県産農産物を都内飲食店に 仲介システム利用拡大｜徳島ニュース｜徳島新聞デジタル
全国の農産物を都内のレストランへとつなぐ食材流通のベンチャー企業「プラネット・テーブル」（東京）の流通システムを利用する生産者が徳島県内で増えている。比較的高値で買い取ってくれる上、通常の出荷に必要なパック詰めの手間が省ける利点があり、新しい販路として注目されている。 県内からは１１月上旬までに５０軒が、プラネット社の構築した食材流通システム「ＳＥＮＤ（センド）」の利用登録をしている。トマトやイチゴといった登録産品を収穫した後、プラネット社の配送センターに出荷。同社が全量を買い取り、インターネット上に設けた食材リストに掲載し、都内レストランから注文を受ける。 白ナス「美～ナス」やサラダ用葉物野菜を手掛ける唐渡義伯さん（４４）＝阿波市市場町切幡＝は美～ナスを８～９月、週当たり平均１５キロのペースで出荷した。「規格外品も扱ってくれて助かるし、再利用の段ボールに入れて送ればいいので手間が省ける」
ミンネ、 ヤマト運輸「宅急便コンパクト」「ネコポス」とシステム連携
ECzine Day（イーシージン・デイ）とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。
生産者が売値と販売店舗を自ら決める直売システム－農業総合研究所－｜農業ビジネスに挑む｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
農業の仕組みを変えたい。もっと儲かる仕組みへと－。そんな熱い思いから2007年に農業総合研究所（和歌山県和歌山市）が創業された。 「総合研究」といかにも荘重なイメージの名称だが、農業のなにを研究しているのか？代表取締役CEOの及川智正さんに尋ねてみると、「生産から販売まで農業をトータルグランドデザインする農産業ベンチャー企業をめざそうと設立しました」と語り、現在の事業は販路開拓やコンサルティングなど農業生産者支援が主体という。 長年の夢をかなえるために就農 その及川さん、東京農大卒業の1997年に商社に入社したが、6年後には脱サラして夫人の実家（和歌山県）できゅうりの栽培を始めた。そして2006年に八百屋のフランチャイズ会社の関西支社長を1年間務め、翌2007年10月に農業総合研究所を設立している。脱サラ後に就いた農業だが、及川さんには長年の夢があった。 「在学中に比較農業論を専攻したので
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直売所ドットコム | 直売所リスト検索
▼ 直売所とは？ 一般的な直売所とは「農産物を生産加工して直接消費者に販売する目的なのが直売所」です。 農産物直売所とは、生産者(農家）の方々自身が自ら販売営業する店舗のことで、JA（農業協同組合）がメインになって活動している所は比較的規模が大きいです。生産者(農家）の方々が組合などの法人・団体を独自に作り経営しているところ、また近年では、主要道路沿いの休憩所として設置されている「道の駅」内に地域のお土産などを扱う店と併設されている場所も多く見られるようになりました。直売所の経営母体がさまざまなため、平日は農業をメインにしているため、お店自体が早朝のみしか開いていなかったり、土日の短い時間だけ空けているというお店もあります。逆に大型経営形態をもった店舗では、ほぼ年中無休のところもあります 取扱商品は地産地消主な直売所の商品は、多くが地元で取れた朝採り野菜です。地産地消の精神に基づいて経営さ
やまけんの出張食い倒れ日記
五反田はピンからキリまで、いろんな飲食店があるのだが（どっちかというとピンに近いのが多いか）、しばらく前からずいぶん面白い店があるのをご存じだろうか。 Kitchen g3（キッチンジースリー）。じつは、もう少ししたら店名変更するらしいんだけど、しばしこの名前で行きます。店主の山口君はもともとは美容師をしていたが、料理の道を志し、いくつかの店舗を経ながら、ここ五反田にこの店を出したわけだ。 その辺のことは、この記事に詳しく書いてあるので、ぜひ読んでいただきたい。 ■熟成革新｜食材の熟成促進装置「Aging Booster」の魅力を紹介「エイジングブースターでの熟成は、食材の性質を把握した上... 続きを読む
戦略ケース 拡大する食品販売のネット化 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所
食品宅配市場が拡大している。矢野経済研究所の試算によると、2010年度の総市場規模は1兆6,806億円、前年比104.0％と見込まれている。2008年のリーマンショック後の長期不況による外食離れと内食回帰トレンドで、家庭での調理機会が増加している。また2011年3月11日の東日本大震災直後における小売サプライチェーンの機能不全に伴う店頭の品切れなど混乱が食品宅配事業者の契約者数や発注金額増加の追い風になった。 中長期的な視野に立っても、単身世帯の増加や共働き世帯の増加、そして高齢化というほぼ確実視されている将来の生活像がある。「買い物」や「調理」を負担に感じる生活者の受け皿として、今後も食品購入のネット化が進むことが予想される。
巨大通販サイト「Amazon.co.jp」を支える国内最大級の物流センター「アマゾン堺FC」を見てきた
ファッションや家電、食品、雑貨にいたるまで幅広い品ぞろえや1500円以上の購入で送料が無料になるといったリーズナブルさも相まって、高い人気を集める巨大通販サイト「Amazon.co.jp」を支える一大拠点で、大阪府堺市に昨年新設された「アマゾン堺FC（フルフィルメントセンター）」を見てきました。 同FCに広報体制が整っていないことから、残念ながら内部の撮影を行うことはできませんでしたが、国内最大級となる6万7923平方メートルの延べ床面積を誇るだけあって、まさに圧巻の風景だったことに加えて、非常に珍しい「Amazonバス」を発見することができました。 詳細は以下から。 これが大阪府堺市にあるAmazon.co.jpの物流センター「アマゾン堺FC」です。 壁にはAmazon.co.jpのロゴが入っています 反対側に回り込んでみました。駐輪場には従業員のものと思われる自転車が多数あります 見上
「１億年レコード」発表とM.A.F設立のお知らせ - matsukiayumu
おはよう、こんにちは、そしてこんばんは。 ２００９年が幕を閉じかけてるけど、音楽業界の不景気とか変化とか色々について言及する機会が最近増えてきましたね。 僕たち音楽家にとっては、活動し続けていく新しい方法を自分たちで探ってく時代になったと思っています。 そこで発表が２つ。 ２０１０年１月１日に２８曲を収録したダブルアルバム「１億年レコード」を発売します。 そして、いまここに「M.A.F」の設立を宣言します。 これは僕がどの組織にも属さない、自由で新しい音楽活動の基盤になり得るものとして考えました。 形式だって言うのがめんどくさいので話しながら説明します。 僕みたいな音楽家にとって、従来の大規模音楽ビジネスの中にいるとこっちもむこうもお互い機能しないなって最近思ってました。 必要なのは、本当に欲しい録音機材を手に入れる事や創作したり録音するための時間をある程度自由にとったり、売りたい値段で売
巨大ショッピングセンターの落日 このままではかつてのボーリング場の二の舞いか | JBpress (ジェイビープレス)
今年5月の本コラムで、郊外地に巨大なモールを展開する流通大手のSC（ショッピングセンター）のビジネスモデルが客足の落ち込みとともに、岐路に差しかかっていると指摘した。 その後、流通大手各社は矢継ぎ早に施策を打ち出したが、目立った効果は表れていない。 今回は、筆者自身が目にした事象に触れながら、流通大手の現状と先行きをナナメの視線で分析してみた。 シンパのアナリストも投資判断引き下げ 今年5月の原稿では、「ブルーチップ」と呼ばれる優良株に投資する海外機関投資家の間で、SC事業の不振を理由に、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスの株を手放す動きがあると触れた。 その後、大手各社は食品メーカーなどと共同で日用品の全国展開商品（ナショナルブランド）の一斉値下げで客足の確保に躍起となった。だが、「足元の四半期業績を見る限り、効果は限定的だった」（外資系運用会社）と捉える機関投資家が大半だった。 大
ジュンク堂・丸善・図書館流通センターが経営統合へ DNP傘下に新会社設立
大日本印刷（DNP）は9月29日、連結子会社の丸善、図書館流通センター（TRC）、ジュンク堂書店が経営統合することで合意したと発表した。来年2月、丸善とTRCを傘下に置く中間持ち株会社を設立し、その後3年以内をめどにジュンク堂が新会社傘下に合流する方向。新会社グループは統合後3年目の2013年1月期に連結売上高1640億円、連結営業利益50億円を目指す。 丸善とTRCが来年2月1日、株式移転方式で新会社「CHIグループ」（資本金30億円）を設立し、両社は新会社の完全子会社になることで経営統合する。丸善は1月27日で東証1部の上場を廃止し、新会社が2月1日付けで上場する予定だ。 ジュンク堂は新会社による経営体制構築の進ちょく状況を踏まえた上で、設立後3年以内をめどに新会社の完全子会社として経営統合に合流する方向で協議していく。 DNPは丸善、TRC、ジュンク堂を相次いで傘下に収めて教育・出版
日販とトーハン、2大取次が寡占する日本の出版流通事情
著者プロフィール 長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）など。 日本の出版流通の際立った特徴は、日本出版販売（日販）とトーハンという2大取次（出版業界では卸売業、問屋）が君臨していることである。この2社の売り上げがいかに突出しているかは、取次上位7社の直近の年商を見てみれば一目瞭然だ。 出版社上位4社の年商は『新文化』の決算記事によると、講談社1350億円、小学館1275億円、9月に新しい決算が出る集英社が1376億円、角川グループホールディングスが映像事業339億円を含んで1416億円。 書店上位5社の年
asahi.com（朝日新聞社）：出版業界の流通革命？返品改善へ「責任販売制」広がる - 社会
書籍の物流倉庫には全国から返品された本が山積みされている＝埼玉県戸田市、西写す書籍の推定販売額と返品率 小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。 高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。 小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版 家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
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TechCrunch | Startup and Technology News
岡山の流通各社、イオンモール進出へ備え着々 - 日本経済新聞
四国新聞社
まちむら交流きこう | 全国農産物直売ネットワーク