海域を移動するよう」無線交信が行われたことを水産庁漁業取締船及び海上保安庁巡視船が確認しました。 これを受け、漁業取締船は、日本漁船の付近に位置取り、韓国警備艦に対し、日韓漁業協定上日本漁船が操業可能な水域であり、

水産庁は、漁業・水産業の分野における女性の存在感を高めるとともに、女性にとって働きやすい漁業・水産業の現場改革や仕事選びの対象としての漁業・水産業の魅力向上を後押しする「海の宝！水産女子の元気プロジェクト」を新たに立ち上げることとしました。 1.プロジェクトの趣旨 このプロジェクトでは、漁業・水産業の各分野の現場で活躍されている女性が日々の生活や仕事、自然との関わりの中で培った知恵を、様々な企業及び団体等の技術、ノウハウ、アイデア等と結びつけ、新たな商品やサービス、情報を創造し、社会全体に発信していくこととしています。 2.今後のスケジュール ・11月中旬 プロジェクト推進会議開催 参画女性メンバー及び企業等の募集開始 順次プロジェクト推進 3.プロジェクトの名称 皆様に親しまれるプロジェクトとして普及させていくため、公募により名称を募集の上、応募総数21点の中から名称を選定しました。この